日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ヘグセス米国防長官は２６日、イランが米軍の空爆前に濃縮ウランを移動させた可能性を示唆するいかなる情報も認識していないと言明した。 　ヘグセス長官は「私が確認した限りでは、（濃縮ウランが）本来あるべき場所になかった、もしくは移動されたといった情報は存在しない」と述べた。 　トランプ大統領も自身のソーシャルメディアへの投稿で、イランの「核施設外に持ち出されたものは何もない。時間がかかり、危険すぎる。非常に重くて移動は困難だ」と述べた。ただ、何ら証拠は示していない。 　ホワイトハウスのレビット報道官も、米軍が空爆で標的とした３施設いずれからも濃縮ウランが排除された兆候はないと述べた。 　また、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相の訪問にオープンとも明らかにした。 複数の専門家はこれまでに、イランが兵器級に近い高濃縮ウランの備蓄を２２日未明の攻撃前にフォルドゥから移動させ、イスラエルや米国、国連核査察官らが知らない場所に隠している可能性があると警告。マクサー・テクノロジーズの衛星画像で１９日と２０日にフォルドゥで「異常な活動」が見られ、施設の入口付近に長い車列ができていたと指摘する。イラン高官筋も、濃縮度６０％のウランの大部分が米国の攻撃前に非公開の場所に移送されたとロイターに明かしている。 　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２６日報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）首脳らはイランが米国の攻撃前にフォルドゥからウランを移動させ、高濃縮ウラン備蓄はほぼ無傷のままと確信しているもよう。米軍の攻撃時、高濃縮ウラン約４００キロの備蓄はフォルドゥに集中していなかったと、欧州首脳らは考えているという。 　ヘグゼス長官はこうした主張を否定。さらに、米軍の空爆に関する米情報機関の初期的な分析として、イランの核開発計画の中核部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いという報道について、メディアが米軍の攻撃の成功を軽視していると非難した。 　さらに、証拠は示さなかったものの、メディアに「反トランプ偏向」が見られると批判。「トランプ氏に成功してほしくないから反対を唱えるのは、あなた方のＤＮＡや血に染み付いている」とし、「われわれの勇敢な男女が成し遂げたことの多くの側面が、報道陣の憎悪によって損なわれている」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 　...

＜2025年6月22日、台湾メディア・工商時報は、中国によるレアアース輸出規制に対して、過去に苦い経験をしている日本はしっかりと準備をしていたと報じた。 　記事は、中国が4月に複数種類のレアアースや磁石の輸出を規制したことにより欧米で自動車などの原料不足が発生していると紹介する一方、10年に尖閣諸島問題を巡って中国から2か月間レアアース禁止を受けた苦い経験のある日本はすでに時間をかけてレアアース供給源の多元化に取り組んでおり、中国による新たなレアアース規制に十分な備えをしてきたのだと指摘した。 　そして、日本がレアアースの在庫やリサイクル、代替技術開発をそれぞれ強化する施策を講じつつ、オーストラリアのライナスなど中国以外でのレアアース採掘計画への投資にも力を注いできたと説明。日本による中国のレアアース依存度は10年の90％から現在は60％未満にまで低下していると伝えた。 　また、日本は年内に依存度をさらに50％未満に引き下げる計画を立てており、中国が世界のレアアース供給の70％近く、加工精錬市場の90％近くを占める中で「西側諸国にとって、日本によるレアアース供給チェーンの調整はお手本である」との見方が出ていると紹介。一方で、中国産の重要鉱物依存から脱却することは非常に難しいとも各国が認識しているとした。 　記事は、コンサルティング会社「Project Blue」創業者のニルス・バッケベルク氏が「日本はライナスなどのレアアース鉱山への投資に加え、レアアースを有用物質に精錬する施設にも投資しているが、一部のレアアース分野において中国からの供給と完全に切り離すには、依然として長い道のりがある」と指摘したことを紹介している＞(以上「レコードチャイナ」より引用) 　台湾紙が「 中国の輸出規制によるレアアース危機、日本は早々に準備していた―台湾メディア 」との見出しを掲げた。中国がレアアースを外交手段に利用しているのに対して、日本を見習えと書いている。ただ中国のレアアース禁輸措置に対抗策を準備してきた日本ですら対中依存度は60%もあるため、それでもレアアースの新規供給地の確保をすべきだと警告している。 　しかし台湾紙は日本が有望なレアアース鉱脈を発見していることを知らないようだ。それは主に南鳥島沖の海底に存在する泥の中に豊富に含まれている。特に南鳥島周辺の日本の排他的経済水域（...

＜・「MateBook Fold」、２年前と同じ７ナノのプロセッサー使用 　・台湾ＴＳＭＣは年内に３世代先の２ナノを量産見通し 　中国の華為技術（ファーウェイ）の最新パソコン（ＰＣ）が、数年前と同じ半導体を搭載していることが分かった。米国の制裁が中国の最先端半導体の開発を妨げているとみられる。 　カナダの調査会社テックインサイツによると、「MateBook Fold」に搭載されたプロセッサーは、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が有する回路線幅７ナノメートル（ナノは10億分の１）の技術で製造されている。これは、２年前に米当局を驚かせたファーウェイのスマートフォン「Mate 60 Pro」と同じ技術だ。それ以降は半導体の性能向上の取り組みがほとんど前進していないことを示唆している。 　MateBook Foldはファーウェイが５月に発表した新型の折りたたみＰＣ。タブレットとしても使えるハイブリッド型で、同社が独自開発した基本ソフト「HarmonyOS」を搭載している。同社は中国政府の方針に従って自社の技術や部品の開発を進め、アップルやマイクロソフトなどの企業に対抗しようとしているが苦境が続いている。 　　米国が主導する多国間の制裁によって中国は欧米の先端製造装置や技術へのアクセスが遮断されている。例えばオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは、高性能な人工知能（ＡＩ）半導体の製造に必要な最先端のリソグラフィ装置を中国企業に販売することを禁止されている。　 　また、業界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、今年後半に７ナノメートルより３世代先の２ナノメートルの半導体チップを量産する見通しとなっている。 　米商務省のケスラー次官は今月開かれた米議会の公聴会で、輸出規制によってファーウェイが2025年に製造できる人工知能（ＡＩ）半導体「Ascend（アセンド）」は20万個程度にとどまると発言している＞(以上「Bloomberg」より引用) 　米国の対中半導体規制が効いているようだ。「 ファーウェイ最新ＰＣ、数年前と同じ半導体搭載－米の対中制裁が影響 」との見出しが米紙を飾った。 　一時、中国企業DeepSeek（ディープシーク）が発表した最新Aが世界のハイテク業界と金融市場に大きなインパクトをもたらした。その性能は米オープンAIなどが開発した最先端の大規模...

＜ いわゆる“独身税”が強い反発を呼んでいる。 　三原じゅん子内閣府特命担当大臣は最近、SNSなどでたびたび批判の声が上がっていることについて、「『子ども・子育て支援金制度』のことで捉えて発言されていると考えますけれども、これを『独身税』と言い換えることも間違っている」と反論した。   　「『子ども・子育て支援金制度』によってメリットを享受するのは、子どもを持ち、子育てをしている方だけではなくて、独身の方もそうですし、すでに子育てを終わられた方も含めたすべての世代であるということが言える」と弁明し、かえって火に油を注ぐ結果となった。 ■ 子ども・子育て支援金制度が“独身税”として炎上  　“独身税”とは、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」のことで、SNSなどでは昨年末頃から「なぜ子どもがいない独身者も負担しないといけないのか」「まるで独身税ではないか」という反発が上がっており、批判的な投稿には数百万のインプレッションが付くものがあるほどだ。  　炎上する理由は簡単だ。そもそもこれまで行われてきた施策の大半が子育て支援であり、少子化の根本の問題である経済状況にほとんど手が付けられていないからだ。 　急激な少子化の進行には、「失われた30年」における実質賃金の低迷が関係しており、それが結婚の減少→出産の減少→子どもの減少という負のスパイラルにつながっている。  　経済学者の藤波匠は、国内外のさまざまなデータを示したうえで、「日本では、バブル崩壊以降の長期にわたる低成長が若い世代の暮らしぶりを悪化させ、少子化に拍車をかけたと考えるべき」と指摘し、現金給付や社会保障ですべてを解決することは難しく、適度な経済成長と安定的な賃金の上昇が何よりも重要とした(『なぜ少子化は止められないのか』日本経済新聞出版社)。 　そのうえで「30年にわたって低成長に有効な手を打てなかった歴代政権や、抑制的な賃金水準で良しとしてきた国内事業者の責任は免れない」「人手不足であれば賃金が上昇するという当たり前のことを、官民が否定し続けてきたことに主因がある」と厳しい見方をしている。 　つまり、子育て環境とか若者の意識とかが直接的な要因ではない。収入がないから結婚ができず、子どもも生めないという単純な話なのだ。  ■「収奪的...

＜ 小泉進次郎農林水産大臣のもとでコメ価格は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「小泉大臣は、備蓄米で足りないときには輸入を拡大しようとしている。供給量が増えれば、コメの値段は下がるので賛成だ。だが、農水官僚にだまされて問題の本質をとらえきれていない点が心配だ」という――。 「コメを買ったことがない」前大臣とは大違い 　小泉農水相になってからの備蓄米放出は世間から好意的に受け止められている。 　これ自体は全体のコメの値段を下げることにどれだけ役に立つかどうかは疑問である。しかし、備蓄米を放出してもコメの値段が下がらないような仕組みにした前大臣と違って、消費者から遠いJA農協ではなく直接スーパーや小売店に販売したこと、供給量を増やさないようにする放出後の買い戻し要件を撤回したことは評価できる。前よりも迅速に消費者に届くようになったし、米価が下がらないような仕組みを排除した。 　さらに、備蓄米で足りない場合には、輸入を拡大しようとする考えにも大いに賛成である。 　供給量を増やさなければ、コメの値段は下げられない。残った備蓄米30万トンには4年古米（古古古古米）が含まれる。消費者に食べさせられるかどうか不安である。国産米の供給でコメの値段を下げられないなら、輸入を増やすしかない。農林族議員は反対しているようだが、1年限りの緊急避難的措置である。彼らには「あなたは1993年の平成のコメ騒動の時に260万トンものコメ輸入に反対しましたか？」と問えばよい。 　何よりもコメの値段を下げようとする意思が感じられる。農林族議員だった前大臣には、そのような気持ちは感じなかった。だからコメを買ったことがないという発言になったのだろう。前大臣だったら輸入を増やすことはしなかっただろう。 　備蓄米がなくなると災害時に対応できなくなるのではないかという主張があるが、心配する必要はない。そのときは今回のように輸入すればよい。平成のコメ騒動のときは輸入で対応した。すぐに対応できないのではないかという心配もあるかもしれないが、まずは民間在庫で対応して、後に輸入して在庫を積みなおせばよい。 　そもそも100万トンの備蓄米は危機の時にほとんど役に立たない。中国はコメ1億トン、小麦1億4000万トンの備蓄を用意している。日本の備蓄米は毎年20万トン市場から買い上げて米価を維持しよう...

＜ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間23日午後6時（日本時間24日午前7時）すぎ、イスラエルとイランが「完全かつ全面的な」停戦で合意したとソーシャルメディアで発表した。これについて、イスラエルとイランは、停戦が成立したとは公式発表していない。これに先立ち、イランはカタールにある米空軍基地に向けてミサイルを発射した。 　トランプ氏は投稿で、停戦は「今から約6時間後」に、双方の軍事作戦の「縮小」を経て開始されると書いた。また、敵対行為が時間とともに段階的に解消されていくとし、「24時間目には」戦争は正式に終結するとしている。 　トランプ氏は投稿で、「すべてがあるべきように機能するという前提で、私は両国を祝福したい」とした。そして、今回のイスラエルとイランの紛争を「12日間戦争」と呼び、「何年も続き、中東全体を破壊したかもしれなかった戦争だが、そうならなかったし、今後も決してそうならない！」と書いた。 　停戦の交渉に関わったとされる人物らが米メディアに話したところでは、カタールのシェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ首相が停戦合意に貢献したという。＞(以上「BBC」より引用) 「 トランプ氏、イスラエルとイランが停戦合意と発表　「完全かつ全面的」 」とのニュースが駆け巡った。突然というべきだろうが、別に驚きはしない。なぜならイランは紛争を戦争に発展させて得るものは何もないからだ。むしろ政権転覆に繋がりかねない危険性さえある。 　イスラエルにとっても米軍が核開発施設を破壊したため、これ以上イランの脅威が増すことはない。あとはハメネイ師がテロ組織への支援さえ自粛すれば良いだけだ。 　トランプ氏のSNSにより原油価格が急落したという。1バレル67ドル台になったが、まだ60ドル台前半まで下落するだろう。すわ第三次世界大戦だの、ホルムズ海峡封鎖だのと大騒ぎしていた連中は何だったのだろうか。世の中にはこうしたマッチポンプのような連中がいるものだ。 　少しでも冷静に考えるなら、ハメネイ氏にイスラム教と心中しようとする覚悟など皆無で、ただただ独裁者としての椅子をいつまでも温めたいだけだ。その証拠に、米軍が空爆した時にハメネイ氏は家族とともに地下深くに避難していたという。宗教指導者ならイスラム教徒のテヘラン市民とともにモスクでイラン国民の安寧を神に祈るべきではなか...

＜米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、電子版）は２１日、イランの核施設を攻撃した戦略爆撃機Ｂ２について、中西部ミズーリ州の基地からイランに直行したと報じた。空中給油を繰り返し約３７時間飛行したという。 　攻撃に先立ち、ロイター通信や米メディアは、複数のＢ２が本土から太平洋の米領グアムに向かっていると伝えていた。ＮＹＴの報道が正しければ、陽動作戦の一環で「グアムへの移動」の情報が流された可能性がある。 　イラン中部フォルドゥの地中深くにあるウラン濃縮施設を攻撃するには、強力な地下貫通型爆弾「バンカーバスター」を搭載できるＢ２の投入が不可欠だとみられていた。グアムに配備されたＢ２がイラン攻撃に参加する場合、さらにインド洋ディエゴガルシア島にある米英軍の基地に移るとの見方があった＞(以上「時事通信」より引用) 　まさか半日以上も時差のある米本土から直接イラン攻撃に踏み切るとは。「 イラン攻撃Ｂ２、本土から直行　グアムに移動せず―米紙 」との見出しに驚いた。しかも130機を超える大編成軍で、約37時間も飛行しての攻撃だったとは。 　当然インド洋上に展開する米空母打撃軍から攻撃機が発進するものだと思っていた。しかし米空母にB2爆撃機は搭載されていない。その場合はグアム島かディエゴガルシア島の基地を経由して軍事作戦に参加すると想定していた。 　しかし米軍は少しも隙を見せず、一気に37時間を空中で燃料補給しながらイランまで飛んだ。この作戦が成功したことから、反米諸国は震え上がっていることだろう。米国大統領が「攻撃すべき」と判断すれば世界の何処でも作成行動の範囲だ。 　そのことを深刻に考えるべきは米国市民だ。大統領の判断一つで米国は世界の何処にいても誰でも暗殺する能力を持っている。核兵器など不要だ。B2爆撃機があれば充分だ。 　米国の空軍理を区と攻撃力に対抗できる手立てを開発すべく世界各国首脳は軍に命じただろう。ステルス兵器真っ盛りの昨今、米国の圧倒的な攻撃力に対抗するにはステルス爆撃機を丸裸にする、レーダーに代わる探知システムの開発を急がなければならない。 　さらに日本の防衛施設庁が開発しているレールガン等の精密誘導・超音速ミサイルを確実に撃墜する兵器の開発・実戦配備を急がなければならない。米国がやったという事実は必ず伝播して、中国や他の国も米国と同様かそれ以上の攻撃能力を手に入...

＜ 暫定税率廃止でも、ガソリン価格には焼け石に水？　どうなるガソリン価格？ 　これから先、ガソリン価格はどうなるのでしょうか。   　中東情勢が緊迫する中、原油価格が上昇する可能性があります。 　一方で、野党がいわゆるガソリン税に対して「来月（7月）からの暫定税率廃止」を求めて、国会に法案を提出しました。  　衆議院では野党による賛成多数で可決され、続く参議院の財政金融委員会で審議されたものの同委員会が散会。採決は見送られ、同法案は廃案になってしまいました。 　いったい、ガソリン価格はこれから上がるのか、それとも一気に下がるのか。  　ユーザーにとっては分かりにくい状況にあります。  　そうした中、石破茂首相は6月19日、ガソリン価格の変動が国民生活に影響を及ぼさないように配慮するとの姿勢を、改めて示しています。  　価格についてですが「ロシアのウクライナ侵攻前後の水準となっている現在の水準」という表現です。  　そこから大きく上昇させないよう努力するとのことです。  　では、「現在の水準」とはいくらなのでしょうか。  　経済産業省・資源エネルギー庁が、石破首相がコメントした前日に公表したレギュラーの調査価格は172.1円／L。  　また、ロシアのウクライナ侵攻の前後からの推移を振り返ってみますと、概ね170円〜175円／Lの間で推移しています。  　よって、仮に中東情勢が悪化して原油価格が上昇したとしても、ガソリン価格は170円台／Lで収まることを、政府は確約したことになります。  　その仕組みですが、「燃料油元売り」と呼ばれる石油精製業者や石油輸入業者に対して、国が補助金を出すというもの。  　これにより、燃料油元売りからガソリンスタンドやホームセンター等の燃料油販売業者への卸売り価格が抑制されるという流れです。  　ただし、この仕組みはこの数年で何度の変更が加わっています。  　ユーザーにとっては、この仕組みがどうであれ、ガソリン小売価格が下がればよいので、詳しいプロセスを知る必要はないかもしれません。  　ですが、ここへきてユーザーとしても気がかりなことが出てきました。  　この仕組みが導入さ...

＜米国がイランの核施設を攻撃したことを受けて、週明けの世界市場ではまず原油価格が上昇し、安全資産への資金逃避が強まるとみられている。投資家は中東情勢の悪化が世界経済にどう波及するか見極める構えだ。 　投資家は株式が売られドルなどの安全資産が買われる可能性が高いと予想した。ただ、紛争の行方には依然として多くの不確実性が残るとの指摘も出ている。 　トランプ米大統領は攻撃が「成功した」と述べたが、詳細はほとんど明らかにされていない。ポトマック・リバー・キャピタルのマーク・スピンデル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は当初警戒感を示し、原油価格は上昇して始まるだろう」と予想した。 　同氏は核施設の被害状況の調査は行われておらず、時間がかかるとの見方を示した。また、トランプ氏が作戦完了を宣言したにもかかわらず、米国はもはや戦闘に関与しており、今後どうなるかが問題だと指摘した。 　さらに、「今や米国全土の人々が影響を受けることになるため、不確実性が市場を覆うだろう。特に原油市場で不確実性と変動性が高まる」との見方を示した。 ＜原油価格とインフレへの影響＞ 　市場の主な懸念は中東情勢の展開が原油価格、さらにインフレに与える影響だ。インフレ率が上昇すれば消費者心理は冷え込み、短期的な利下げの可能性も低下する可能性がある。 　クレセット・キャピタルのジャック・アブリンＣＩＯは、「これは新たな複雑なリスク要因となる。間違いなくエネルギー価格に影響を与える上、インフレにも波及する可能性がある」と述べた。 　北海ブレント先物は１０日以降最大１８％上昇しており、１９日には約５カ月ぶり高値の１バレル＝７９．０４ドルを記録した。一方、イスラエルが１３日にイラン攻撃を開始した際にＳ＆Ｐ５００種株価指数は一時下落したものの、その後は小動きとなっている。 　今回の米国の攻撃に先立ち公表されたオックスフォード・エコノミクスのメモによると、１）紛争の鎮静化、２）イランの石油生産の全面停止、３）ホルムズ海峡の封鎖――という３つのシナリオを想定していた。それぞれが原油価格に影響を及ぼすが、シナリオが進むごとに影響が大きくなると分析した。 　最も深刻なケースでは世界の原油価格が１バレル＝１３０ドルに急上昇し、年末までに米国のインフレ率が６％近くまで上昇すると予測した。「原油価格ショックは実質所得を圧迫し、必然的に...

＜コメ対策に奔走する小泉進次郎農相が連日、“ドヤ顔”を浮かべ、「わが世の春」の様相だが、実は足元がガラガラと音を立てて崩れかねない事態を迎えている。自身の衆院選挙区に含まれる神奈川・横須賀市の市長選（22日投開票）で“子飼い”の現職に大逆風が吹き荒れ、お膝元が崩壊しかねないのだ。 　　◇　　◇　　◇ 「進次郎さんの選挙区である神奈川11区は横須賀市と三浦市で構成される。15日投開票の三浦市長選では、進次郎さんがバックアップした自公系の現職が無所属新人に敗北。その流れを受け、横須賀市長選も『同じ展開になるかも』ともっぱらです」（官邸事情通） 　横須賀市長選に立候補したのは、無所属新人の小幡沙央里前市議（39）、現職の上地克明市長（71=自公推薦）、新人の為壮稔氏（71=共産推薦）の3人だ。 「選挙戦は事実上『進次郎印』の上地さんと小幡さんの一騎打ち。上地さんは2017年市長選で初当選した際、進次郎さんが選対最高顧問を務めた。市長の長男で『おバカタレント』の雄輔さんとは地元の野球仲間で、上地家とは家族ぐるみの仲。そうした背景から、上地さんは3選確実と思われたのですが、三浦市長の落選で流れが変わってきています」（同前） 　加えて、上地氏が告示直前に自家用車運転中に市内の一方通行を逆走。反則切符を交付されただけでなく、車が無車検・無保険だったことも発覚した。本人は謝罪したが、この件が選挙戦にマイナスになっているという。上地陣営関係者が言う。 「やってしまったことは消えない。有権者からは『なぜ出馬を取り消さない』と厳しい声をいただいています。この一件がどこまで響くのか……」 ■都議選の応援をしている場合なのか… 　上地氏は20日夕、京急「横須賀中央駅」付近で街宣を実施。2期8年の実績を訴えると聴衆約30人から拍手が上がった。知名度の高さがうかがえたが、演説中、聴衆から「おまえみたいな老いぼれは再選させねぇぞ！」とヤジが飛び、会場が凍りつく一幕も。上地氏本人を直撃すると「いろんな人が声をかけてくださる」と手応えを口にしたが、表情はどこか不安げだった。 「選挙戦に入る直前の情勢調査では、上地が優勢でした。ただ、三浦市長選でも事前の調査で現職が圧倒していたのに、最終盤で無所属候補に逆転を許した。今回、上地の違反が発覚しましたし、三浦市長選と同じパターンになるのでは、と不安視されてい...

＜ ＜習近平はイスラエルを非難し、双方の即時停戦を呼び掛けているが＞ 　イスラエルとイランの紛争がより広範な地域戦争に発展する恐れが高まる中、中国の中東依存のエネルギー供給が深刻な混乱に直面する可能性がある。 　中国経済の規模は19兆ドルに上るが、製造業を支えるために石炭、天然ガス、原油に大きく依存している。ロンドンに拠点を置くエネルギー研究機関によると、中国は2024年に世界最大のエネルギー消費国であり、アメリカに次ぐ世界第2位の石油消費国であった。 　イスラエルは6月13日から、イランの核計画に関係する施設を含む複数の拠点を対象に空爆を行っているが、現在イランのエネルギー輸出インフラは攻撃を受けていない。 　ただ、戦闘が激化すれば状況は一変する可能性がある。アメリカの軍事介入に対してイランが戦略的要衝ホルムズ海峡の封鎖で応じるのではないかという懸念が高まっているのだ。 　中国の公式統計を見る限り、2024年に中国はイランから石油を輸入していないとされている。しかし、研究者たちは、非公式な手段で輸送されたイラン産の石油が、中国の中小製油所などに輸出されていると指摘している。西側諸国もこれには気付いており、アメリカは制裁に反してイランの秘密裏の石油取引を支援しているとされる中国企業に制裁を科している。 　ベルギーに本社を置く貿易分析会社Kplerによると、制裁対象となっているために安価なイラン産原油の90％以上が中国に向かっており、その多くはマレーシアなどの転送地点を経由しているという。中国のエネルギー輸入先を見ると、輸入先はペルシャ湾周辺に位置する国が多く、石油の輸入先に至っては10カ国のうち6カ国がペルシャ湾周辺に集中している。 原油の輸送にとってのチョークポイント、ホルムズ海峡 　本誌が貿易統計を調べたところ、2024年の中国にとって最大の石油輸入先は隣国のロシアだった。しかし、サウジアラビア、イラク、オマーン、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールといった中東諸国からの輸入量を合算すると、中国の石油輸入全体の過半数を占めていた。 　一方、アメリカは原油の大部分をカナダから輸入していた。サウジアラビアとイラクもアメリカにとっての上位10カ国の供給国に含まれていたが、輸入全体に占める割合は約8％に過ぎなかった。 　エネルギー市場は神経質になっている。ドナルド・ト...

＜衆院財務金融委員会は２０日、立憲民主党など野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、立民、日本維新の会、国民民主党など野党の賛成多数で可決した。午後の本会議に緊急上程される。ただ、参院は法案に反対する自民、公明両党が過半数を占めるため、成立のめどは立っていない。 　第２１７通常国会の会期は２２日まで。最後の平日となる２０日に事実上閉幕する見通しだ。与野党は７月の参院選に向けて臨戦態勢に入る。 　法案は、暫定税率を７月１日に廃止する内容。同委は野党が過半数を占め、委員長ポストも立民が押さえる。委員会に先立つ理事会で、立民が採決を提案。自民は反対したが、阿久津幸彦委員長が職権で採決を決めた。 　質疑では自民の石田真敏元総務相が「参院選前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がない」と強く批判。これに対し日本維新の会の青柳仁士政調会長は「（野党）各党が現場の声を聞いている。７月（廃止）でも遅いぐらいではないか」と反論した＞(以上「時事通信」より引用) 「 ガソリン減税法案、衆院委で可決　通常国会、事実上閉幕へ 」との見出しが何とも残念でならない。総選挙は民意を問う選挙だった。民意は自公政権に「ノー」を突き付けた。しかし大同小異のサカサマ野党党首たちは連携よりも分裂・抜け駆けを選んだ。実に愚かな野党党首たちだ。 　その結果、少数与党が政権維持する、という前代未聞の事態が続いている。繰り返すが石破自公政権は少数与党であって、少数与党が政権維持していることが異常事態だ。その原因は野党の代表諸氏の政治家としての未熟さにある。国民の民意を受けて多数派を占めても小異を論って大同を付こうとしない。まるでガキの喧嘩ではないか。 　政治家の視野から国民生活が消えている。もちろん自公与党は財務官僚に洗脳され、財務省の懐具合だけを心配している。史上最大の税収があっても、財務官僚は「まだ足りない」と国民を搾り取る悪知恵を発揮して、「独身税」まで創設してしまったようだ。この笊のような予算編成では税収が幾らあっても足りないが、国民は五割近い国民負担に我慢の限界だ。 　野党は過半数の議席を国民から頂戴したが、野党連合を纏める気もなく、野党としてチマチマとした既得権にしがみついている。明日の日本をどうするのか、確たる政権構想の提起もなく、各野党は他党を批判し足を引っ張り...

＜タッカーカールソンは、ドナルドトランプ大統領のリーダーシップの下でイランとの米国戦争の迫り来る危険について警報を鳴らし、そのような動きはアメリカの世界的な地位を破壊するだけでなく、トランプ大統領を完全に終わらせると警告しました。 　スティーブバノンとのインタビュー中に、カールソンは賭け金を裸にし、グローバリストのエリートと戦争に飢えたネオコンがアメリカをイランの“海岸の国を”破壊する可能性のある悲惨な紛争に追いやったと非難しました。 「私は実際にトランプが大好きです。彼は非常に人道的で親切な人だと思います」カールソンは言った。 「私の国がこれによってさらに弱体化することを本当に恐れているので、私はこれを言っています。明らかに、アメリカ帝国の終 ⁇ を迎えると思います。他の国々はそれを見たいと思っています、そしてこれはイランの海岸でアメリカを断ち切る完璧な方法です。しかし、それはまた、トランプの大統領職—を効果的に終わらせることになると私は信じています。だから私はこれを言っているのです。」 　カールソンは視聴者にイラクの災害を思い出させた—ジョージW大統領の下で開始された戦争。ブッシュ大統領は、その政権の失敗を定義し、保守的な信頼性を低下させたと述べた。 「見て、私はブッシュを知っていました。私はジョージWを知っていました。ブッシュ。私たちはブッシュと家族関係を持っていました。私はブッシュを個人的に知っていました。私はまだブッシュを時々見ます、そしてもちろん、彼は私を嫌っています—そして彼は私が彼を批判したので—します。私はイラクに焦点を当てました、そしてその戦争は彼の政権の歴史的観点からの合計です。しかし、私は彼を知っていました、そして彼は彼がしたいことのためにあらゆる種類の計画を持っていました—国内で。国内的には、国を改善する。そして、あなたは同意するか、同意しないかもしれませんが、彼の心の中で、彼は2003年3月のイラク侵攻についてだけではありませんでした。」 　フォックスに転向した独立ジャーナリストは、現在の瞬間と2003年のイラク侵攻への準備との間の明確な比較を描きました—ワシントンの多くはまだ何も学んでいないと主張しました。 「2番目に巻き込まれる 本当に 戦争—偽物ではない‘村を爆撃して成功を宣言しましょう’—良い実績すらありません」カールソン氏は語っ...

＜石破内閣に対する不信任決議案の扱いについて、立憲民主党の野田代表は記者会見で、アメリカの関税措置を受けた日米交渉が続くことなどを踏まえ、政治空白を作るべきではないとして、今の国会での提出を見送る意向を明らかにしました。 　国会最終盤にかけて焦点となっていた石破内閣に対する不信任決議案の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は19日18時ごろ、国会内で臨時の記者会見を開きました。 　この中で野田氏は、19日昼すぎの与野党の党首会談に触れ「アメリカの高関税措置は、まさに国難という認識は共有しているが、改めて合意に至るような状況ではないことがわかった。中東情勢も戦闘が激しさを増し、大事な外交努力をしなければいけない時に、政治空白を回避すべきだ」と述べ、内閣不信任決議案の提出を見送る意向を明らかにしました。 　一方、政府の物価高対策などについて「先送り無策のまま、信任できる状態ではない。去年の衆議院選挙で少数与党政権に追い込んだ優位性を確保しながら、参議院選挙でも与党を過半数割れに追い込み、次の衆議院選挙で着実に政権交代を果たしたい」と述べました。 　また、19日に衆議院で審議入りしたガソリン税の暫定税率を来月から廃止するための法案について「日本維新の会、国民民主党とも採決まで持ち込んで結果を出していこうと確認した。しっかりと戦い、結論を出していく」と述べました。 　さらに、自民党と大連立を組む考えがあるか問われ「考えていない」と述べました＞(以上「NHK」より引用) 「やはり」と思った。「 立民 野田代表 内閣不信任案の提出見送り表明 」とのニュースに接しての感想だ。野田氏には前科がある。民主党政権下では決してやらないと決めていた「消費増税10%」を突然表明し、安倍氏と党首討論で「消費増税10%」を取り決めて解散をし、民主党政権を瓦解させた。 　今回は政権奪取の野党国会議員数がいるにも拘らず、野党を纏める技量も手腕もなく、ただただ党代表として政治パフォーマンスに終始している。今度も内閣不信任を提出することなく国会を閉じようとしている。そのお題目がトランプ関税で石破内閣が奮闘しているから「後ろから鉄砲を撃ちたくない」という謎理論だ。 　トランプ関税協議に石破氏の明確な戦略が見えているのか。日本のためにこの線は譲れない、という最低ラインを国民に示しているのか。業界関係者と国内で...

＜台湾国際貿易局は、「戦略的ハイテク商品」を扱う企業の(PDFファイル)リストを2025年6月14日に更新し、中国企業であるHuaweiと中芯国際集成電路製造(SMIC)、および両社の子会社数社を追加しました。台湾政府は「6月10日、武器拡散に対抗し、その他の国家安全保障上の懸念に対処するため、HuaweiやSMICを含むロシア、パキスタン、イラン、ミャンマー、中国本土の事業体約601組織をエンティティリストに追加した」と発表しています。 　台湾国際貿易局のエンティティリストに掲載された企業に対して、台湾の企業は政府の承認がなければ製品を発送することができません。また、Huaweiの場合は日本やロシア、ドイツを含む複数の海外拠点もリストの対象となりました。そのため、Huaweiは中国外の技術を取得しにくくなります。 　この規制の影響で、HuaweiやSMICは台湾に工場を建設したり資材や設備へアクセスしたりすることができなくなります。Huaweiは中国で半導体生産ラインを急ピッチで建設していることが報じられていますが、これらの取り組みが大きく遅れる可能性があります。 　台湾は長年にわたり、半導体のパターンを現像するリソグラフィー装置などを中国へ輸出することを全面的に禁止してきましたが、中国の大手テクノロジー企業や半導体メーカーをエンティティリストに掲載したのは今回が初めてだとのこと。 　アメリカ経済メディアのBloombergは「2025年初頭に台湾の頼清徳総統が『中国は海外の敵対勢力』と発言してから、台湾と中国の間の緊張が高まっている」と指摘し、今回の台湾政府の規制は台湾と中国の関係悪化の表れであるとしています。 　また、IT系ニュースサイトのTom's Hardwareは、こうした台湾政府の動きの背景にはアメリカと台湾の間でTSMCに関する非公開の交渉があったのではないかと指摘しています。実際、2024年11月にアメリカはTSMCに対し、中国顧客へのチップの供給停止を要請しています。 TSMCが中国の全顧客に対して7nmプロセス以下のAIチップの供給停止を通告 　また、TSMCがHuaweiのAscend 910シリーズAIプロセッサ向けチップレット200万個を知らずに供給していたとして、巨額の罰金を科せられたことも報られました。こうした問題が今回の規制...

＜野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案の審議に与党側が応じなかったとして、衆院財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）の解任を求める決議案は18日、衆院本会議で立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。  　衆院事務局によると、衆院で解任決議が可決されたのは初めて。井林氏は解任され、与野党は後任の選任手続きに入る。＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 ガソリン暫定税率廃止を巡り、自民委員長の解任決議可決　衆院で初 」との見出しにウンザリする。これほど分かり易い「アリバイ工作」も珍しいからだ。 　「アリバイ工作」とは何か。会期末になっての委員会長の首を挿げ替えても、暫定税率廃止議論にすら入れない。暫定税率廃止に到るには臨時国会を開催して委員会を開き、そこで審議入りするしかない。この場合、参議院選で野党が過半数を確保しておく必要がある。 　そうした議事日程もさることながら、解任決議された井森元委員長が「解任は政治家の本懐」だと妙な発言をしていた。井林氏が国民から選ばれた国会議員なら国民から強く望まれている暫定税率廃止に向けて早期に審議入りすべきが本筋だった。それを阻止したのが「政治家の本懐」とは驚くしかない。 　それとも井林氏は暫定税率廃止に反対している財務官僚の僕(しもべ)なのか。だから財務官僚のポチとしては「本懐」なのだろう。 　ニュースではイイ紛争ぼっ発でニューヨーク原油先物相場が高騰しているから、ガソリン価格も上昇するのではないかと「憶測」を報じている。しかし長いトレンドに沿った原油価格変動に関して、マスメディアは何も報じない。 　現在の価格はイイ紛争ぼっ発により1バレル70ドル台になった。それ以前は1バレル62ドルだった。かつてガソリン価格が1リッター160円を超えた当時、原油価格は1バレル120ドルで、最高値は140ドルを超えていた。それが半値以下に下がっても、依然としてガソリン価格が1リーター170円を超えている現状を「補助金が出たから下がった」と報道するマスメディアは、本当に真実を報道しているのだろうか。 　ガソリン価格補助金を石油元売り各社に支給してガソリン価格を引き下げるのと、暫定税率を廃止してガソリン価格を引き下げるのとでは全く異なる。それは財務省と与党政治家の利権の有無だ。補助金を差配する政治家は石油元売...

＜ ロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争は、2022年2月の開戦から3年4カ月となる現在も続いており、停戦の糸口は見えていません。ロシアの侵略は、多大な犠牲の上に築かれた第2次世界大戦後の国際秩序を揺るがし、世界各国から非難されています。ウクライナ戦争は今後、どうなるのでしょうか。イスラエルとイランも交戦状態となり、国際社会は不安定さを増しています。ウクライナと欧州、世界はどこへ向かうのでしょうか。ウクライナ戦争開始前の2021年10月から2024年10月までウクライナ大使を務めた松田邦紀氏に聞きました。 質問・西村卓也(フリーランス記者） ——停戦に向けてロシアとウクライナが直接交渉を続けていますが、合意に至らないのはなぜでしょう。 松田邦紀・前ウクライナ大使（以下、敬称略）：ウクライナ戦争で獲得できなかったものを外交で手に入れようと、ロシアが多くの要求を突きつけているからでしょう。占領地をロシア領にし、ウクライナ軍を撤退させる。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟せず、外国軍も駐留させない。それだけでなく、バルト三国からのNATO軍撤退などもロシア側の要求に含まれています。 ——対するウクライナの主張は？ 松田：まずは30日間、即時・全面的に停戦し、落ち着いてから終戦に向けた交渉を進めるという内容です。この内容は昨年秋から今年にかけて、ウクライナが米国や欧州各国とすり合わせてできたものです。今年2月には米国ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が口論する場面もありましたが、ウクライナと米欧は基本的には一致しています。 　ウクライナも欧州にロシアへの圧力を強めるよう求め、欧州連合（EU）はロシア産原油の価格引き下げを盛り込んだ新たな制裁案を準備しているところです。 なぜ、ロシアは戦争をやめられないのか 松田：国民に説明がつかないからではないでしょうか。ロシア政府は自国民に対して、「ウクライナの政権は欧米の言いなり。ナチスのようなファシストで、ロシアに対してテロ活動をしている」と説明してきました。それを懲らしめるのがウクライナ侵攻のそもそもの目的なのですが、ロシアにとってこの戦争は失敗続き。当初の目的を実現できていないのです。 ——ロシアはなぜ、この無理な戦争を始めることになったのでしょうか。 松田：ウクライナは19...

＜石破茂首相は2040年度の名目国内総生産（GDP）を24年度の617兆円から1000兆円とすることと平均所得を５割以上の増加させることを参院選公約に掲げる考えを示したとのことだが（「石破首相、自民公約で「40年に所得５割以上増」盛り込みへ－参院選」ブルームバーグ2025年６月10日）、マスコミでもネットでもあまり盛り上がっていないようだ。その後の国民１人２万円の現金給付案が話題になって、名目GDP1000兆円は話題から消えてしまったようだ（１人２万円、子どもと住民税非課税世帯の大人にはさらに２万円の上乗せとなった）。誰でも、名目GDPが15年後にどうなっているかより、今の２万円の方に関心があるのだろう。 　名目GDPを目標にするのは珍しい。というのは、物価が上がっても名目GDPは上がる訳で、そんなものは意味がないと反論されるからだ。1960年に打ち出した池田勇人内閣の国民所得倍増論も物価上昇の影響を除いた実質GDPを61年度から10年で倍にするというもので（実際には2.437倍になった）、名目GDPの話ではなかった。 　安倍晋三内閣で、名目GDPを600兆円にするという目標が設定されたが、それは成長戦略で実質成長率を上げるという政策パッケージの中で打ち出されたものだ。岸田文雄内閣でも同様に政策パッケージの中で名目GDPを600兆円にするという目標が打ち出された。今回は1000兆円に格上げされたが、政策パッケージはない。 名目GDP1000兆円は実現できる 　人々の反応は無関心、ないしは実現できないというものだったろうが、筆者はできると思う。なぜなら、名目GDPの年平均成長率は2000～24年度で3.5％だったからだ（正確には3.447％だが3.5％としておく）。 　3.5％の成長が続くと、39年には1000兆円を超える。すなわち、現在のトレンドが続けば、１年前倒しで成長できる。しかし、そのためには条件がある。 　図は、名目GDPの実績と25年度から3.5％で成長した場合を示したものである。この図を見ると、12年以前、それ以降、直近の４年間で大きな変化があることが分かる。名目GDPの年平均成長率は2000～12年度はマイナス0.6％、12～24年度は1.8％（12年前後の12年ずつをとった）、20～24年度では3.5％である。 　異次元緩和の前までは名目GDPの成長...

＜ 慎重姿勢のアメリカ、積極攻勢のイスラエル 　イスラエルはイランが核爆弾15個を製造できる量の濃縮ウランを貯蔵していることを問題視し、イランの核開発関連施設や軍事施設など数十カ所を突如先制攻撃した。イスラエルのネタニヤフ首相は、攻撃対象はイランの核や弾道ミサイル開発だとし、「作戦は脅威がなくなるまで続く」と述べた。 　こうしたイスラエルの強硬姿勢を受けて、巷では第三次世界大戦につながるのではないかという心配の声も高まっているが、私は、それは完全に杞憂ではないかと思っている。 　今回の先制攻撃に先立ち、アメリカはヘグセス国防長官が中東各国に駐留する軍関係者の家族の自主的な出国を承認し、トランプ大統領も中東に駐留する米大使館職員らの退避が始まったことを認めていた。 　トランプ米大統領は、イランとの核交渉が失敗した場合はイランへの攻撃を辞さないとの警告を発しながらも、イスラエルのネタニヤフ首相に対しては、イランを攻撃しないよう繰り返し圧力をかけていた。 　ルビオ米国務長官は「今夜、イスラエルはイランに対する単独での行動に踏み切った。我々は対イラン攻撃に関与していない。我々の最優先事項は地域に派遣されている米軍を守ることだ」との声明を発表し、今回の攻撃はイスラエルが勝手にやったもので、アメリカは関与しないとの姿勢を示した。 　こうしたアメリカ側の姿勢から、今回のイスラエルの攻撃はアメリカが積極支援したものではないのは明らかだ。そこには、世界戦争のリスクをトランプ政権が感じていた可能性も否定はできない。この段階で中国が台湾侵攻に動いた場合に、米軍は台湾有事に対処できるのかという不安はあったのかもしれない。 　アメリカがウクライナとの戦争において、ロシアに対して煮えきらない態度を取っているのも、ロシアを刺激することでアメリカが核戦争に巻き込まれる事態は何としても避けなければならないとの考えがあるからだろう。 　だが、アメリカが慎重姿勢を示す中でもイスラエルが強硬姿勢に出ているのは、イスラエルはイラン側の国防能力が高くないことをよく理解していたからではないかと思う。 報復を行いたくとも 　昨年の７月31日に、イランのペゼシュキアン新大統領の宣誓式に出席するためにテヘランに宿泊していたハマスの最高指導者のハニヤ政治局長が暗殺される事件が起こった。イランイスラム革命防衛隊が厳重な警...

＜日本の少子化が止まらない。2024年の出生数は70万人割れとなった。背景には何があるのか。経済評論家の鈴木貴博さんは「先進国全体で出生率が下がる傾向は顕著で、今の少子化対策は無理筋といえる。今回はあえて“非常識な方法”を検討することで、なぜ少子化問題が解決しないのかを考えてみた」という――。 なぜ少子化対策の効果が出ないのか  　少子化対策の話に入る前に、まず地下クイズを一問出しますね。「マッチングアプリのTinderを使っているときに、気に入った異性を見つけたら次の瞬間に行う動作は何？」 　このクイズに答えられなかった人はこの記事を読む必要があります。日本の少子化対策について認識が古い可能性が高いからです。それでは本題に入らせていただきます。 　国内で生まれた日本人の子供が2024年に初めて70万人を下回りました。出生率（合計特殊出生率）は1.15で、1947年以降で過去最低の数字です。 　こども家庭庁の年間予算は7.3兆円で、うち3兆円が子ども・子育て支援特別会計に振り向けられています。少子化対策基本法が施行されて以降の2004年からの累計総額で66兆円を超える政府予算が投入されているにもかかわらず、結果が出ていない。またきちんとした検証もなされていないということで、国民の間に少なからずの不満が生じています。 　特に来年4月から始まる「子ども・子育て支援金」は社会保険料の上乗せになることと、独身者は徴収だけされて恩恵がないことから「独身税」などと揶揄されています。 　そこで、「いったいなぜ、政府の少子化対策は効果がないのか？」と疑問を持つ国民が増えています。 先進国全体で出生率が下がる傾向は顕著 　ひとことで言えば、常識的な少子化対策は無理筋だというのが私の基本認識です。日本だけではなく先進国全体で出生率が下がる傾向は顕著です。ですから今のままの方針で突き進むと、効果が出ないままで予算だけが膨らむというよくない状況に陥る危険性があります。 　そこでこの問題について、非常識だけれど少子化に歯止めをかけられる対策は何なのかを考えてみたいというのが今回の記事の目的です。 　今回の記事についてあらかじめ2つのことをお断りさせていただきます。ひとつめに、そもそも家族をどうしていくかを考えることは個人の自由です。個々人の事情も当然あります。ここではあくまで社会全体...

＜自民党が来月の参院選の公約に盛り込む現金給付の概要が分かりました。国民に一律で2万円を給付した上で、子どもには1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められています。  「本当に毎日お米のこと、毎日、来月から何品目色々なものが上がったり、上がることばっかりしかニュースになってなくて」 「（期待するのは）僕は減税ですかね」 　 来月の参院選に向けた物価高対策として野党が「減税」を訴える一方、与党が「給付」を公約に盛り込む方針を固める中、きょう、自民党が動きました。 　 記者 「石破総理が今、自民党本部に到着しました。これから幹部との協議に入ります」 石破総理は森山幹事長ら党幹部と、参院選の公約について詰めの協議をおこないました。公約をめぐっては、おとといの党首討論で。 　 立憲民主党　野田佳彦 代表 「自民党・公明党は、何か給付金を数万円単位、数兆円単位ですか、ということを公約に掲げるそうですけど、そうした給付金でバラマキをするというやり方じゃありませんか」 石破総理 「政府といたしまして、今ご指摘になりました給付金について、現在検討しているという事実はございません」 国民民主党　玉木雄一郎 代表 「税収の上振れ分を、国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか」 石破総理 「現在、そのような財政状況にあるとは認識を致しておりません」 現金給付について“検討していない”としながらも、“与党と協議する”と話していた石破総理。 きょう行われた党幹部との協議で、公約に現金を想定した給付を盛り込む方針を固め、具体的な制度設計を急ぐよう指示しました。  　関係者によりますと、 ▼全ての国民に、一律2万円を給付するほか、 ▼子どもには1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められているということです。仮に夫婦と子ども2人の家庭では12万円が給付されます。 さらに、 ▼物価高の深刻な影響を受けている非課税世帯の大人を対象に、1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められています。  　財源については、税収の上振れなどを活用するということですが、自民党の現金給付案について、街の人は… 「今までの経過で、選挙が近くなるとバラマキみたいなイメージが大きいので、違う形を取り組んだ方がよろしいと思います」 「現金給付でしたら最低...

＜イスラエルは１３日にイランの核関連施設などを標的に先制攻撃を始めたが、複数の専門家によると、これまでのところイランの主要核施設が受けた損害は限定的とみられている。 　イスラエルの攻撃でイランの軍指導者や核科学者が死亡したほか、軍指揮統制施設や防空施設に打撃を与えたが、衛星画像によると、核インフラへの大きな被害は確認できていないという。 　科学国際安全保障研究所の核専門家デービッド・オルブライト氏は「初日は指導者の殺害、核科学者の追跡、防空システム、報復能力など奇襲攻撃によって得られる成果に焦点を当てていた」と指摘。 「フォルドゥやイスファハン（にある核施設）では目に見える被害はない。ナタンズには被害があった」とし、「ただ、地下施設が破壊されたという証拠はない」とも述べた。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は国連安全保障理事会に、ナタンズで地上部分にある試験的なウラン濃縮施設が破壊された述べた。イランはフォルドゥやイスファハンの施設にも攻撃があったと報告したという。 　グロッシ氏は、ナタンズでは電力インフラも破壊され、カスケード（複数の遠心分離機を連結した設備）への電力供給が停止したため、分離機が損傷した可能性があると述べた。しかし、ナタンズの放射能レベルに変化はなく、正常だと述べた。 被害は限定的も、攻撃はまだ初期段階との見方 　ナタンズはイランの主要なウラン濃縮施設で、地下に大規模なウラン濃縮工場のほか、地上には小規模なパイロット濃縮工場がある。 　トランプ米大統領は１３日のロイターとの電話インタビューで、イランがまだ核開発プログラムを維持しているかどうか「誰にも分からない。極めて壊滅的な攻撃だった」と述べた。 　オルブライト氏は、イランの現地時間１３日午前１１時２０分以降の最新画像に基づいて分析。地下の遠心分離工場に通じるトンネルへのドローン攻撃やサイバー攻撃があった可能性もあるとし、攻撃はまだ初期段階だとの見方を示した。 　米ミドルベリー国際問題研究所の核不拡散専門家ジェフリー・ルイス氏は、ナタンズ施設の被害は「中程度」だとした上で、「イスラエルはパイロット燃料濃縮工場と、電力供給に関連する幾つかの支援施設を破壊した」と分析。 　また、地下濃縮施設２カ所に近い電力供給用とみられる支援施設も攻撃したと述べたが、「地下の濃縮施設と、近くの山中にある...

＜ 中国EV産業の「大躍進」 　中国人はとにかく「躍進」することが大好きである。1950年代末期、毛沢東自らが鉄鋼の増産を呼び掛け、大躍進運動を発動した。大躍進とは無理してでも普段ではありえない成長を実現することである。当時、鉄鋼工場の労働者だけでなく、学校の先生や農家などはみんなが本来の仕事を放棄して鉄鋼生産に励んだ。高炉がなくて、泥で作った釜を使って各家庭から持ち寄った鉄製の道具を溶解して、鉄生産量に算入された。当時、ほぼすべての中国人は正気を失ったようだった。 　今、中国では、EV産業の大躍進が起きている。2024年、中国のEVメーカーの販売実績をみると、BYDは37.4％増、吉利汽車は30％以上増、テスラは8.9％増、上海通用五菱は14％増、長安汽車は30％以上増、理想汽車（Li Auto）は169.8％増、奇瑞新エネルギーは158.9％、賽力斯汽車は269.8％、広汽Aionは24.1％減、長城汽車はNA（いずれも前年比）である。それに対して、同年、中国の実質GDP伸び率は公式統計では5％だった。 　エコノミストとして中国経済をみるとき、絶対に鵜呑みしないで統計を疑う目で常識を以て検証することにしている。EVメーカーの生産量であれば、数十％の増産することができるかもしれないが、販売台数は経済成長率（実質GDP伸び率）と密接に相関するはずである。すなわち、公式統計の実質GDPは5％しか伸びていないのに、EVメーカーの販売台数は269.8％（賽力斯汽車）も伸びたといわれても、信用できない。なんといっても実質GDP伸び率の54倍に相当する伸びでまさに大躍進である。 　中国のEVメーカーの寵児と目されているBYDでさえ、販売台数は37.4％増加したといわれ、実質GDP伸び率の7.5倍に相当する規模である。果たしてこんなことがあり得るものだろうか。 大躍進の終焉と大倒産フェーズの始まり 　中国EVメーカーのほとんどは2000年代以降、EV生産を始めたものである。BYDが1995年に創業された電池メーカーだった。自動車産業に参入したのは2003年で、当時倒産した西安のある自動車メーカーを買って、小型内燃エンジン車の生産を始めた。その後、BYDを追うように他業種からの参入が急増した。すでに倒産した大手不動産デベロッパーの恒大集団でさえEV車を生産する子会社を設立した。2...

＜LINEヤフー、メルカリ、楽天ラクマのフリマアプリ大手3社は13日、23日から当面の間、コメの出品を原則禁止すると発表した。政府が13日、備蓄米を含む精米、玄米などの米穀の高値転売を禁止したことを受けた対応で、すでに出品されているものも削除する。現状では精米や玄米、備蓄米が含まれているとみられるブレンド米などが取引されているが、フリマアプリからコメが一時的に姿を消すことになる。 　大手3社は5月末に随意契約で放出された備蓄米の転売禁止を開始しており、政府の決定を受けて足並みをそろえた。LINEヤフーは同社が運営するフリマアプリとオークションサービスで出品を禁止する。同社が認定した法人と個人事業主が出品できるヤフーオークションストアでは、オークション形式の出品のみを禁止する。 　メルカリは米穀全般の取引をキャンセルし、出品を削除する。米穀全般を出品したアカウントの利用制限も実施する。ネット通販のメルカリショップでは法人のみがコメを販売できるとし、個人事業主の出品は禁止した。楽天ラクマも23日から同様にコメの出品を原則禁じる。 　政府の転売禁止は、国民生活安定緊急措置法の政令改正に基づく措置。小売店から購入した人が購入価格よりも高い値段で転売すると法律違反に問われる。新型コロナウイルス流行時にマスクやアルコール消毒製品の転売を防ぐ際にも行われた。 　違反者には拘禁刑もしくは罰金が科される。罰則が規定されていることから、警察などが強制捜査に踏み切ることも可能となっている。ただ、出品したのが個人の転売ヤーか、小売店から購入したか、購入した価格などを証明することは困難で、農林水産省の担当者は「出品をゼロにするのは難しい」としていた＞(以上「産経新聞」より引用) 「 フリマアプリからコメが消える　LINEヤフー、メルカリ、楽天ラクマが出品を原則禁止 」は当然だが、フリマアプリ側が「コメ転売」を自主規制すべきだったのではないだろうか。 　云うまでもなく、コメの販売には様々な法規制がある。米の生産から流通、販売、消費に至るまで、様々な段階で米の品質、安全、価格の安定を確保することを目的として、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）、「食品衛生法」、そして「米トレーサビリティ法」などが定められている。全国の「転売ヤー」たちがそれらの法律を熟知して適法に取扱していると...

＜「ソロス氏、ロサンゼルス暴動のために雇われたならず者に最大週1万2500ドルを支払っていたことが調査で判明」 　トランプ大統領が州兵の派遣を決定したことを受け、ジョージ・ソロスやオープン・ソサエティ財団とのつながりが確認されている組織が、ロサンゼルスで混乱を引き起こし緊張をエスカレートさせる「準軍事的な街頭部隊」の募集活動をこっそり行なっている。 　最近発覚したクレイグズリストの広告には、「オペレーター」という無難なタイトルで掲載され、「危険な状況」に入り込み、「その地域で最もタフな男たちの選ばれたチーム」の一員として活動する意思のある人物に対して、6,500ドルから12,500ドルという目を見張るような週給が提示されている。 　現在は"削除フラグ"が立てられているが、複数の独立系リサーチャーによって魚拓が取られたこの広告では、この仕事はプレッシャーとリスクが高いと説明されており、特に軍隊、法執行機関、民間警備の経験がある候補者を求めている。ただし、この広告が"長い話"と隠語で呼んでいる理由により、米海兵隊員は明確に失格とされ除外されている＞（以上「The People's Voice」より引用)　 「 ソロス氏、ロサンゼルス暴動のために雇われたならず者に最大週1万2500ドルを支払っていたことが調査で判明 」という見出しの記事があった。ただしニュースソースがThe People's Voiceのため真偽のほどは定かではない。 　ただBLM(Black Lives Matter)が暴れまわった時と同じだ。あの時もソロス氏が活動家に資金提供して暴動を起こしていたと云われている。日本に伝えられるニュースは米国主要マスメディアから配信されたものだから、概ね「反・トランプ」側に立つ報道ばかりだ。 　だからカリフォルニア州知事ニューサム氏が民主党だということは殆ど報じられない。彼とロス市長カレン・バス氏がどれほどカリフォルニア州とロス市の治安を破壊して来たか、日本国民には解らないだろう。 　カリフォルニア州の外国人移民の割合は、州全体の人口の約26.6%に相当します。具体的には、約1050万人が外国生まれの移民です。この割合は、全米平均の14%を大きく上回っている。ロス市に限れば外国生まれの人が人口の約36％を占めてい...

＜スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は12日、148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は118位だった。24年版と同順位で、女性閣僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。先進7カ国（G7）では引き続き最下位。下から2番目で、85位だったイタリアに大きく引き離されており、格差解消のペースも遅れている。 　報告は政治、経済、教育、健康の4分野で男女間の格差を分析して数値化した。世界全体では今回、経済と政治で大きな改善が見られたが、「完全な男女平等を実現するにはまだ123年かかる」と試算。格差を埋める努力を強化するよう各国に促した。 　日本は政治で125位と低評価を受けた。女性の国会議員が少なく、過去50年間で一度も女性の首相がいない点などが影響し、昨年に比べて後退。経済では、女性管理職の項目が127位と著しく低いままだった。 　全体ではアイスランドが首位を維持。フィンランド、ノルウェーと続いた＞(以上「共同通信」より引用) 「 男女平等度、日本は118位　G7で最下位、格差解消も遅れ 」との見出しに驚く。「男女平等度」とはいかなる指標に基づいて「平等」と判定しているのか探ってみると、日本では議員と企業取締役の女性割合が低いから「男女平等度」が低くなっているという。 　しかし男女平等度とは何だろうか。男女に性別と体格差があるのは誰でも知っている。その性別に付随して女性には男性にはない出産の「任務」を負わされている。そうすると必然的にある一定期間、仕事から離れざるを得ない。だから男性が社会で働き、女性が家庭を守る、という役割分担が自然発生的にある。 　1図にある通り、国際比較で家庭で女性が財布を握っている割合で日本が一位になっている。実に55.7%もの家庭で女性が家計を管理している。欧米では男性が家計を管理しているケースが圧倒的だから、世界的に日本の女性の地位が低いと断定するのは間違いではないだろうか。 　しかし「男女平等度」では日本で「主婦」が多いのは問題だと云う。女性が婚姻後家庭に入り「無職」となるのは「平等」ではない、と国際的には批判されている。だが果たして社会で男性と同様に活躍する「女性」が幸福なのだろうか。「女性の幸福度」が同じなら、日本の男女平等度が低いのは問題にすべきだ...