石破氏が宣言した「2040年GDP1,000兆円」の議論を始めよう。

＜石破茂首相は2040年度の名目国内総生産（GDP）を24年度の617兆円から1000兆円とすることと平均所得を５割以上の増加させることを参院選公約に掲げる考えを示したとのことだが（「石破首相、自民公約で「40年に所得５割以上増」盛り込みへ－参院選」ブルームバーグ2025年６月10日）、マスコミでもネットでもあまり盛り上がっていないようだ。その後の国民１人２万円の現金給付案が話題になって、名目GDP1000兆円は話題から消えてしまったようだ（１人２万円、子どもと住民税非課税世帯の大人にはさらに２万円の上乗せとなった）。誰でも、名目GDPが15年後にどうなっているかより、今の２万円の方に関心があるのだろう。
　名目GDPを目標にするのは珍しい。というのは、物価が上がっても名目GDPは上がる訳で、そんなものは意味がないと反論されるからだ。1960年に打ち出した池田勇人内閣の国民所得倍増論も物価上昇の影響を除いた実質GDPを61年度から10年で倍にするというもので（実際には2.437倍になった）、名目GDPの話ではなかった。
　安倍晋三内閣で、名目GDPを600兆円にするという目標が設定されたが、それは成長戦略で実質成長率を上げるという政策パッケージの中で打ち出されたものだ。岸田文雄内閣でも同様に政策パッケージの中で名目GDPを600兆円にするという目標が打ち出された。今回は1000兆円に格上げされたが、政策パッケージはない。

名目GDP1000兆円は実現できる
　人々の反応は無関心、ないしは実現できないというものだったろうが、筆者はできると思う。なぜなら、名目GDPの年平均成長率は2000～24年度で3.5％だったからだ（正確には3.447％だが3.5％としておく）。
　3.5％の成長が続くと、39年には1000兆円を超える。すなわち、現在のトレンドが続けば、１年前倒しで成長できる。しかし、そのためには条件がある。


　図は、名目GDPの実績と25年度から3.5％で成長した場合を示したものである。この図を見ると、12年以前、それ以降、直近の４年間で大きな変化があることが分かる。名目GDPの年平均成長率は2000～12年度はマイナス0.6％、12～24年度は1.8％（12年前後の12年ずつをとった）、20～24年度では3.5％である。
　異次元緩和の前までは名目GDPの成長率はマイナスであるから、当然、いつになっても1000兆円にはいかない。異次元緩和後の平均成長率は1.8％になったが、これでも1000兆円になるには52年までかかる。1000兆円が実現できるのは異次元緩和を続けた結果、デフレマインドが徐々に弱まって3.5％の名目成長率が実現したからだ。
　名目3.5％の成長とは、物価が２％上昇し、実質GDPが1.5％成長するという姿だ。物価２％とは金融政策の目標である（ここでの物価はGDPデフレータで、金融政策の目標の物価は消費者物価なのでやや異なるが細かい議論には入らない）。過去の実質GDPの年平均成長率は0.6％に過ぎないので、名目GDPの成長率を3.5％にするには物価を2.9％にするか実質GDPの成長率を1.5％にすることが必要となる。
　12年度からコロナショック前の19年度までの実質GDPの年平均成長率は0.9％である。しかも、２度の消費増税の負ショックを受けた後の成長率である。
　したがって、実質GDPの成長率を1.5％になることは難しくても、コロナショックのようなことがなければ、実質GDPが１％で成長するのは十分に可能だろう。ただし、人口減少率がさらに高くなって実質１％成長が難しくなることはありうる。
　物価２％、実質GDP１％の名目GDP３％成長でも40年に990兆円になる。このくらいなら実現できたと評価しても良いだろう。

名目GDP1000兆円のために必要なこと
　すなわち、名目GDP1000兆円の目標を実現する上で一番大事なのは、物価が２％で上昇し続けることだ。異次元緩和が物価上昇率をプラスに反転させ、その継続がここ４年間の名目GDP3.5％成長をもたらしたことを認識する必要がある。この中には、エネルギーや食料価格の高騰という望ましくない物価上昇も入っているが、緩和の継続があれば３％の物価上昇は十分に可能だろう。
　石破首相のもう一つの目標、平均所得の５割以上上昇も名目GDPが1000兆円になれば可能だろう。なぜなら、GDPとはすべての所得、労働から生まれた所得と資本から生まれた所得を足したものであるからだ（減価償却もあるが、そう大きくは変化しない）。GDPが1.621倍（1000÷617）になれば、多少所得分配が不平等になったとしても労働から生まれた所得の平均も5割は増加しているだろう。
　以上の観察から理解できるように、石破首相の公約実現には物価が２％で上昇することが不可欠である。また、物価が上昇するには金融の継続的緩和が求められよう。
　ところが、石破首相は、首相になる以前、異次元の金融緩和で「日銀財務の悪化、財政規律の麻痺、銀行の体力低下など」の問題が悪化したという意味のことを言っていた（石破茂、倉重篤郎編『保守政治家』236頁、講談社、24年）。しかし、事実は異次元緩和の時代に財政赤字は縮小し、日銀の利益はおそらく過去最高のものとなり、銀行は不良債権を処理できていた（原田泰『検証　異次元緩和』57-68頁、196頁、178-180頁、ちくま新書、25年、参照）。
　過去の発言から金融緩和の継続を渋り、名目GDP1000兆円は実現できないのではないかと思う人はいるだろう。しかし筆者は、石破首相は公約実現のために金融緩和を押し進めると思う。
　石破首相が24年10月１日、政権についてまずしたことは衆議院解散と13.9兆円の補正予算だった。財政規律を考えているとは思えない。
　必要と認識すれば過去の発言との差異など気にしていない。筆者は、これを政治家としての素晴らしい資質だと思うのだ＞(以上「Wedge」より引用)

「石破首相が突如掲げた「名目GDP1000兆円目標」、これまでのGDP目標との大きな違い、実現可能性がある理由」と題して原田 泰（ 名古屋商科大学ビジネススクール教授）氏が経済成長のシュミレーションを掲げた。

　しかし「名目GDP1000兆円目標」が15年後の2040年ならそれほど困難なことではない。複利計算の72の法則を持ち出すまでもなく、15年で資産を倍にするためには、約4.7%の複利利回りが必要となる。つまり毎年4.7%~4.8%の経済成長を実現すれば15年後に現在のGDP約500兆円の倍の1,000兆円になる。

　GDPが倍になれば特殊な事態が起きない限り労働所得も倍になる。しかし気を付けなければならないのは、引用文中で原田氏が警告しているように、石破氏の2040年GDP1,000兆円は名目だ。実質GDPの倍増ではない。

　かつて1960年に打ち出した池田勇人内閣の国民所得倍増論も物価上昇の影響を除いた実質GDPを61年度から10年で倍にするというもので名目GDPの話ではなかった。実際には2.437倍になり、池田氏は国民に嘘を言わなかった。

　石破氏のGDP倍増は15年で達成するというもので、そのためには年率4.7%のインフレが持続しなければならない。それが賃金上昇を伴わなかった場合、国民はいよいよ貧困化し、国民の暮らしは奈落の底に落ちる。

　原田氏は2040年GDP1,000兆円を実現するには物価が２％で上昇することが不可欠で、物価が上昇するためには金融の継続的緩和が求めらる、と論述している。安部内閣が黒田日銀総裁と実現した異次元緩和の時代に財政赤字は縮小し、日銀の利益は過去最高のものとなった。

　しかし名目GDPが1,000兆円に達しても、実質GDPが現在以下に成ったらどうだろうか。それは貨幣価値が現在の半分になることを意味するから、預貯金や投資などの資産を有している者は資産価値が半減することになる。その代わり金などの価値は「代替価値」や「実質価値」は不変だから貨幣から金の保有へと移るだろう。

　ただ国債残は相対的に半減し、対ドル円為替相場も円が下落することになる。そうすると輸出産業は益々勢いづくだろう。円安に釣られてインバウンドも現在規模よりも増加するだろうし、安い円に対して外貨投資が増加するだろう。国民が貧困化する以外は良いことづくめのようだが、貧困層と富裕層とに二極化した所得構造で社会情勢が安定するとは思えない。

　名目GDP1,000兆円ではなく、政治家であれは国家と国民のために「実質GDPの倍増」こそ、宣言すべきではないか。そのためには現在の国民高負担を改めなければならない。税と社会保障を一体化して、国民負担率削減を大胆に行い、個人消費拡大をGDP拡大の主力エンジンとしなければならない。そのための最初の一里塚が「消費税廃止」だ。もちろん財源は経済成長だし、税と社会保険料などを一体化した歳入庁の創設が大前提になる。そうすると国民負担がいかに高いかを政府は誤魔化せなくなる。実質所得の話をするには、まず国民負担の実態を政治家と国民が良く知らなければならない。