オールドメディアの自爆行為。

＜産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来の高水準を維持した。その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。

　高市内閣の支持率を年代別にみると、18～29歳が92・4％▽30代が83・1％▽40代が77・8％▽50代が78・0％で全体を上回り、60代も69・0％▽70歳以上でも65・9％－だった。幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。
　石破茂内閣末期の9月に行われた調査（9月20、21両日実施）では、石破内閣の支持率は37・9％で、うち18～29歳は14・4％と全体を大きく下回っていた。石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。
　一方、高市首相を巡っては、愛用品を買い求めたりする「サナ活」が盛り上がりを見せており、若年層からも支持を集める構造へと転換している。特に18～29歳は個別政策に対しても肯定的な姿勢を示している。
　今回の調査で、政府の総合経済対策への評価を尋ねたところ「評価する」「どちらかといえば評価する」が18～29歳では計88・1％に上った。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げについても93・9％が「評価する」と回答。原発再稼働の動きを70・6％が支持し、自民、日本維新の会両党が先の臨時国会に提出した衆院議員定数削減法案も83・6％が賛意を示している。いずれも年代別で最多となった。
　また、高市内閣は地域別でも偏りなく支持を集めている。内閣支持率を衆院比例代表の地域ブロック別にみると、首相の地元・奈良県を含む近畿が81・8％と最多となった。それとともに、野党の影響力が強いとされる北海道で72・4％、東北でも79・3％の支持を集めた＞(以上「産経新聞」より引用)

「高市内閣、18~29歳の支持率92％　若者世代で圧倒人気…全世代65%超　政策も好感」との見出しが各紙を飾った。高市政権が政権成立から二ヶ月を経ても高支持率を維持しているのは驚異的だ。ことに高市氏の「存立危機事態」発言からオールドメディアと野党が徹底した中共政府の代弁者となって、高市氏を「タカ派」だと批判キャンペーンを繰り広げた結果だから時代が変わった、と思わざるを得ない。

　時代が変わったと書いたが、高市政権が時代を変えた、というべきかも知れない。その時代を変えた要因は何かというと、高市政権がSNSを活用していることに依る。

　従来、政府が政策や意向を伝える機会は「記者会見」か「ぶら下がり」に限られていた。それらを取材した記者やテレビ局が「編集」をして、記事を書きテレビ放送した。つまり政権の意向は記者やテレビ局の「編集」を経過しなければ国民に伝わらなかった。

　しかし高市政権は積極的にSNSを利用して、直接国民に伝えている。そこには新聞社やテレビ局による「編集」や「切り取り」はない。また政府広報も積極的にSNSで発信し、動画などで高市氏の発言のすべてをノーカットで発信している。新聞記事やテレビニュースはSNSで発信された政権の「生の声」を後追いする格好になっている。

　実際に高市氏が「ぶら下がり」取材に応じた回数は政権成立後17回だという。政権成立後二ヶ月で30回を超えた石破氏や岸田氏とは全く異なる。それだけ高市氏はSNSによる「生配信」を重視し、オールドメディアによる「編集」や「切り取り」記事を排除している。

　しかし、高市氏にそうさせた原因の一つは時事通信カメラマンによる「支持率を下げてやる」発言にあったといわざるを得ない。政権を監視し、ニュースを発信するのはオールドメディアだという増長がそうした発言をさせたのだろうが、それにより国民はオールドメディアのニュースが「編集」され「偏向」したものだと確信した。オールドメディアは確実に信用を失ったと云わざるを得ない。

　そして中共政府が主張する「一つの中国を日本政府は認めている」という発言も、「尖閣諸島は中国の領土だ」と発言と同類だと気付いてしまった。つまり「一つの中国」発言を中共政府がしていることは知っている、と頷いたに過ぎないが、それがどうかしたのか、と米国をはじめ欧州諸国も日本政府の発言に同意し始めた。そして中共政府の度重なる「一つの中国」を無視するな、と叫ぶことから多くの日本国民が歴史的事実を検証して、「一つの中国」は中共政府が発言しているだけだ、と知ってしまった。

　現実に台湾政府は関税自主権や徴税権や軍事統帥権を保持していて、独立国家の要件を備えている。その台湾を「中国の一つの省だ」と発言するのは中共政府の勝手だが、現実は中共政府の発言と全く異なることは誰の目にも明らかだ。そうした歴史的事実すら、オールドメディアは一切解説もしなければ説明もして来なかった。いったいオールドメディアはいかなる国の代弁者なのか、と疑わざるを得ない。つまり、オールドメディアと国民の信頼関係は崩れてしまった。

　年代別の支持率を見ると政権成立当時と大きく異なるのは高齢者層の高市政権支持率の上昇だ。70歳以上でも実に65.9%が高市政権を支持している。それだけオールドメディア離れが進んだ、ということではないか。国民が直接SNSでいつでも政権が発信する情報を手に入れるようになった現在、オールドメディアが意図的な「編集」と意図的なコメンテータを登場させていることがバレバレになり、益々国民のオールドメディア離れを加速させている。この現実にオールドメディアは何時になったら気付くのだろうか。