国民よ「原油価格の実態」と「ガソリン価格が不当に高止まり」している現状に怒れよ。
<野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案の審議に与党側が応じなかったとして、衆院財務金融委員会の井林辰憲委員長(自民党)の解任を求める決議案は18日、衆院本会議で立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。
「ガソリン暫定税率廃止を巡り、自民委員長の解任決議可決 衆院で初」との見出しにウンザリする。これほど分かり易い「アリバイ工作」も珍しいからだ。
衆院事務局によると、衆院で解任決議が可決されたのは初めて。井林氏は解任され、与野党は後任の選任手続きに入る。>(以上「毎日新聞」より引用)
「ガソリン暫定税率廃止を巡り、自民委員長の解任決議可決 衆院で初」との見出しにウンザリする。これほど分かり易い「アリバイ工作」も珍しいからだ。
「アリバイ工作」とは何か。会期末になっての委員会長の首を挿げ替えても、暫定税率廃止議論にすら入れない。暫定税率廃止に到るには臨時国会を開催して委員会を開き、そこで審議入りするしかない。この場合、参議院選で野党が過半数を確保しておく必要がある。
そうした議事日程もさることながら、解任決議された井森元委員長が「解任は政治家の本懐」だと妙な発言をしていた。井林氏が国民から選ばれた国会議員なら国民から強く望まれている暫定税率廃止に向けて早期に審議入りすべきが本筋だった。それを阻止したのが「政治家の本懐」とは驚くしかない。
それとも井林氏は暫定税率廃止に反対している財務官僚の僕(しもべ)なのか。だから財務官僚のポチとしては「本懐」なのだろう。
ニュースではイイ紛争ぼっ発でニューヨーク原油先物相場が高騰しているから、ガソリン価格も上昇するのではないかと「憶測」を報じている。しかし長いトレンドに沿った原油価格変動に関して、マスメディアは何も報じない。
現在の価格はイイ紛争ぼっ発により1バレル70ドル台になった。それ以前は1バレル62ドルだった。かつてガソリン価格が1リッター160円を超えた当時、原油価格は1バレル120ドルで、最高値は140ドルを超えていた。それが半値以下に下がっても、依然としてガソリン価格が1リーター170円を超えている現状を「補助金が出たから下がった」と報道するマスメディアは、本当に真実を報道しているのだろうか。
ガソリン価格補助金を石油元売り各社に支給してガソリン価格を引き下げるのと、暫定税率を廃止してガソリン価格を引き下げるのとでは全く異なる。それは財務省と与党政治家の利権の有無だ。補助金を差配する政治家は石油元売り各社に「貸し」が出来、予算を支出する財務省は政権与党に「貸し」が出来る。しかし暫定税率廃止なら、何処にもカネのやり取りがないから「貸し」は生まれない。財務相に取っても政権にとっても良いことは何もない。
しかし会期末になってやっと動いた野党にも苦言を呈する。なぜ国民のために早く動かなかったのだろうか。特に国民党は三党合意を凍結されたまま、与党が維新と手を組んで予算を通した段階で立憲に呼び掛けて井林氏の委員長解任に動くべきだった。党利党略を策している内に、国民党は公認候補選定に躓いて勢いを失ってしまった。まったく馬鹿げた連中だと批判するしかない。政治家なら本気で国民のために政治生命を賭して闘うべきだ。