日本政府はレアアースをトランプ関税協議の切り札にせよ。

＜2025年6月22日、台湾メディア・工商時報は、中国によるレアアース輸出規制に対して、過去に苦い経験をしている日本はしっかりと準備をしていたと報じた。

　記事は、中国が4月に複数種類のレアアースや磁石の輸出を規制したことにより欧米で自動車などの原料不足が発生していると紹介する一方、10年に尖閣諸島問題を巡って中国から2か月間レアアース禁止を受けた苦い経験のある日本はすでに時間をかけてレアアース供給源の多元化に取り組んでおり、中国による新たなレアアース規制に十分な備えをしてきたのだと指摘した。
　そして、日本がレアアースの在庫やリサイクル、代替技術開発をそれぞれ強化する施策を講じつつ、オーストラリアのライナスなど中国以外でのレアアース採掘計画への投資にも力を注いできたと説明。日本による中国のレアアース依存度は10年の90％から現在は60％未満にまで低下していると伝えた。
　また、日本は年内に依存度をさらに50％未満に引き下げる計画を立てており、中国が世界のレアアース供給の70％近く、加工精錬市場の90％近くを占める中で「西側諸国にとって、日本によるレアアース供給チェーンの調整はお手本である」との見方が出ていると紹介。一方で、中国産の重要鉱物依存から脱却することは非常に難しいとも各国が認識しているとした。
　記事は、コンサルティング会社「Project Blue」創業者のニルス・バッケベルク氏が「日本はライナスなどのレアアース鉱山への投資に加え、レアアースを有用物質に精錬する施設にも投資しているが、一部のレアアース分野において中国からの供給と完全に切り離すには、依然として長い道のりがある」と指摘したことを紹介している＞(以上「レコードチャイナ」より引用)

　台湾紙が「中国の輸出規制によるレアアース危機、日本は早々に準備していた―台湾メディア」との見出しを掲げた。中国がレアアースを外交手段に利用しているのに対して、日本を見習えと書いている。ただ中国のレアアース禁輸措置に対抗策を準備してきた日本ですら対中依存度は60%もあるため、それでもレアアースの新規供給地の確保をすべきだと警告している。

　しかし台湾紙は日本が有望なレアアース鉱脈を発見していることを知らないようだ。それは主に南鳥島沖の海底に存在する泥の中に豊富に含まれている。特に南鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内には、世界需要の数百年分に相当する約1600万トン以上のレアアースが埋蔵されていると推定されている。

　しかも日本政府は、南鳥島沖のレアアース泥の採掘に向けて技術開発を進めており、2026年1月にはパイプの接続や採鉱の試験を行う予定だ。本格的な掘削にはもう少し時間がかかるが、米国をはじめ先進世界各国は当座のレアアース供給を都市鉱山で凌げば、数年の内には日本産のレアアースが供給可能になるだろう。

　台湾紙が「日本はレアアースを有用物質に精錬する施設にも投資している」と報じている通り、既にレアアースの掘削から精錬まで一貫生産できる体制づくりを着々と行っている。ただ台湾紙は南鳥島沖のレアアース資源の存在を知らないためか「一部のレアアース分野において中国からの供給と完全に切り離すには、依然として長い道のりがある」と指摘している。

　日本政府は日本のレアアース生産に関する情報をトランプ氏に開示して、トランプ関税協議の日本の切り札にすべきだ。トランプ氏は中国のレアアースと日本のレアアースとどちらを選ぶのか、トランプ氏に選ばせるべきだ。

　もちろんトランプ氏は日本レアアースを選択するだろう。米国に代わって世界制覇を狙う下心を隠さない中国にレアアースの首根っこを押さえられたままでいるのは危険すぎるからだ。出来ることなら日本は米国から第七艦隊くらい購入して、巨大空母を南鳥島周辺に配備すべきだろう。それとも大急ぎで空母を旗艦とする空母打撃群を建造して、太平洋へ進出を狙っている中国海軍に対抗すべきだ。そうした備えも忘れてはならない。ことに先日、中国のポンコツ空母・遼寧が太平洋へ初の航海したのも日本のレアアース鉱区に対する何らかの目的があってのことかも知れない。