ウクライナもロシアも戦争に負けたら国がなくなる。

＜ロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争は、2022年2月の開戦から3年4カ月となる現在も続いており、停戦の糸口は見えていません。ロシアの侵略は、多大な犠牲の上に築かれた第2次世界大戦後の国際秩序を揺るがし、世界各国から非難されています。ウクライナ戦争は今後、どうなるのでしょうか。イスラエルとイランも交戦状態となり、国際社会は不安定さを増しています。ウクライナと欧州、世界はどこへ向かうのでしょうか。ウクライナ戦争開始前の2021年10月から2024年10月までウクライナ大使を務めた松田邦紀氏に聞きました。
質問・西村卓也(フリーランス記者）
——停戦に向けてロシアとウクライナが直接交渉を続けていますが、合意に至らないのはなぜでしょう。
松田邦紀・前ウクライナ大使（以下、敬称略）：ウクライナ戦争で獲得できなかったものを外交で手に入れようと、ロシアが多くの要求を突きつけているからでしょう。占領地をロシア領にし、ウクライナ軍を撤退させる。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟せず、外国軍も駐留させない。それだけでなく、バルト三国からのNATO軍撤退などもロシア側の要求に含まれています。
——対するウクライナの主張は？
松田：まずは30日間、即時・全面的に停戦し、落ち着いてから終戦に向けた交渉を進めるという内容です。この内容は昨年秋から今年にかけて、ウクライナが米国や欧州各国とすり合わせてできたものです。今年2月には米国ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が口論する場面もありましたが、ウクライナと米欧は基本的には一致しています。
　ウクライナも欧州にロシアへの圧力を強めるよう求め、欧州連合（EU）はロシア産原油の価格引き下げを盛り込んだ新たな制裁案を準備しているところです。

なぜ、ロシアは戦争をやめられないのか

松田：国民に説明がつかないからではないでしょうか。ロシア政府は自国民に対して、「ウクライナの政権は欧米の言いなり。ナチスのようなファシストで、ロシアに対してテロ活動をしている」と説明してきました。それを懲らしめるのがウクライナ侵攻のそもそもの目的なのですが、ロシアにとってこの戦争は失敗続き。当初の目的を実現できていないのです。
——ロシアはなぜ、この無理な戦争を始めることになったのでしょうか。
松田：ウクライナは1991年の独立以来、欧州寄りの姿勢を続けていました。ただ、2010年に就任したヤヌコビッチ大統領は親ロシアの立場で、EUとの自由貿易協定締結を拒否します。そのため、国民の反発を買って政権は倒れました。


　これに危機感を強めたロシアは2014年、ウクライナに侵攻し、クリミアを併合しました。それを見て、ウクライナ東部ドンバス地域の親ロシア勢力は「反ウクライナ」の動きを強めます。ロシアと連携しながらウクライナ政府側との戦闘を続け、2022 年の戦争につながっていくのです。
——戦争以外の手段はロシア側にはなかったのでしょうか。戦争に訴えなければならなかった理由は何ですか。
松田：ウクライナは18世紀以来、ソ連時代も含めてロシアが支配してきました。ところが、1991年のソ連崩壊で、ウクライナは欧州への仲間入りを目指すようになっています。ロシアは、そんなウクライナを政治、経済、安全保障の面で容認できなかった。
　私自身はロシアによる侵攻の最大の要因は「感情論」だったと考えています。自分の一部だと思っていたウクライナが逃げていくのを許せなかった。それが開戦前のプーチン大統領の演説などに表れています。

「戦争に負けたら国がなくなる」
——軍事力では劣ると見られていたウクライナが徹底抗戦しています。その要因は。
松田：ウクライナにとって2014年のクリミア併合は全く想定外でした。また、東部ドンバス地域の親ロシア勢力が、ロシアと連携して立ち上がることも想定できていなかった。しかし、ロシアに占領された地域では暴力を受けたり、行方不明になったりする人が実際にいました。そこで初めて、ウクライナの人々は「ロシアは自分たちの生存に対する脅威」だと理解したのです。
　ウクライナは軍の改革、強化を進める一方、対ロシア外交も進めたのですが、クリミア併合以降の対ロ問題を解決できず、その後に全面的侵攻が起きてしまいました。そうなると、国が小さいとか兵士が足りないとか言っていられない。軍事力が足りなければ他から借りてくる、同時に外交力を駆使して仲間も増やす……そういうことをこの3年間やってきたわけです。
　戦争に負けたら自分たちの国がなくなる、自分たちは奴隷になる。そういう危険を察知したウクライナ人の頑張りは理解できると思うんです。
——戦争が始まってから、ウクライナ東部ではウクライナの子どもたちがロシアに連れ去られたことも報じられました。
松田：連れ去られて無理やり養子縁組させられたり、キャンプに入れられてウクライナを憎むよう教育される例もあったりしたと言います。ウクライナが主権を失うことになれば、帝政ロシアやソ連の時代よりもさらに悲惨な状態になる可能性があるわけです。
　例えば、ソ連時代は一致団結して共産主義国を建設するという理想がありました。しかし、今のウクライナ人は、この戦争に負けると、ロシア各地に強制移住させられて散り散りになるかもしれないという懸念すら抱いているのです。

「第3次世界大戦型」陣営に分かれつつある
——あらためてロシアの狙いを考えると、クリミアと占領した東部4州だけでなく、もっと支配地域を広げたいのでしょうか。
松田：今年に入って欧州各国はロシアへの対抗姿勢を強めています。最大の理由は「ロシアの欲求はウクライナで止まらないんじゃないか」と感じ始めたからです。ウクライナでやったことをバルト三国でもやるかもしれない、と。
　実はロシアはウクライナへの侵攻前から、バルト三国に駐留するNATO軍の撤退を要求しています。そしてロシアは今、バルト三国からのNATO軍撤退をウクライナでの停戦条件に掲げました。欧州各国の警戒感が急速に高まった背景には、こうした事情があります。
——バルト三国も旧ソ連から独立後は欧州の一員となったはずです。
松田：そうですが、ウクライナよりずっと小さな国々です。もしロシアが軍事的に手を出したらどれだけ持つかわからない。欧州では一番弱い場所と言えます。
　プーチン大統領は歴史の流れを逆転したいのでしょう。世界の歴史を見ると、勝てていない戦争の局面打開のために、新たな戦争を始めた愚かな指導者はたくさんいます。
——この6月には、イスラエルによるイラン攻撃も起きました。ウクライナ戦争が中東情勢に与える影響は？
松田：中東各国は当初、ロシアの侵攻に批判的でした。しかし、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの民間人攻撃を西側諸国がほぼ放置していることに対し、「二重基準」ではないかとの見方を強めています。中東情勢が不安定になれば石油の値段が上がり、ロシアを利する結果にもなりかねない側面があります。
——ロシアによる戦争は国際秩序を揺るがしています。
松田：第2次世界大戦の未曾有の廃墟と殺戮の中から、二度とこういう惨禍を起こさないでおこうという反省のもとに、戦勝国と敗戦国の両方を含めて国際連合というシステムを作り、国際社会に法の秩序が作られてきました。このシステムは80年間、大きな戦争が再びヨーロッパから始まるということだけは止めることができました。
　ウクライナ戦争は、形の上では侵略したロシアと侵略されたウクライナの戦いですが、ウクライナの後ろにはNATOやEUがあり、アジアでは日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドがそれぞれ支援している。一方、ロシアの後ろには、武器・弾薬を供給する北朝鮮、ドローンを提供するイラン、汎用品を提供する中国があります。形の上では「第3次世界大戦型」の陣営に分かれた戦争になりつつあると言えます。
——「ウクライナと西側諸国」VS「ロシアと中国」という2つの陣営に分かれていくのでしょうか。
松田：ロシアと中国の接近の度合いは今後の展開によって変わり得ると思いますが、中国は国連安全保障理事会の一員として、なぜもっとロシアを批判しないのか疑問です。いずれにしろ、今後の中国の動きから目が離せないのは確かです＞(以上「JB press」より引用)

「糸口見えぬロシアvsウクライナの停戦、もはや「第3次世界大戦型」陣営に分かれた戦争になりつつあるーー松田邦紀前ウクライナ大使インタビュー」を一読した。ロシアのウクライナへの侵略戦争に関して、今後はいかなる事態が起きるのか、という疑問は少なからず誰しも抱いている。

　ただ結論として年内に決着がつくのではないか、と大方の軍事評論家は推測している。なぜならロシア経済が殆ど破綻していて、継戦能力に赤信号が灯っているからだ。それのみならず、プーチンが最も当てにしていた中国が経済崩壊から国家存亡の瀬戸際まで追い込まれ、盟友の習近平氏が失脚して中南海の自宅に軟禁されているのではないか、との観測が真実味を帯びてきている。

　それに対してウクライナを支援するNATO諸国はトランプ氏のウクライナ支援に消極的な姿勢を受けて、兵器製造の増産を決定してウクライナ戦争に積極的に支援しようとしている。ことにドイツは新兵器開発にも本腰を入れている。世論調査ではロシア国民にとって最大の脅威は米国ではなく、ドイツになっている。
　松田氏の分析で興味深いのは「プーチン大統領は歴史の流れを逆転したいのでしょう。世界の歴史を見ると、勝てていない戦争の局面打開のために、新たな戦争を始めた愚かな指導者はたくさんいます」と見ている点だ。プーチンはロシア国内の少数民族の独立運動を完全に抑え込む前に、ウクライナ戦争に突入した。そのためロシア各地で民族独立運動が勃興している。プーチンに取っても「戦争に負けたら国がなくなる」情勢にあることに変わりない。

　現に中国は極東ロシア(旧・沿海州)を取戻そうとしているし、東北部(旧・満州)に続く原野の土地を中国人が広範に購入して開墾し、農業を始めている。食糧自給率の低下に悩む中共政府もそうした動きを後押ししている。

　中央アジアの「~スタン」国家もロシアからの独立勢力が力を付けている。その先頭に立つのがカザフスタンだ。カザフスタンはイスラム教徒でしかもモンゴル民族という宗教と民族の両面から独立意識は高かったが、ロシア原油や天然ガスの多くを産出していることから「ロシアによって搾取されている」との被害者意識も強い。プーチンがウクライナ戦争に敗北すればカザフスタンの独立は避けられないだろう。さらにタタール人のチェチェンも独立武力闘争が火を噴くだろう。そして現在はロシアの武力に屈しているがジョージアも独立に動き出すのは明らかだ。さらにシベリアの少数民族ヤクート人:シベリアの北部、特にサハ共和国に多く居住する。ブリャート人:ブリャート共和国を中心に、モンゴル系民族。トゥバ人:トゥバ共和国に居住するテュルク系民族。アルタイ人:アルタイ共和国に居住するテュルク系民族。ハカス人:ハカス共和国に居住するテュルク系民族。ネネツ人:ロシア極北地方に居住する民族で、トナカイ遊牧を営むことが多い。ハンティ人:ハンティ・マンシ自治管区に居住する民族。マンシ人:ハンティ・マンシ自治管区に居住する民族。エヴェンキ人:シベリア広域に居住する民族で、狩猟採集を主とした生活を送る。ユカギール人:シベリア北東部に居住する民族で、狩猟採集を主とした生活を送る。

　これらの民族は、それぞれ独自の言語、文化、生活様式を持ち、シベリアの多様性を形成しているから、単独あるいは複数の民族が一つになって独立国家建設に乗り出さないとも限らない。

　ロシアが単独国家としてソ連の後釜として国連に名を連ねていること自体がおこがましい。モザイクのような多くの少数民族を擁するロシアがそれぞれの民族国家に分裂することは充分にあり得るし、沿海州を中国が越したん棚と狙いを付けているのも歴史的な背景を考えれば十分に考えられる。もちろん日本も強引な手段を講じてでも、プーチンのロシアが瓦解した時に迅速に北方領土返還へと動くべきだ。