日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ イランの「無敵」のイメージは１３日、ものの数時間で崩れ去った。イスラエルはイラン領の奥深くへ突如、前例のない攻撃を仕掛けてイランの安心感を打ち砕き、これまで慎重に築かれてきた強者のオーラをはぎ取った。 　１２日間続いた衝突中、イランはイスラエルに繰り返し応戦。テルアビブのような主要都市に広範な被害を与え、２８人を死亡させた。攻撃を受けながらも応戦した能力は国内で称賛され、ＣＮＮの取材に応じた政権に批判的な人からも評価する声が上がった。 　だが、多くのイラン国民が懸念するのは次の展開だ。政権は「イスラエルの協力者」とみなされる人物の摘発に動いており、改革派や変革を望む人への弾圧が近いとの懸念が強まっている。イラン国営系のファルス通信によると、当局は２５日までに、「イスラエルの手先」の疑いで７００人を拘束した。 　中東で最も長く指導的な地位にあるイランの最高指導者、ハメネイ師は地下壕（ごう）に身を潜めており、通信手段をほとんど利用できない状況とされる。２４日にイスラエルとイランが停戦に達して以降、まだ公の場に姿を見せていない。ハメネイ師は３５年あまり強権統治を敷き、少なくとも２００５年から抗議活動を鎮圧してきた。 　専門家の発言：米ニューヨークを拠点にする専門家で、イランに関する著書もあるアラシュ・アジジ氏は「（イラン国民は）負傷した政権が国民に牙をむき、政治や市民のための空間が一段と狭まること」を心配している可能性が高いと指摘する。 　アジジ氏はＣＮＮの取材に、弾圧が一段と強まる可能性を指摘。国外の反体制派は「無力で政治的影響力に乏しく」、国内の市民社会も「守勢に立たされている」との見方を示した。 　専門家は今回のイラン攻撃について、西側とイスラエルは信用できず、交渉はイランを弱体化させる戦術にすぎないと考えてきた保守派を一層勢いづかせる結果になったと指摘する。改革派や現実路線派の運命は不透明な状況で、指導部内の今後の変化を乗り切れるかどうかは時間を経ないと分からないという＞(以上「CNN」より引用) 　やはりB-2爆撃機によるイラン核開発施設への空爆はイラン国民に大きな衝撃をもたらしたようだ。「 崩れたイランの「無敵神話」、国内の締め付け強化に懸念 」との見出しでCNNが報じている。 　それによるとイランの最高指導者ハメネイ師は地下壕深くに潜んだまま、未だに国民...

＜共産党福島県委員会は２８日、参院選福島選挙区で公認を予定していた候補者を取り下げると発表した。立憲民主党の公認候補への投票を呼び掛けるとしている。両党が競合する改選数１の１人区で候補者一本化に至ったのは初めて。共産は鹿児島選挙区でも取り下げた。両党は他の１人区でも一本化の調整を続ける方針で、７月３日の公示までにどこまで広げられるかが焦点だ。 　立民の野田佳彦代表は１９日、共産の田村智子委員長と会談し、１人区の候補者一本化も念頭に参院選での連携を確認していた。立民福島県連は「参院でも少数与党に追い込むため、共産に協力を投げ掛けた」としており、共産県委員会は「大義を重視した」と取り下げの理由を説明した。 　共産鹿児島県委員会も２８日、鹿児島選挙区で公認予定だった候補者を取り下げ、立民が推薦する無所属新人を自主的に支援すると発表した＞(以上「時事通信」より引用) 　間もなく参議院選が告示される。それに先立って、各地方選挙区の候補者の名が報じられている。案じていた通り、野党が乱立する選挙区が多く、これでは自民党に漁夫の利を与えるだけだ。しかし「 共産、福島・鹿児島で候補取り下げ　立民系と一本化、今回参院選初 」との見出しがあった。やれば出来るではないか、と思わずにはいられない。 　大同小異という言葉がある。「小異を捨ていて大同に着く」というものだ。些細なことに拘るのではなく、大きな目的のために力を合わせよう、という趣旨だが、自公政権で「失われた30年」を終わらせよう、という大きな目的を掲げて、些細な政策の違いには目を瞑らなければならない。 　自民党だって左派から右派まで実に幅広い人たちが集まっている。彼らが一つの政党に纏まっているのは「政権与党の国会議員でありたい」という一つの願望からだけだ。与党国会議員であれば何が出来る、という事でもない。ただただ日本の政治を決める政権与党の一員だと大きな顔が出来る満足感だけだ。 　本当に政治がしたいなら、選挙毎に自身の公約を掲げて、当選後に同じ公約を掲げている者同士が政党を結成すれば良い。それこそが本来の政治のあり方ではないか。しかし現実は逆だ。政党ありきで、政治家は政党に所属するだけだ。公明党のような宗教を支持母体とする政党なら、頭の中が空っぽの政治家でも勤まるからどうでも良い。しかし個々人が国民の一人として多くの国民の意見を代表し...

＜ トランプ米大統領は２７日、必要と判断すればイラン核施設への再爆撃を「絶対に」検討すると表明した。 　今後の情報機関の報告でイランのウラン濃縮について懸念すべき結論が出た場合、爆撃を検討するかと具体的に問われ、トランプ氏は記者団に「もちろんだ。間違いなく、絶対に（検討する）。信じられないことになるだろう」と述べた。 　また、先週末に米国が核施設への空爆を実施した後では、イランが「近いうちに再び核開発に戻る」ことは不可能だとの見方を示した。 　米政権は依然として空爆の成功に自信を示しているものの、イランの核計画が「消し去られた」とするトランプ氏の主張を裏付ける情報は提示していない。 　トランプ氏はイランに秘密核施設が存在する可能性について問われた際、「それほど」懸念していないとも述べ、現時点ではイランは生き残りに専念しているとの見方を示唆した。 「言ってみれば、彼らは疲弊している。イスラエルも疲弊している。私は両国と交渉したが、両国とも事態の収束を望んでいた。我々は見事に対応した。だが、彼らは疲れ切っており、いまは核のことなど考える余裕はない」「彼らが考えているのは明日のことで、生き残ろうとしている状況だ」としている＞(以上「CNN」より引用) 「 トランプ氏、イラン核施設への再爆撃を「絶対に」検討　懸念すべき報告あれば 」と、イイ紛争が完全終息とは云えない状況にあるようだ。トランプ氏が激怒している原因はイランの独裁者ハメネイ師の「イイ戦争のイランは勝利した」と発言し「核開発施設に対する爆撃は核開発能力に軽微な損害しか与えていない」という強気発言だ。 　独裁者が嘘を主張するのは織り込み済みだろうが、IAEAの査察すら拒否する、とのハメネイ師の発言にはトランプ氏もカチンと来たようだ。国際的な核開発に関する枠組みを勝手に破棄するなら、米国も勝手にイランの核開発施設を攻撃する、と切り返した。 　テロ支援国家・イランが核兵器を保有するのは何としても阻止したい、というのが西側諸国の本音だ。だからトランプ氏のイランの核開発に対する再攻撃もあり得る、との発言に対して西側自由主義諸国から拒否反応は出ていない。もちろん日本政府も米国に対して「遺憾だ」とか「憂慮する」といったコメントをしていない。 　CNNが報じたように米爆撃機によるイラン核開発施設に対する空爆はそれほど効果がなかった...

＜自民党が参院選の公約として掲げている「1人2万円」の給付金。財源は2024年度の税収の上振れ分が充てられる方針だ。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「税収は上振れるようにあらかじめ設定されている。財務省や一部の政治家が自由に使える財源となっており、問題だ」という――。   ■都合よく使われている「税収の上振れ分」  　来月行われる参議院選挙に向けて与党第一党である自民党が掲げる選挙公約が、ここに来て徐々に明らかになってきた。  　その内容とは、「賃上げ」を中心に据えた成長戦略と言っていいだろう。具体的には2040年までに国内総生産(GDP)を1000兆円にまで引き上げることで、国民所得を1.5倍に増やすというものだ。この施策は、経済産業省が5月に作成したが公表されなかったレポートを基にしているとされており、本チャンネルでもすでに紹介済みである。  　この政策は確かに目玉の一つであるが、すべての野党が消費税減税を掲げて選挙戦に臨もうとしているいま、有権者に対して「15年後に給与が1.5倍になる」と訴えても、共感を得るのは難しいであろう。有権者がそれだけで自民党に票を投じようと思わないことは誰の目にも明らかだ。  　そうした状況の中で、あまりの不評ぶりに今春スクラップされた過去の政策を蒸し返して再導入が検討されているのが「1人2万円の給付金」だ。そもそも連立政権の一角を占める公明党は、消費税減税を選挙公約に盛り込むべく、自民党と交渉を重ねてきた。しかし、自民党の森山裕幹事長以下自民党執行部が頑としてこれに応じなかったため、最終的に公明党が折れることで事態の収束が図られることになった。  　しかし、完全なゼロ回答では、公明党としても支持母体である創価学会に対して説明がつかない。その結果として、再び「給付金」の導入が俎上に載せられたのである。  　とはいえこれは、4月上旬に自民党が選挙対策として打ち出した、「国民一人当たり3万〜5万円の給付金」構想と同様のものである。当時、この案は世論から激しい反発を受けて撤回された。それにもかかわらず、再びこの政策を前面に出すというのは、いったいどのような神経なのか驚かされる。あくまで公明党の顔を立てる形で、給付金という案が再び表舞台に登場したのだろう。 ...

＜15日、ヨーロッパ各地でオーバーツーリズムに対する大規模な抗議デモが相次いだ。 　スペイン・バルセロナでは、数千人がデモに参加し、ホテルに向かって発煙筒を投げ込むなど大きな騒ぎとなった。  そんな中、イタリアの美術館では観光客による迷惑行為をSNSに投稿し、物議を醸している。 ヨーロッパ各地で大規模な反オーバーツーリズムデモ 　ヨーロッパ各地で15日、オーバーツーリズムに対する大規模な抗議デモが相次いで行われた。 ロイター通信によると、世界遺産のサグラダ・ファミリアがあるスペイン・バルセロナでは、数千人がデモに参加したという。 デモ参加者は「観光客向けの賃貸用にするため、住民がアパートから追い出されているわ」と、観光客向けのホテルや民泊の増加による住宅費高騰などに対して抗議。 　 ホテルの前では次々と爆竹を投げつけ、さらに、テープを伸ばして入り口をふさごうとするデモ参加者たち。 すると、ホテルのマネージャーが現れ、テープを切断したが、すぐにデモ参加者たちは、テープを貼り直した。 　 さらに抗議活動はヒートアップ。これだけで終わらず、ホテル内に発煙筒も放り込まれた。 ついには、デモ参加者たちはホテルのマネジャーを水鉄砲で攻撃し、マネジャーは負けじと水鉄砲を奪い取り、怒りをあらわにした。  　人口約160万人のバルセロナには、2024年の1年間で2600万人もの観光客が訪問し、市内では、2024年7月にも今回と同様の反オーバーツーリズムデモが行われた。 この時は、観光客に水鉄砲がかけられ問題となった。 ロイター通信によると、今回のデモが行われた15日には、他にもスペイン国内やイタリアの複数の観光地で反オーバーツーリズムデモが行われたという。 観光客が展示物の「椅子」を破壊し物議 　こうした中、イタリアのある美術館がSNSに投稿した動画が物議を醸している。美術館の防犯カメラが捉えていたのは、まさかの行為だった。 　 観光客とみられる男性が展示物の椅子に腰掛けるふりをしたあと、バランスを崩して椅子を破壊。 すると、あろうことか、カップルとみられる男女は椅子を放置したまま逃げるようにして立ち去った。 　 被害に遭ったのは「ゴッホの椅子」というアート作品で、数百個のクリスタルを使った貴重な展示品だった。 美術館は警察に被害を申告したものの、椅子を破壊した2人...

＜誰が見てもおかしな日本の物価対応。主要国の中でも最もインフレ率が高い日本で、政策金利は最低水準にあります。日本はインフレを抑える意図があるのか、むしろインフレを助長したいのか。岸田前総理は「プラチナNISA」を提案していますが、その根拠に「インフレの時代に負けない投資が必要」と言っています。つまりインフレを前提とした投資手段を提示しようとしています。 　日銀の植田総裁も国会で「今はデフレなのかインフレなのか」と問われ、「今はインフレだ」との認識を示しました。政府も日銀もインフレと認めながら、日銀は依然として緩和的な政策スタンスを維持しています。その根拠に、「基調的インフレ率がまだ2%に達していない」ことを挙げています。インフレになったがまだ2%の基調に達していないから緩和を続けて基調インフレを2%に引き上げたいとしています。 　このように世界標準からかけ離れた日銀の物価対応で、最も被害を受けているのが国民です。では一体誰が一番喜んでいるのでしょうか？（メルマガ『マンさんの経済あらかると』著者・斎藤満／メルマガ本文より） インフレで大損をするのは日本国民。では得をするのは？ 　日銀のインフレ対応は世界標準から見てもかけ離れています。インフレ対応としてみると、周回遅れ以上の「ビハインド・ザ・カーブ(後手に回る)」にあります。金融政策が効果を発揮するまでには時間的ラグが長く、利上げしてもすぐに効果が出るわけではありません。一般に半年から1年のラグがあると言われています。 　このため、インフレが予想される場合には、現実のインフレが生じる前に「予防的引き締め」に出て、インフレが実現するころには引き締め効果が出るよう、あらかじめ予想して動きます。 　FRB(米連邦準備制度理事会)は、2021年末にはすでにインフレの兆候が見られていたのに、実際の利上げに出たのが翌年3月であったため、対応が後手に回り、必要以上にインフレを高めたと批判されました。 　これに対して、日銀はさらに対応が遅れましたが、黒田日銀総裁(当時)は、はなから予防的引き締めに出る意図がなく、確信犯的に「後手」に回る対応をしました。つまり、インフレが予想された時点ではなく、現実のインフレ率が2%を安定的に上回るのを確認するまで緩和を続ける、と表明していました。 　このインフレ放置の異常な金融緩和が、最終的には為替市...

＜ ヘグセス米国防長官は２６日、イランが米軍の空爆前に濃縮ウランを移動させた可能性を示唆するいかなる情報も認識していないと言明した。 　ヘグセス長官は「私が確認した限りでは、（濃縮ウランが）本来あるべき場所になかった、もしくは移動されたといった情報は存在しない」と述べた。 　トランプ大統領も自身のソーシャルメディアへの投稿で、イランの「核施設外に持ち出されたものは何もない。時間がかかり、危険すぎる。非常に重くて移動は困難だ」と述べた。ただ、何ら証拠は示していない。 　ホワイトハウスのレビット報道官も、米軍が空爆で標的とした３施設いずれからも濃縮ウランが排除された兆候はないと述べた。 　また、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相の訪問にオープンとも明らかにした。 複数の専門家はこれまでに、イランが兵器級に近い高濃縮ウランの備蓄を２２日未明の攻撃前にフォルドゥから移動させ、イスラエルや米国、国連核査察官らが知らない場所に隠している可能性があると警告。マクサー・テクノロジーズの衛星画像で１９日と２０日にフォルドゥで「異常な活動」が見られ、施設の入口付近に長い車列ができていたと指摘する。イラン高官筋も、濃縮度６０％のウランの大部分が米国の攻撃前に非公開の場所に移送されたとロイターに明かしている。 　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２６日報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）首脳らはイランが米国の攻撃前にフォルドゥからウランを移動させ、高濃縮ウラン備蓄はほぼ無傷のままと確信しているもよう。米軍の攻撃時、高濃縮ウラン約４００キロの備蓄はフォルドゥに集中していなかったと、欧州首脳らは考えているという。 　ヘグゼス長官はこうした主張を否定。さらに、米軍の空爆に関する米情報機関の初期的な分析として、イランの核開発計画の中核部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いという報道について、メディアが米軍の攻撃の成功を軽視していると非難した。 　さらに、証拠は示さなかったものの、メディアに「反トランプ偏向」が見られると批判。「トランプ氏に成功してほしくないから反対を唱えるのは、あなた方のＤＮＡや血に染み付いている」とし、「われわれの勇敢な男女が成し遂げたことの多くの側面が、報道陣の憎悪によって損なわれている」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 　...

＜2025年6月22日、台湾メディア・工商時報は、中国によるレアアース輸出規制に対して、過去に苦い経験をしている日本はしっかりと準備をしていたと報じた。 　記事は、中国が4月に複数種類のレアアースや磁石の輸出を規制したことにより欧米で自動車などの原料不足が発生していると紹介する一方、10年に尖閣諸島問題を巡って中国から2か月間レアアース禁止を受けた苦い経験のある日本はすでに時間をかけてレアアース供給源の多元化に取り組んでおり、中国による新たなレアアース規制に十分な備えをしてきたのだと指摘した。 　そして、日本がレアアースの在庫やリサイクル、代替技術開発をそれぞれ強化する施策を講じつつ、オーストラリアのライナスなど中国以外でのレアアース採掘計画への投資にも力を注いできたと説明。日本による中国のレアアース依存度は10年の90％から現在は60％未満にまで低下していると伝えた。 　また、日本は年内に依存度をさらに50％未満に引き下げる計画を立てており、中国が世界のレアアース供給の70％近く、加工精錬市場の90％近くを占める中で「西側諸国にとって、日本によるレアアース供給チェーンの調整はお手本である」との見方が出ていると紹介。一方で、中国産の重要鉱物依存から脱却することは非常に難しいとも各国が認識しているとした。 　記事は、コンサルティング会社「Project Blue」創業者のニルス・バッケベルク氏が「日本はライナスなどのレアアース鉱山への投資に加え、レアアースを有用物質に精錬する施設にも投資しているが、一部のレアアース分野において中国からの供給と完全に切り離すには、依然として長い道のりがある」と指摘したことを紹介している＞(以上「レコードチャイナ」より引用) 　台湾紙が「 中国の輸出規制によるレアアース危機、日本は早々に準備していた―台湾メディア 」との見出しを掲げた。中国がレアアースを外交手段に利用しているのに対して、日本を見習えと書いている。ただ中国のレアアース禁輸措置に対抗策を準備してきた日本ですら対中依存度は60%もあるため、それでもレアアースの新規供給地の確保をすべきだと警告している。 　しかし台湾紙は日本が有望なレアアース鉱脈を発見していることを知らないようだ。それは主に南鳥島沖の海底に存在する泥の中に豊富に含まれている。特に南鳥島周辺の日本の排他的経済水域（...

＜・「MateBook Fold」、２年前と同じ７ナノのプロセッサー使用 　・台湾ＴＳＭＣは年内に３世代先の２ナノを量産見通し 　中国の華為技術（ファーウェイ）の最新パソコン（ＰＣ）が、数年前と同じ半導体を搭載していることが分かった。米国の制裁が中国の最先端半導体の開発を妨げているとみられる。 　カナダの調査会社テックインサイツによると、「MateBook Fold」に搭載されたプロセッサーは、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が有する回路線幅７ナノメートル（ナノは10億分の１）の技術で製造されている。これは、２年前に米当局を驚かせたファーウェイのスマートフォン「Mate 60 Pro」と同じ技術だ。それ以降は半導体の性能向上の取り組みがほとんど前進していないことを示唆している。 　MateBook Foldはファーウェイが５月に発表した新型の折りたたみＰＣ。タブレットとしても使えるハイブリッド型で、同社が独自開発した基本ソフト「HarmonyOS」を搭載している。同社は中国政府の方針に従って自社の技術や部品の開発を進め、アップルやマイクロソフトなどの企業に対抗しようとしているが苦境が続いている。 　　米国が主導する多国間の制裁によって中国は欧米の先端製造装置や技術へのアクセスが遮断されている。例えばオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは、高性能な人工知能（ＡＩ）半導体の製造に必要な最先端のリソグラフィ装置を中国企業に販売することを禁止されている。　 　また、業界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、今年後半に７ナノメートルより３世代先の２ナノメートルの半導体チップを量産する見通しとなっている。 　米商務省のケスラー次官は今月開かれた米議会の公聴会で、輸出規制によってファーウェイが2025年に製造できる人工知能（ＡＩ）半導体「Ascend（アセンド）」は20万個程度にとどまると発言している＞(以上「Bloomberg」より引用) 　米国の対中半導体規制が効いているようだ。「 ファーウェイ最新ＰＣ、数年前と同じ半導体搭載－米の対中制裁が影響 」との見出しが米紙を飾った。 　一時、中国企業DeepSeek（ディープシーク）が発表した最新Aが世界のハイテク業界と金融市場に大きなインパクトをもたらした。その性能は米オープンAIなどが開発した最先端の大規模...

＜ いわゆる“独身税”が強い反発を呼んでいる。 　三原じゅん子内閣府特命担当大臣は最近、SNSなどでたびたび批判の声が上がっていることについて、「『子ども・子育て支援金制度』のことで捉えて発言されていると考えますけれども、これを『独身税』と言い換えることも間違っている」と反論した。   　「『子ども・子育て支援金制度』によってメリットを享受するのは、子どもを持ち、子育てをしている方だけではなくて、独身の方もそうですし、すでに子育てを終わられた方も含めたすべての世代であるということが言える」と弁明し、かえって火に油を注ぐ結果となった。 ■ 子ども・子育て支援金制度が“独身税”として炎上  　“独身税”とは、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」のことで、SNSなどでは昨年末頃から「なぜ子どもがいない独身者も負担しないといけないのか」「まるで独身税ではないか」という反発が上がっており、批判的な投稿には数百万のインプレッションが付くものがあるほどだ。  　炎上する理由は簡単だ。そもそもこれまで行われてきた施策の大半が子育て支援であり、少子化の根本の問題である経済状況にほとんど手が付けられていないからだ。 　急激な少子化の進行には、「失われた30年」における実質賃金の低迷が関係しており、それが結婚の減少→出産の減少→子どもの減少という負のスパイラルにつながっている。  　経済学者の藤波匠は、国内外のさまざまなデータを示したうえで、「日本では、バブル崩壊以降の長期にわたる低成長が若い世代の暮らしぶりを悪化させ、少子化に拍車をかけたと考えるべき」と指摘し、現金給付や社会保障ですべてを解決することは難しく、適度な経済成長と安定的な賃金の上昇が何よりも重要とした(『なぜ少子化は止められないのか』日本経済新聞出版社)。 　そのうえで「30年にわたって低成長に有効な手を打てなかった歴代政権や、抑制的な賃金水準で良しとしてきた国内事業者の責任は免れない」「人手不足であれば賃金が上昇するという当たり前のことを、官民が否定し続けてきたことに主因がある」と厳しい見方をしている。 　つまり、子育て環境とか若者の意識とかが直接的な要因ではない。収入がないから結婚ができず、子どもも生めないという単純な話なのだ。  ■「収奪的...

＜ 小泉進次郎農林水産大臣のもとでコメ価格は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「小泉大臣は、備蓄米で足りないときには輸入を拡大しようとしている。供給量が増えれば、コメの値段は下がるので賛成だ。だが、農水官僚にだまされて問題の本質をとらえきれていない点が心配だ」という――。 「コメを買ったことがない」前大臣とは大違い 　小泉農水相になってからの備蓄米放出は世間から好意的に受け止められている。 　これ自体は全体のコメの値段を下げることにどれだけ役に立つかどうかは疑問である。しかし、備蓄米を放出してもコメの値段が下がらないような仕組みにした前大臣と違って、消費者から遠いJA農協ではなく直接スーパーや小売店に販売したこと、供給量を増やさないようにする放出後の買い戻し要件を撤回したことは評価できる。前よりも迅速に消費者に届くようになったし、米価が下がらないような仕組みを排除した。 　さらに、備蓄米で足りない場合には、輸入を拡大しようとする考えにも大いに賛成である。 　供給量を増やさなければ、コメの値段は下げられない。残った備蓄米30万トンには4年古米（古古古古米）が含まれる。消費者に食べさせられるかどうか不安である。国産米の供給でコメの値段を下げられないなら、輸入を増やすしかない。農林族議員は反対しているようだが、1年限りの緊急避難的措置である。彼らには「あなたは1993年の平成のコメ騒動の時に260万トンものコメ輸入に反対しましたか？」と問えばよい。 　何よりもコメの値段を下げようとする意思が感じられる。農林族議員だった前大臣には、そのような気持ちは感じなかった。だからコメを買ったことがないという発言になったのだろう。前大臣だったら輸入を増やすことはしなかっただろう。 　備蓄米がなくなると災害時に対応できなくなるのではないかという主張があるが、心配する必要はない。そのときは今回のように輸入すればよい。平成のコメ騒動のときは輸入で対応した。すぐに対応できないのではないかという心配もあるかもしれないが、まずは民間在庫で対応して、後に輸入して在庫を積みなおせばよい。 　そもそも100万トンの備蓄米は危機の時にほとんど役に立たない。中国はコメ1億トン、小麦1億4000万トンの備蓄を用意している。日本の備蓄米は毎年20万トン市場から買い上げて米価を維持しよう...

＜ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間23日午後6時（日本時間24日午前7時）すぎ、イスラエルとイランが「完全かつ全面的な」停戦で合意したとソーシャルメディアで発表した。これについて、イスラエルとイランは、停戦が成立したとは公式発表していない。これに先立ち、イランはカタールにある米空軍基地に向けてミサイルを発射した。 　トランプ氏は投稿で、停戦は「今から約6時間後」に、双方の軍事作戦の「縮小」を経て開始されると書いた。また、敵対行為が時間とともに段階的に解消されていくとし、「24時間目には」戦争は正式に終結するとしている。 　トランプ氏は投稿で、「すべてがあるべきように機能するという前提で、私は両国を祝福したい」とした。そして、今回のイスラエルとイランの紛争を「12日間戦争」と呼び、「何年も続き、中東全体を破壊したかもしれなかった戦争だが、そうならなかったし、今後も決してそうならない！」と書いた。 　停戦の交渉に関わったとされる人物らが米メディアに話したところでは、カタールのシェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ首相が停戦合意に貢献したという。＞(以上「BBC」より引用) 「 トランプ氏、イスラエルとイランが停戦合意と発表　「完全かつ全面的」 」とのニュースが駆け巡った。突然というべきだろうが、別に驚きはしない。なぜならイランは紛争を戦争に発展させて得るものは何もないからだ。むしろ政権転覆に繋がりかねない危険性さえある。 　イスラエルにとっても米軍が核開発施設を破壊したため、これ以上イランの脅威が増すことはない。あとはハメネイ師がテロ組織への支援さえ自粛すれば良いだけだ。 　トランプ氏のSNSにより原油価格が急落したという。1バレル67ドル台になったが、まだ60ドル台前半まで下落するだろう。すわ第三次世界大戦だの、ホルムズ海峡封鎖だのと大騒ぎしていた連中は何だったのだろうか。世の中にはこうしたマッチポンプのような連中がいるものだ。 　少しでも冷静に考えるなら、ハメネイ氏にイスラム教と心中しようとする覚悟など皆無で、ただただ独裁者としての椅子をいつまでも温めたいだけだ。その証拠に、米軍が空爆した時にハメネイ氏は家族とともに地下深くに避難していたという。宗教指導者ならイスラム教徒のテヘラン市民とともにモスクでイラン国民の安寧を神に祈るべきではなか...

＜米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、電子版）は２１日、イランの核施設を攻撃した戦略爆撃機Ｂ２について、中西部ミズーリ州の基地からイランに直行したと報じた。空中給油を繰り返し約３７時間飛行したという。 　攻撃に先立ち、ロイター通信や米メディアは、複数のＢ２が本土から太平洋の米領グアムに向かっていると伝えていた。ＮＹＴの報道が正しければ、陽動作戦の一環で「グアムへの移動」の情報が流された可能性がある。 　イラン中部フォルドゥの地中深くにあるウラン濃縮施設を攻撃するには、強力な地下貫通型爆弾「バンカーバスター」を搭載できるＢ２の投入が不可欠だとみられていた。グアムに配備されたＢ２がイラン攻撃に参加する場合、さらにインド洋ディエゴガルシア島にある米英軍の基地に移るとの見方があった＞(以上「時事通信」より引用) 　まさか半日以上も時差のある米本土から直接イラン攻撃に踏み切るとは。「 イラン攻撃Ｂ２、本土から直行　グアムに移動せず―米紙 」との見出しに驚いた。しかも130機を超える大編成軍で、約37時間も飛行しての攻撃だったとは。 　当然インド洋上に展開する米空母打撃軍から攻撃機が発進するものだと思っていた。しかし米空母にB2爆撃機は搭載されていない。その場合はグアム島かディエゴガルシア島の基地を経由して軍事作戦に参加すると想定していた。 　しかし米軍は少しも隙を見せず、一気に37時間を空中で燃料補給しながらイランまで飛んだ。この作戦が成功したことから、反米諸国は震え上がっていることだろう。米国大統領が「攻撃すべき」と判断すれば世界の何処でも作成行動の範囲だ。 　そのことを深刻に考えるべきは米国市民だ。大統領の判断一つで米国は世界の何処にいても誰でも暗殺する能力を持っている。核兵器など不要だ。B2爆撃機があれば充分だ。 　米国の空軍理を区と攻撃力に対抗できる手立てを開発すべく世界各国首脳は軍に命じただろう。ステルス兵器真っ盛りの昨今、米国の圧倒的な攻撃力に対抗するにはステルス爆撃機を丸裸にする、レーダーに代わる探知システムの開発を急がなければならない。 　さらに日本の防衛施設庁が開発しているレールガン等の精密誘導・超音速ミサイルを確実に撃墜する兵器の開発・実戦配備を急がなければならない。米国がやったという事実は必ず伝播して、中国や他の国も米国と同様かそれ以上の攻撃能力を手に入...

＜ 暫定税率廃止でも、ガソリン価格には焼け石に水？　どうなるガソリン価格？ 　これから先、ガソリン価格はどうなるのでしょうか。   　中東情勢が緊迫する中、原油価格が上昇する可能性があります。 　一方で、野党がいわゆるガソリン税に対して「来月（7月）からの暫定税率廃止」を求めて、国会に法案を提出しました。  　衆議院では野党による賛成多数で可決され、続く参議院の財政金融委員会で審議されたものの同委員会が散会。採決は見送られ、同法案は廃案になってしまいました。 　いったい、ガソリン価格はこれから上がるのか、それとも一気に下がるのか。  　ユーザーにとっては分かりにくい状況にあります。  　そうした中、石破茂首相は6月19日、ガソリン価格の変動が国民生活に影響を及ぼさないように配慮するとの姿勢を、改めて示しています。  　価格についてですが「ロシアのウクライナ侵攻前後の水準となっている現在の水準」という表現です。  　そこから大きく上昇させないよう努力するとのことです。  　では、「現在の水準」とはいくらなのでしょうか。  　経済産業省・資源エネルギー庁が、石破首相がコメントした前日に公表したレギュラーの調査価格は172.1円／L。  　また、ロシアのウクライナ侵攻の前後からの推移を振り返ってみますと、概ね170円〜175円／Lの間で推移しています。  　よって、仮に中東情勢が悪化して原油価格が上昇したとしても、ガソリン価格は170円台／Lで収まることを、政府は確約したことになります。  　その仕組みですが、「燃料油元売り」と呼ばれる石油精製業者や石油輸入業者に対して、国が補助金を出すというもの。  　これにより、燃料油元売りからガソリンスタンドやホームセンター等の燃料油販売業者への卸売り価格が抑制されるという流れです。  　ただし、この仕組みはこの数年で何度の変更が加わっています。  　ユーザーにとっては、この仕組みがどうであれ、ガソリン小売価格が下がればよいので、詳しいプロセスを知る必要はないかもしれません。  　ですが、ここへきてユーザーとしても気がかりなことが出てきました。  　この仕組みが導入さ...

＜米国がイランの核施設を攻撃したことを受けて、週明けの世界市場ではまず原油価格が上昇し、安全資産への資金逃避が強まるとみられている。投資家は中東情勢の悪化が世界経済にどう波及するか見極める構えだ。 　投資家は株式が売られドルなどの安全資産が買われる可能性が高いと予想した。ただ、紛争の行方には依然として多くの不確実性が残るとの指摘も出ている。 　トランプ米大統領は攻撃が「成功した」と述べたが、詳細はほとんど明らかにされていない。ポトマック・リバー・キャピタルのマーク・スピンデル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は当初警戒感を示し、原油価格は上昇して始まるだろう」と予想した。 　同氏は核施設の被害状況の調査は行われておらず、時間がかかるとの見方を示した。また、トランプ氏が作戦完了を宣言したにもかかわらず、米国はもはや戦闘に関与しており、今後どうなるかが問題だと指摘した。 　さらに、「今や米国全土の人々が影響を受けることになるため、不確実性が市場を覆うだろう。特に原油市場で不確実性と変動性が高まる」との見方を示した。 ＜原油価格とインフレへの影響＞ 　市場の主な懸念は中東情勢の展開が原油価格、さらにインフレに与える影響だ。インフレ率が上昇すれば消費者心理は冷え込み、短期的な利下げの可能性も低下する可能性がある。 　クレセット・キャピタルのジャック・アブリンＣＩＯは、「これは新たな複雑なリスク要因となる。間違いなくエネルギー価格に影響を与える上、インフレにも波及する可能性がある」と述べた。 　北海ブレント先物は１０日以降最大１８％上昇しており、１９日には約５カ月ぶり高値の１バレル＝７９．０４ドルを記録した。一方、イスラエルが１３日にイラン攻撃を開始した際にＳ＆Ｐ５００種株価指数は一時下落したものの、その後は小動きとなっている。 　今回の米国の攻撃に先立ち公表されたオックスフォード・エコノミクスのメモによると、１）紛争の鎮静化、２）イランの石油生産の全面停止、３）ホルムズ海峡の封鎖――という３つのシナリオを想定していた。それぞれが原油価格に影響を及ぼすが、シナリオが進むごとに影響が大きくなると分析した。 　最も深刻なケースでは世界の原油価格が１バレル＝１３０ドルに急上昇し、年末までに米国のインフレ率が６％近くまで上昇すると予測した。「原油価格ショックは実質所得を圧迫し、必然的に...

＜コメ対策に奔走する小泉進次郎農相が連日、“ドヤ顔”を浮かべ、「わが世の春」の様相だが、実は足元がガラガラと音を立てて崩れかねない事態を迎えている。自身の衆院選挙区に含まれる神奈川・横須賀市の市長選（22日投開票）で“子飼い”の現職に大逆風が吹き荒れ、お膝元が崩壊しかねないのだ。 　　◇　　◇　　◇ 「進次郎さんの選挙区である神奈川11区は横須賀市と三浦市で構成される。15日投開票の三浦市長選では、進次郎さんがバックアップした自公系の現職が無所属新人に敗北。その流れを受け、横須賀市長選も『同じ展開になるかも』ともっぱらです」（官邸事情通） 　横須賀市長選に立候補したのは、無所属新人の小幡沙央里前市議（39）、現職の上地克明市長（71=自公推薦）、新人の為壮稔氏（71=共産推薦）の3人だ。 「選挙戦は事実上『進次郎印』の上地さんと小幡さんの一騎打ち。上地さんは2017年市長選で初当選した際、進次郎さんが選対最高顧問を務めた。市長の長男で『おバカタレント』の雄輔さんとは地元の野球仲間で、上地家とは家族ぐるみの仲。そうした背景から、上地さんは3選確実と思われたのですが、三浦市長の落選で流れが変わってきています」（同前） 　加えて、上地氏が告示直前に自家用車運転中に市内の一方通行を逆走。反則切符を交付されただけでなく、車が無車検・無保険だったことも発覚した。本人は謝罪したが、この件が選挙戦にマイナスになっているという。上地陣営関係者が言う。 「やってしまったことは消えない。有権者からは『なぜ出馬を取り消さない』と厳しい声をいただいています。この一件がどこまで響くのか……」 ■都議選の応援をしている場合なのか… 　上地氏は20日夕、京急「横須賀中央駅」付近で街宣を実施。2期8年の実績を訴えると聴衆約30人から拍手が上がった。知名度の高さがうかがえたが、演説中、聴衆から「おまえみたいな老いぼれは再選させねぇぞ！」とヤジが飛び、会場が凍りつく一幕も。上地氏本人を直撃すると「いろんな人が声をかけてくださる」と手応えを口にしたが、表情はどこか不安げだった。 「選挙戦に入る直前の情勢調査では、上地が優勢でした。ただ、三浦市長選でも事前の調査で現職が圧倒していたのに、最終盤で無所属候補に逆転を許した。今回、上地の違反が発覚しましたし、三浦市長選と同じパターンになるのでは、と不安視されてい...

＜ ＜習近平はイスラエルを非難し、双方の即時停戦を呼び掛けているが＞ 　イスラエルとイランの紛争がより広範な地域戦争に発展する恐れが高まる中、中国の中東依存のエネルギー供給が深刻な混乱に直面する可能性がある。 　中国経済の規模は19兆ドルに上るが、製造業を支えるために石炭、天然ガス、原油に大きく依存している。ロンドンに拠点を置くエネルギー研究機関によると、中国は2024年に世界最大のエネルギー消費国であり、アメリカに次ぐ世界第2位の石油消費国であった。 　イスラエルは6月13日から、イランの核計画に関係する施設を含む複数の拠点を対象に空爆を行っているが、現在イランのエネルギー輸出インフラは攻撃を受けていない。 　ただ、戦闘が激化すれば状況は一変する可能性がある。アメリカの軍事介入に対してイランが戦略的要衝ホルムズ海峡の封鎖で応じるのではないかという懸念が高まっているのだ。 　中国の公式統計を見る限り、2024年に中国はイランから石油を輸入していないとされている。しかし、研究者たちは、非公式な手段で輸送されたイラン産の石油が、中国の中小製油所などに輸出されていると指摘している。西側諸国もこれには気付いており、アメリカは制裁に反してイランの秘密裏の石油取引を支援しているとされる中国企業に制裁を科している。 　ベルギーに本社を置く貿易分析会社Kplerによると、制裁対象となっているために安価なイラン産原油の90％以上が中国に向かっており、その多くはマレーシアなどの転送地点を経由しているという。中国のエネルギー輸入先を見ると、輸入先はペルシャ湾周辺に位置する国が多く、石油の輸入先に至っては10カ国のうち6カ国がペルシャ湾周辺に集中している。 原油の輸送にとってのチョークポイント、ホルムズ海峡 　本誌が貿易統計を調べたところ、2024年の中国にとって最大の石油輸入先は隣国のロシアだった。しかし、サウジアラビア、イラク、オマーン、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールといった中東諸国からの輸入量を合算すると、中国の石油輸入全体の過半数を占めていた。 　一方、アメリカは原油の大部分をカナダから輸入していた。サウジアラビアとイラクもアメリカにとっての上位10カ国の供給国に含まれていたが、輸入全体に占める割合は約8％に過ぎなかった。 　エネルギー市場は神経質になっている。ドナルド・ト...

＜衆院財務金融委員会は２０日、立憲民主党など野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、立民、日本維新の会、国民民主党など野党の賛成多数で可決した。午後の本会議に緊急上程される。ただ、参院は法案に反対する自民、公明両党が過半数を占めるため、成立のめどは立っていない。 　第２１７通常国会の会期は２２日まで。最後の平日となる２０日に事実上閉幕する見通しだ。与野党は７月の参院選に向けて臨戦態勢に入る。 　法案は、暫定税率を７月１日に廃止する内容。同委は野党が過半数を占め、委員長ポストも立民が押さえる。委員会に先立つ理事会で、立民が採決を提案。自民は反対したが、阿久津幸彦委員長が職権で採決を決めた。 　質疑では自民の石田真敏元総務相が「参院選前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がない」と強く批判。これに対し日本維新の会の青柳仁士政調会長は「（野党）各党が現場の声を聞いている。７月（廃止）でも遅いぐらいではないか」と反論した＞(以上「時事通信」より引用) 「 ガソリン減税法案、衆院委で可決　通常国会、事実上閉幕へ 」との見出しが何とも残念でならない。総選挙は民意を問う選挙だった。民意は自公政権に「ノー」を突き付けた。しかし大同小異のサカサマ野党党首たちは連携よりも分裂・抜け駆けを選んだ。実に愚かな野党党首たちだ。 　その結果、少数与党が政権維持する、という前代未聞の事態が続いている。繰り返すが石破自公政権は少数与党であって、少数与党が政権維持していることが異常事態だ。その原因は野党の代表諸氏の政治家としての未熟さにある。国民の民意を受けて多数派を占めても小異を論って大同を付こうとしない。まるでガキの喧嘩ではないか。 　政治家の視野から国民生活が消えている。もちろん自公与党は財務官僚に洗脳され、財務省の懐具合だけを心配している。史上最大の税収があっても、財務官僚は「まだ足りない」と国民を搾り取る悪知恵を発揮して、「独身税」まで創設してしまったようだ。この笊のような予算編成では税収が幾らあっても足りないが、国民は五割近い国民負担に我慢の限界だ。 　野党は過半数の議席を国民から頂戴したが、野党連合を纏める気もなく、野党としてチマチマとした既得権にしがみついている。明日の日本をどうするのか、確たる政権構想の提起もなく、各野党は他党を批判し足を引っ張り...

＜タッカーカールソンは、ドナルドトランプ大統領のリーダーシップの下でイランとの米国戦争の迫り来る危険について警報を鳴らし、そのような動きはアメリカの世界的な地位を破壊するだけでなく、トランプ大統領を完全に終わらせると警告しました。 　スティーブバノンとのインタビュー中に、カールソンは賭け金を裸にし、グローバリストのエリートと戦争に飢えたネオコンがアメリカをイランの“海岸の国を”破壊する可能性のある悲惨な紛争に追いやったと非難しました。 「私は実際にトランプが大好きです。彼は非常に人道的で親切な人だと思います」カールソンは言った。 「私の国がこれによってさらに弱体化することを本当に恐れているので、私はこれを言っています。明らかに、アメリカ帝国の終 ⁇ を迎えると思います。他の国々はそれを見たいと思っています、そしてこれはイランの海岸でアメリカを断ち切る完璧な方法です。しかし、それはまた、トランプの大統領職—を効果的に終わらせることになると私は信じています。だから私はこれを言っているのです。」 　カールソンは視聴者にイラクの災害を思い出させた—ジョージW大統領の下で開始された戦争。ブッシュ大統領は、その政権の失敗を定義し、保守的な信頼性を低下させたと述べた。 「見て、私はブッシュを知っていました。私はジョージWを知っていました。ブッシュ。私たちはブッシュと家族関係を持っていました。私はブッシュを個人的に知っていました。私はまだブッシュを時々見ます、そしてもちろん、彼は私を嫌っています—そして彼は私が彼を批判したので—します。私はイラクに焦点を当てました、そしてその戦争は彼の政権の歴史的観点からの合計です。しかし、私は彼を知っていました、そして彼は彼がしたいことのためにあらゆる種類の計画を持っていました—国内で。国内的には、国を改善する。そして、あなたは同意するか、同意しないかもしれませんが、彼の心の中で、彼は2003年3月のイラク侵攻についてだけではありませんでした。」 　フォックスに転向した独立ジャーナリストは、現在の瞬間と2003年のイラク侵攻への準備との間の明確な比較を描きました—ワシントンの多くはまだ何も学んでいないと主張しました。 「2番目に巻き込まれる 本当に 戦争—偽物ではない‘村を爆撃して成功を宣言しましょう’—良い実績すらありません」カールソン氏は語っ...

＜石破内閣に対する不信任決議案の扱いについて、立憲民主党の野田代表は記者会見で、アメリカの関税措置を受けた日米交渉が続くことなどを踏まえ、政治空白を作るべきではないとして、今の国会での提出を見送る意向を明らかにしました。 　国会最終盤にかけて焦点となっていた石破内閣に対する不信任決議案の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は19日18時ごろ、国会内で臨時の記者会見を開きました。 　この中で野田氏は、19日昼すぎの与野党の党首会談に触れ「アメリカの高関税措置は、まさに国難という認識は共有しているが、改めて合意に至るような状況ではないことがわかった。中東情勢も戦闘が激しさを増し、大事な外交努力をしなければいけない時に、政治空白を回避すべきだ」と述べ、内閣不信任決議案の提出を見送る意向を明らかにしました。 　一方、政府の物価高対策などについて「先送り無策のまま、信任できる状態ではない。去年の衆議院選挙で少数与党政権に追い込んだ優位性を確保しながら、参議院選挙でも与党を過半数割れに追い込み、次の衆議院選挙で着実に政権交代を果たしたい」と述べました。 　また、19日に衆議院で審議入りしたガソリン税の暫定税率を来月から廃止するための法案について「日本維新の会、国民民主党とも採決まで持ち込んで結果を出していこうと確認した。しっかりと戦い、結論を出していく」と述べました。 　さらに、自民党と大連立を組む考えがあるか問われ「考えていない」と述べました＞(以上「NHK」より引用) 「やはり」と思った。「 立民 野田代表 内閣不信任案の提出見送り表明 」とのニュースに接しての感想だ。野田氏には前科がある。民主党政権下では決してやらないと決めていた「消費増税10%」を突然表明し、安倍氏と党首討論で「消費増税10%」を取り決めて解散をし、民主党政権を瓦解させた。 　今回は政権奪取の野党国会議員数がいるにも拘らず、野党を纏める技量も手腕もなく、ただただ党代表として政治パフォーマンスに終始している。今度も内閣不信任を提出することなく国会を閉じようとしている。そのお題目がトランプ関税で石破内閣が奮闘しているから「後ろから鉄砲を撃ちたくない」という謎理論だ。 　トランプ関税協議に石破氏の明確な戦略が見えているのか。日本のためにこの線は譲れない、という最低ラインを国民に示しているのか。業界関係者と国内で...

＜台湾国際貿易局は、「戦略的ハイテク商品」を扱う企業の(PDFファイル)リストを2025年6月14日に更新し、中国企業であるHuaweiと中芯国際集成電路製造(SMIC)、および両社の子会社数社を追加しました。台湾政府は「6月10日、武器拡散に対抗し、その他の国家安全保障上の懸念に対処するため、HuaweiやSMICを含むロシア、パキスタン、イラン、ミャンマー、中国本土の事業体約601組織をエンティティリストに追加した」と発表しています。 　台湾国際貿易局のエンティティリストに掲載された企業に対して、台湾の企業は政府の承認がなければ製品を発送することができません。また、Huaweiの場合は日本やロシア、ドイツを含む複数の海外拠点もリストの対象となりました。そのため、Huaweiは中国外の技術を取得しにくくなります。 　この規制の影響で、HuaweiやSMICは台湾に工場を建設したり資材や設備へアクセスしたりすることができなくなります。Huaweiは中国で半導体生産ラインを急ピッチで建設していることが報じられていますが、これらの取り組みが大きく遅れる可能性があります。 　台湾は長年にわたり、半導体のパターンを現像するリソグラフィー装置などを中国へ輸出することを全面的に禁止してきましたが、中国の大手テクノロジー企業や半導体メーカーをエンティティリストに掲載したのは今回が初めてだとのこと。 　アメリカ経済メディアのBloombergは「2025年初頭に台湾の頼清徳総統が『中国は海外の敵対勢力』と発言してから、台湾と中国の間の緊張が高まっている」と指摘し、今回の台湾政府の規制は台湾と中国の関係悪化の表れであるとしています。 　また、IT系ニュースサイトのTom's Hardwareは、こうした台湾政府の動きの背景にはアメリカと台湾の間でTSMCに関する非公開の交渉があったのではないかと指摘しています。実際、2024年11月にアメリカはTSMCに対し、中国顧客へのチップの供給停止を要請しています。 TSMCが中国の全顧客に対して7nmプロセス以下のAIチップの供給停止を通告 　また、TSMCがHuaweiのAscend 910シリーズAIプロセッサ向けチップレット200万個を知らずに供給していたとして、巨額の罰金を科せられたことも報られました。こうした問題が今回の規制...

＜野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案の審議に与党側が応じなかったとして、衆院財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）の解任を求める決議案は18日、衆院本会議で立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。  　衆院事務局によると、衆院で解任決議が可決されたのは初めて。井林氏は解任され、与野党は後任の選任手続きに入る。＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 ガソリン暫定税率廃止を巡り、自民委員長の解任決議可決　衆院で初 」との見出しにウンザリする。これほど分かり易い「アリバイ工作」も珍しいからだ。 　「アリバイ工作」とは何か。会期末になっての委員会長の首を挿げ替えても、暫定税率廃止議論にすら入れない。暫定税率廃止に到るには臨時国会を開催して委員会を開き、そこで審議入りするしかない。この場合、参議院選で野党が過半数を確保しておく必要がある。 　そうした議事日程もさることながら、解任決議された井森元委員長が「解任は政治家の本懐」だと妙な発言をしていた。井林氏が国民から選ばれた国会議員なら国民から強く望まれている暫定税率廃止に向けて早期に審議入りすべきが本筋だった。それを阻止したのが「政治家の本懐」とは驚くしかない。 　それとも井林氏は暫定税率廃止に反対している財務官僚の僕(しもべ)なのか。だから財務官僚のポチとしては「本懐」なのだろう。 　ニュースではイイ紛争ぼっ発でニューヨーク原油先物相場が高騰しているから、ガソリン価格も上昇するのではないかと「憶測」を報じている。しかし長いトレンドに沿った原油価格変動に関して、マスメディアは何も報じない。 　現在の価格はイイ紛争ぼっ発により1バレル70ドル台になった。それ以前は1バレル62ドルだった。かつてガソリン価格が1リッター160円を超えた当時、原油価格は1バレル120ドルで、最高値は140ドルを超えていた。それが半値以下に下がっても、依然としてガソリン価格が1リーター170円を超えている現状を「補助金が出たから下がった」と報道するマスメディアは、本当に真実を報道しているのだろうか。 　ガソリン価格補助金を石油元売り各社に支給してガソリン価格を引き下げるのと、暫定税率を廃止してガソリン価格を引き下げるのとでは全く異なる。それは財務省と与党政治家の利権の有無だ。補助金を差配する政治家は石油元売...

＜ ロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争は、2022年2月の開戦から3年4カ月となる現在も続いており、停戦の糸口は見えていません。ロシアの侵略は、多大な犠牲の上に築かれた第2次世界大戦後の国際秩序を揺るがし、世界各国から非難されています。ウクライナ戦争は今後、どうなるのでしょうか。イスラエルとイランも交戦状態となり、国際社会は不安定さを増しています。ウクライナと欧州、世界はどこへ向かうのでしょうか。ウクライナ戦争開始前の2021年10月から2024年10月までウクライナ大使を務めた松田邦紀氏に聞きました。 質問・西村卓也(フリーランス記者） ——停戦に向けてロシアとウクライナが直接交渉を続けていますが、合意に至らないのはなぜでしょう。 松田邦紀・前ウクライナ大使（以下、敬称略）：ウクライナ戦争で獲得できなかったものを外交で手に入れようと、ロシアが多くの要求を突きつけているからでしょう。占領地をロシア領にし、ウクライナ軍を撤退させる。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟せず、外国軍も駐留させない。それだけでなく、バルト三国からのNATO軍撤退などもロシア側の要求に含まれています。 ——対するウクライナの主張は？ 松田：まずは30日間、即時・全面的に停戦し、落ち着いてから終戦に向けた交渉を進めるという内容です。この内容は昨年秋から今年にかけて、ウクライナが米国や欧州各国とすり合わせてできたものです。今年2月には米国ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が口論する場面もありましたが、ウクライナと米欧は基本的には一致しています。 　ウクライナも欧州にロシアへの圧力を強めるよう求め、欧州連合（EU）はロシア産原油の価格引き下げを盛り込んだ新たな制裁案を準備しているところです。 なぜ、ロシアは戦争をやめられないのか 松田：国民に説明がつかないからではないでしょうか。ロシア政府は自国民に対して、「ウクライナの政権は欧米の言いなり。ナチスのようなファシストで、ロシアに対してテロ活動をしている」と説明してきました。それを懲らしめるのがウクライナ侵攻のそもそもの目的なのですが、ロシアにとってこの戦争は失敗続き。当初の目的を実現できていないのです。 ——ロシアはなぜ、この無理な戦争を始めることになったのでしょうか。 松田：ウクライナは19...

＜石破茂首相は2040年度の名目国内総生産（GDP）を24年度の617兆円から1000兆円とすることと平均所得を５割以上の増加させることを参院選公約に掲げる考えを示したとのことだが（「石破首相、自民公約で「40年に所得５割以上増」盛り込みへ－参院選」ブルームバーグ2025年６月10日）、マスコミでもネットでもあまり盛り上がっていないようだ。その後の国民１人２万円の現金給付案が話題になって、名目GDP1000兆円は話題から消えてしまったようだ（１人２万円、子どもと住民税非課税世帯の大人にはさらに２万円の上乗せとなった）。誰でも、名目GDPが15年後にどうなっているかより、今の２万円の方に関心があるのだろう。 　名目GDPを目標にするのは珍しい。というのは、物価が上がっても名目GDPは上がる訳で、そんなものは意味がないと反論されるからだ。1960年に打ち出した池田勇人内閣の国民所得倍増論も物価上昇の影響を除いた実質GDPを61年度から10年で倍にするというもので（実際には2.437倍になった）、名目GDPの話ではなかった。 　安倍晋三内閣で、名目GDPを600兆円にするという目標が設定されたが、それは成長戦略で実質成長率を上げるという政策パッケージの中で打ち出されたものだ。岸田文雄内閣でも同様に政策パッケージの中で名目GDPを600兆円にするという目標が打ち出された。今回は1000兆円に格上げされたが、政策パッケージはない。 名目GDP1000兆円は実現できる 　人々の反応は無関心、ないしは実現できないというものだったろうが、筆者はできると思う。なぜなら、名目GDPの年平均成長率は2000～24年度で3.5％だったからだ（正確には3.447％だが3.5％としておく）。 　3.5％の成長が続くと、39年には1000兆円を超える。すなわち、現在のトレンドが続けば、１年前倒しで成長できる。しかし、そのためには条件がある。 　図は、名目GDPの実績と25年度から3.5％で成長した場合を示したものである。この図を見ると、12年以前、それ以降、直近の４年間で大きな変化があることが分かる。名目GDPの年平均成長率は2000～12年度はマイナス0.6％、12～24年度は1.8％（12年前後の12年ずつをとった）、20～24年度では3.5％である。 　異次元緩和の前までは名目GDPの成長...

＜ 慎重姿勢のアメリカ、積極攻勢のイスラエル 　イスラエルはイランが核爆弾15個を製造できる量の濃縮ウランを貯蔵していることを問題視し、イランの核開発関連施設や軍事施設など数十カ所を突如先制攻撃した。イスラエルのネタニヤフ首相は、攻撃対象はイランの核や弾道ミサイル開発だとし、「作戦は脅威がなくなるまで続く」と述べた。 　こうしたイスラエルの強硬姿勢を受けて、巷では第三次世界大戦につながるのではないかという心配の声も高まっているが、私は、それは完全に杞憂ではないかと思っている。 　今回の先制攻撃に先立ち、アメリカはヘグセス国防長官が中東各国に駐留する軍関係者の家族の自主的な出国を承認し、トランプ大統領も中東に駐留する米大使館職員らの退避が始まったことを認めていた。 　トランプ米大統領は、イランとの核交渉が失敗した場合はイランへの攻撃を辞さないとの警告を発しながらも、イスラエルのネタニヤフ首相に対しては、イランを攻撃しないよう繰り返し圧力をかけていた。 　ルビオ米国務長官は「今夜、イスラエルはイランに対する単独での行動に踏み切った。我々は対イラン攻撃に関与していない。我々の最優先事項は地域に派遣されている米軍を守ることだ」との声明を発表し、今回の攻撃はイスラエルが勝手にやったもので、アメリカは関与しないとの姿勢を示した。 　こうしたアメリカ側の姿勢から、今回のイスラエルの攻撃はアメリカが積極支援したものではないのは明らかだ。そこには、世界戦争のリスクをトランプ政権が感じていた可能性も否定はできない。この段階で中国が台湾侵攻に動いた場合に、米軍は台湾有事に対処できるのかという不安はあったのかもしれない。 　アメリカがウクライナとの戦争において、ロシアに対して煮えきらない態度を取っているのも、ロシアを刺激することでアメリカが核戦争に巻き込まれる事態は何としても避けなければならないとの考えがあるからだろう。 　だが、アメリカが慎重姿勢を示す中でもイスラエルが強硬姿勢に出ているのは、イスラエルはイラン側の国防能力が高くないことをよく理解していたからではないかと思う。 報復を行いたくとも 　昨年の７月31日に、イランのペゼシュキアン新大統領の宣誓式に出席するためにテヘランに宿泊していたハマスの最高指導者のハニヤ政治局長が暗殺される事件が起こった。イランイスラム革命防衛隊が厳重な警...

＜日本の少子化が止まらない。2024年の出生数は70万人割れとなった。背景には何があるのか。経済評論家の鈴木貴博さんは「先進国全体で出生率が下がる傾向は顕著で、今の少子化対策は無理筋といえる。今回はあえて“非常識な方法”を検討することで、なぜ少子化問題が解決しないのかを考えてみた」という――。 なぜ少子化対策の効果が出ないのか  　少子化対策の話に入る前に、まず地下クイズを一問出しますね。「マッチングアプリのTinderを使っているときに、気に入った異性を見つけたら次の瞬間に行う動作は何？」 　このクイズに答えられなかった人はこの記事を読む必要があります。日本の少子化対策について認識が古い可能性が高いからです。それでは本題に入らせていただきます。 　国内で生まれた日本人の子供が2024年に初めて70万人を下回りました。出生率（合計特殊出生率）は1.15で、1947年以降で過去最低の数字です。 　こども家庭庁の年間予算は7.3兆円で、うち3兆円が子ども・子育て支援特別会計に振り向けられています。少子化対策基本法が施行されて以降の2004年からの累計総額で66兆円を超える政府予算が投入されているにもかかわらず、結果が出ていない。またきちんとした検証もなされていないということで、国民の間に少なからずの不満が生じています。 　特に来年4月から始まる「子ども・子育て支援金」は社会保険料の上乗せになることと、独身者は徴収だけされて恩恵がないことから「独身税」などと揶揄されています。 　そこで、「いったいなぜ、政府の少子化対策は効果がないのか？」と疑問を持つ国民が増えています。 先進国全体で出生率が下がる傾向は顕著 　ひとことで言えば、常識的な少子化対策は無理筋だというのが私の基本認識です。日本だけではなく先進国全体で出生率が下がる傾向は顕著です。ですから今のままの方針で突き進むと、効果が出ないままで予算だけが膨らむというよくない状況に陥る危険性があります。 　そこでこの問題について、非常識だけれど少子化に歯止めをかけられる対策は何なのかを考えてみたいというのが今回の記事の目的です。 　今回の記事についてあらかじめ2つのことをお断りさせていただきます。ひとつめに、そもそも家族をどうしていくかを考えることは個人の自由です。個々人の事情も当然あります。ここではあくまで社会全体...