それでもあなたは自公政権を支持するのか。

＜暫定税率廃止でも、ガソリン価格には焼け石に水？　どうなるガソリン価格？
　これから先、ガソリン価格はどうなるのでしょうか。 

 　中東情勢が緊迫する中、原油価格が上昇する可能性があります。 　一方で、野党がいわゆるガソリン税に対して「来月（7月）からの暫定税率廃止」を求めて、国会に法案を提出しました。 

　衆議院では野党による賛成多数で可決され、続く参議院の財政金融委員会で審議されたものの同委員会が散会。採決は見送られ、同法案は廃案になってしまいました。
　いったい、ガソリン価格はこれから上がるのか、それとも一気に下がるのか。 

　ユーザーにとっては分かりにくい状況にあります。 

　そうした中、石破茂首相は6月19日、ガソリン価格の変動が国民生活に影響を及ぼさないように配慮するとの姿勢を、改めて示しています。 

　価格についてですが「ロシアのウクライナ侵攻前後の水準となっている現在の水準」という表現です。 

　そこから大きく上昇させないよう努力するとのことです。 

　では、「現在の水準」とはいくらなのでしょうか。 

　経済産業省・資源エネルギー庁が、石破首相がコメントした前日に公表したレギュラーの調査価格は172.1円／L。 

　また、ロシアのウクライナ侵攻の前後からの推移を振り返ってみますと、概ね170円〜175円／Lの間で推移しています。 

　よって、仮に中東情勢が悪化して原油価格が上昇したとしても、ガソリン価格は170円台／Lで収まることを、政府は確約したことになります。 

　その仕組みですが、「燃料油元売り」と呼ばれる石油精製業者や石油輸入業者に対して、国が補助金を出すというもの。 

　これにより、燃料油元売りからガソリンスタンドやホームセンター等の燃料油販売業者への卸売り価格が抑制されるという流れです。 

　ただし、この仕組みはこの数年で何度の変更が加わっています。 

　ユーザーにとっては、この仕組みがどうであれ、ガソリン小売価格が下がればよいので、詳しいプロセスを知る必要はないかもしれません。

 　ですが、ここへきてユーザーとしても気がかりなことが出てきました。 

　この仕組みが導入されたのは、2022年1月。 

　施策の名称は、「燃料油価格激変緩和対策事業」です。当初は、基準価格と高補助率発動価格を設定して、補助率を決めていましたが、2025年1月からは、これらを新基準価格で一本化しました。 そう聞いてもピンとこない人が少なくないでしょう。

 　具体的な補助額でみると、2022年6～7月のレギュラーガソリン価格は補助金なしの場合、210円台半ば／Lに達しており、ここに41.9円を投じて170円台/Lに調整していました。 　2024年7月も200円／L超えのところを32.3円抑制。年後半は190円台／L円台前半に対して15.7円補助で、175円/L程度を維持。　こうした仕組みが、2025年5月22日に変わりました。 　施策の名称は「燃料油価格定額引下げ措置」です。ガソリンと軽油で10円／L、灯油・重油では5円/Lという定額です。 仕組みが変わった背景に、「暫定税率」の議論があります。

 　資源エネルギー庁は「当面、当分の間税率（以下、旧暫定税率という）の扱いについて結論を得て実施するまでの間、足元の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の価格引下げ措置を実施する」と公表しました。　つまり、原油価格の変動があるていど落ち着いた中で、与野党間での「暫定税率」に関する議論が高まっていることを考慮した、ということです。

ガソリン減税（暫定税率）はどうなる？
　そもそも、ガソリン税の暫定税率は1974年に道路整備の財源、およびオイルショックによる原油価格高騰を補う一時的な措置でした。　しかし、その後も道路整備の維持などを目的として継続されているのが実情です。ガソリンの暫定税率は25.1円／L。　暫定税率廃止に向けては、与野党間で基本的な合意があるものの、廃止後の財源確保等や廃止の時期などについては意見が分かれている状況です。 また、自動車の税金については、性能環境割、自動車税、自動車重量税について抜本的な見直しが2026年4月以降に実施される見込みで、それに向けて与野党や自動車業界での議論が高まっているところです。 

　本来、ガソリン税も含めて、自動車に関わる税金のあり方全体を適正化するべきですが、足元での物価高を受けて、ユーザー視点では「まず暫定税率廃止でガソリン価格が下がってほしい」と思うのは当然でしょう。 そこで、まずは「定額10円／L引下げ」という方法をとったというわけです。 ところが、その仕組みが始まって１ヶ月もしないうちに、中東情勢が緊迫し原油価格高騰の危険性が高まり、前述のような実質170円台／Lていどを維持するという、補助事業に転換せざるを得なくなったのです。

 　要するに、ガソリン価格の最大要因として、日本が海外からの輸入に頼っている原油価格に大きく左右されることに、今後も変わりはありません。　その上で、暫定税率など税金のあり方を議論しているのです。 そのため、仮に暫定税率が廃止されても、原油価格の高騰が続けば、国としては施策の名称がなんであれ補助制度によってガソリン小売価格を抑制するしか手がないと言えます。

　武藤容治・経済産業大臣は20日、閣議のあとの会見で「脱炭素などの流れを踏まえるとガソリン価格の支援をいつまでも続けるものではない」との考えを示したと報道されています。 　そうとはいえ、短期間にEVや燃料電池車が普及することは事実上、難しいでしょう。　さらには原油に頼らないカーボンニュートラル燃料やバイオ燃料の開発が進んでいるものの、ガソリンに比べるとかなり割高なのが実状です。 脱炭素の動きをスピードアップさせることは必要だとしても、当面の間、国はなんらかの補助によってガソリン価格上昇を抑制するしか手立てがないように思います＞(以上「くるまのニュース」より引用)

「なぜ政府は国民を苦しめる？ 税金取りすぎ＆“ガソリン減税法案”は廃案に… 今後ガソリン価格はどうなる？」とガソリン価格の動向は気になるところだ。なぜなら自動車は生活必需品になっているが、税制面では依然として「贅沢品」扱いのままだからだ。

　なぜ贅沢品なのか。それは税負担が余りに大きいからだ。自動車を保有するだけで課税される重量税や自動車税、それに運用するための自賠責や任意といった保険料、さらにガソリンに課税される揮発油税、と余りに多種多様な税金が自動車にはもぶれ付いている。

　そうした多種多様な自動車関係負担金の内、揮発油税の内の「暫定」部分を廃止して欲しい、という国民の切なる願いを国会議員が形にしようとして今国会当初から「協議」するはずだった。しかし会期末の時間下れ寸前になっても衆議院で自民党委員長が審議入りを拒否してきたため、ついに野党が多数を背景にして衆議院の自民党委員長を解任して、野党の委員長に挿げ替えて委員会を開催し、衆議院を通過させた。

　だが参議院では自公政権与党が多数派のため、衆議院から送付された「ガソリン暫定税率廃止案」を否決してしまった。国民の過半数の願いを国会が拒否してしまった。いったい、国会議員は誰のために働いているのか。彼らが口にするのは「財源は~」と決まり文句だが、讒言がなければ予算の比較重要性・緊急性のないものから削減するのが常道だ。予算とは税収の範囲で組むべきものであって、足らないから減税できない、というのは無能な財務官僚の言い訳を政治家がオウム返しに発言しているだけだ。

　近頃では「財源はどうなっている」と問う財務官僚レベルの発言をマスメディアまで口真似して、減税を阻止する世論操作の道具にしている。税収は財務省が気にするところだが、政治家は国民生活を気に掛けなければならない。名目労働所得も実質労働所得も減少している昨今、GDP拡大に経済政策を転換させなければならない。そのために全力を尽くすのが政治家であるべきだ。

　景気が悪い時には景気刺激策を実施するのは当たり前だ。景気刺激策は積極財政で公共事業を増やして民間投資を促し雇用拡大と人手不足を演出して賃金上昇圧力を強めるのが常道だ。しかし昨今の政治家は移民政策に憑りつかれて、安価な外国人労働者を入れれば企業経営者は簡単に利益拡大できる、と馬鹿げた政策に染まり切っている。それでは日本国内の労働賃金の引き上げは実現できない。賃上げの最大の要因は「人手不足」だからだ。人手が不足していないなら、賃上げする必要はない。昨今のトラック運転手やバス運転手の人手不足は賃上げ要因であって、外国人運転手の採用は賃上げ抑制策でしかない。そんな簡単な理屈すら解らない愚かな政治家が政権の中枢に居座っている自公政権は打倒すべきだ。

　そして不勉強なマスメディア関係者に猛省を促しいたい。下図は原油価格の推移を示すものだ。

　現在イイ紛争の煽りを受けて原油価格が上昇したが、それでも1バレル70ドル台だ。かつて140ドルを超えていた当時と比較すれば半減している。それでもガソリン価格は半減どころか高止まりしたままだ。そのことを一切報道しない日本のマスメディアはどうかしている。それとも石油元売り各社から莫大なCM料を受け取っているから石油元売り各社の不利益報道など出来ないのだろうか。それなら「皆様のNHK」こそ石油元売り各社の不都合な事実を報道すべきだが、NHKも原油価格が値下がりして最高値を付けた当時から半減している「事実」すら報道していない。

　国民は搾り取るものだ、と考えているのは財務省のみではないようだ。昨今では石油元売り各社やコメ流通業者なども「国民は搾り取るものだ」と考えているようだし、お目付け役の公取委ですらそうした業界に対して指導すらしていない。それでは国民は誰を頼れば良いのか。

　やはり政治を変えるしかない。公取委は公務員団体から民間「公認会計士」による団体に改編すべきだし、会計検査院も公務員によって組織される機関ではなく、民間の「公認会計士」有資格者によって組織されるべきだ。そうした会計学の専門家が会計や経済を監査しなければダメではないか。

　政治を変えるには政治家を変えなければダメだ。与党の政治家がダメで野党の政治家が良いというのではない。政権担当政党は交替しなければならない。そうしないと必ず政権は腐る。下図を見て頂きたい。

　日本の深刻な状況が一目瞭然ではないだろうか。税収が過去最大を記録しているが、国民所得の「中央値」は30年前から大幅に低下している。国民は確実に貧困化しているが、政治家は議員報酬が確実に多くなっているから国民の困窮が見えない。

　最後に税収の推移のグラフを示しておこう。

　これでもあなたは現在の自公政権を支持するのか。減税を頑なに拒否している自公政権が良いというのは日本を衰退させ、国民を貧困化する政権が持続するのを望むことだが、それでもあなたは自公政権を支持するのか。