日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ＜かつては羨望の的だったテスラ。しかし、今では所有すること自体がリスクになりつつある。再販価値は暴落し、テスラでさえ下取りを拒否。オーナーたちは「負債を抱えた」と嘆き、政治的なレッテルを貼られることさえある。未来の車がなぜこうなったのか？＞ 　新しもの好きにとって、テスラのサイバートラックはステータスだった。フルバッテリーEVのステンレス製ボディは、映画「ブレードランナー」から抜け出た未来のような存在感を放った。この車をいち早く手に入れたバイヤーにとって、今もその存在感は続く。ただし、まったく違う意味合いで。 　再販価値の急落、下取り拒否、かぎ十字の落書き、車体に貼られたステッカー。後悔の念に駆られたサイバートラックのオーナーは、嫌がらせ防止のため車を偽装するようになった。非難の矛先はテスラのイーロン・マスクCEOに向かう。 　マサチューセッツ州サウスボローで美容外科クリニックを営むEVファンのクメイト・ジャロジ氏は2024年4月、宣伝になるからとサイバートラックを購入した。「見た目が気に入った。移動手段として必要だったし、『素晴らしい、電気だからランニングコストも安い』と単純に思った」と本誌に打ち明ける。 　ところがマスク氏は政治的にどんどん右傾化していった。トランプ支持を表明してペンシルベニア州でトランプ陣営のために数百万ドルを拠出。ヨーロッパでは極右に肩入れし、挙げ句の果てにトランプ大統領の就任式で、あの敬礼をして見せた。気が付くと、ジャロジ氏も巻き込まれていた。 「最初はサイバートラックをジョークのネタにされ、親指を上げられたり下げられたりした」とジャロジ氏は言う。「それから突然、中指を立てられたり怒鳴られたりするようになった。まるで私がこれを運転してトランプ集会に行ってきたとでも言わんばかりに」 テスラも自社製品を買い戻さず... 　トランプ大統領の政界復帰で分断が深まった今のアメリカで、サイバートラックを走らせることは、オーナーが望んでも望まなくても、政治広告塔を走らせるに等しい。 　SNSは、あの特徴的な車体をかぎ十字の落書きで汚した写真であふれ返り、最近ではマンハッタン南部で落書きされた写真が投稿された。ディーラーやショールームも狙い撃ちされ、全米各地のテスラの店が抗議デモの場になった。 　シリアから2010年にアメリカに移住して米国籍を取得した...

＜ プーチンのトランプ礼賛 　アメリカ大統領選でのトランプ当選の直後、2024年11月7日に開催され、筆者も参加していたロシアの国際戦略シンポジウム「ヴァルダイ・クラブ」の年次総会で、プーチン大統領は自らのセッションで、トランプ評を語った。 「彼をどう見るかは自由だ。結局のところ、最初の大統領任期中は、彼は主にビジネスマンであり、政治についてあまり理解しておらず、間違いを犯す可能性があると誰もが言っていた。暗殺未遂に直面したときの彼の行動は本当に感銘を受けた。彼は勇敢な男だった。それはただ手を挙げ、共通の理想のために戦おうと呼びかけただけではない。もちろん、これは反射的なものではあったが、男は非日常的な状況下でこそ、その真価を発揮するものだ。そして、彼は正しい方法で、男としての勇気を示したのだと私は思う。就任1期目の政治については、私の言うことが彼に届くかどうかわからないが、それでも今言っておく。本当に心から言っている……彼は四方八方から追い回され、何もさせてもらえなかったという印象がある。左へ一歩、右へ一歩、余計なことを言うのを恐れていた。 　結局のところ、これが彼の最後の任期なのだから、彼の選択次第だ。しかし、これまで公の場で語られてきたことは、ほとんど……大統領選挙中に語られたことについては、今はコメントしたくない。そして、ロシアとの関係を回復させ、ウクライナ危機を終わらせる手助けをしようという観点から発言されたことは、少なくとも注目に値すると私は思う。 　この機会を利用し、合衆国大統領に選出されたことに祝意を評したい。私はすでに、米国民の信頼を得られるいかなる国家元首とも協力すると申し上げてきた。私たちはこの公約を守っていく。」 　そして、司会者の「トランプ大統領と話し合う用意があるということか」という質問に対し、「もちろん準備はできている」と答えた。ある種の期待感を表明したことになる。 ロシアが要求するのは「ウクライナ無害化」 　ただ一方で、トランプ周辺から出てくる和平案については、ロシアにとって受け入れがいたいものだった。 　2024年9月12日にＪ・Ｄ・ヴァンス副大統領候補（当時）がメディア・インタビューに答えて示したウクライナ停戦・和平案は、 ・ロシアは現在占領している領土を保持する ・現在の戦闘ラインに沿って非武装地帯を設ける ・ウクライナ側はロシ...

＜ 定員割れのFラン私立大学が一瞬にして、人気の公立大学に変わる――そんな「魔法」の裏側では、国民が必死に納めた税金が浪費されていた。 文科省が気づかれたくない3000億円 　大学を監督すべき立場の文部科学省は、この問題に積極的に取り組むどころか、むしろ私大の公立化を歓迎しているという。文科省の関係者が内情を明かす。 「文部科学省にとって、Fラン大学を含む私立大学は貴重な天下り先の一つであるため、潰れてほしくありません。かといって救済しようと自ら動けば、私大に年間で計3000億円も交付している『私立大学等経常費補助金』に注目が集まり、国民からの批判が巻き起こるリスクが大きい。 　昨年9月に東大が授業料の値上げを発表した際も、SNSでは『国立大学を値上げするのではなく、Fラン大学への補助金をカットすべきだ！』という声が上がりました。もし国が率先して経営難に苦しむFラン大学を救えば、文科省にはバッシングが殺到するでしょう。 　定員割れしたFラン大学に潰れてほしくはないけれど、かといって国が表立って助けると批判される―そう考えている文科省にとって、地元の自治体が大学の面倒を見てくれる公立化は、まさに渡りに船なわけです」 天下りのせいでめちゃくちゃに 　最近では中央官庁だけでなく、地元の自治体から公立化された大学に、職員やOBが「出向」したり、天下ったりするケースも増えてきた。しかし大学経営の知見がない人間が関わることで、かえってガバナンスが崩壊することもある。 　その一例が、2017年に公立化された長野大学（長野県上田市）だ。長年にわたって同大学を取材している、ジャーナリストの田中圭太郎氏が解説する。 「長野大学では2022年4月に、学内の情報システムの導入をめぐって問題が起こりました。本来ならば競争入札を実施して受注先の業者を決めるはずが、市から出向している幹部が主導して、懇意にしていると見られる業者に開発を随意発注したのです。それだけでも大問題なのですが、そうやって導入されたシステムが正常に作動せず、学生が履修登録できないトラブルまで発生してしまいました」 　36協定に違反した長時間労働などで労働基準監督署から何度も是正勧告を受けるなど、コンプライアンス違反はほかにも発生している。田中氏によれば、「公立化が実現し、上田市からの出向職員が大学に入ってきた途端、こういった...

＜ 無人機対処で機関砲が復活 　2025年2月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻してから3年が経過しました。この戦い（以下ウクライナ戦争）で価値を実証した兵器は、当然のことながら他国からの引き合いや、自国での開発が加速した「勝ち組」になっています。今回はそのような「勝ち組」兵器をいくつか紹介しましょう。 「ミサイルの時代でしょ」から一転 スカイレンジャー30 　地対空ミサイルの普及が進むにつれて、ミサイルに比べれば攻撃可能な距離が短く、命中精度も低い対空機関砲は、対空攻撃手段の主役の座を地対空ミサイルに譲り、補助的な攻撃手段と見なされていました。 　ウクライナ戦争では、両陣営ともUAS（無人航空機システム）や、より小型の民生品ドローンを有効な攻撃手段として活用しています。UASやドローンは戦闘機などの有人航空機に比べて低空を低速で飛行することが多く、わざわざミサイルを使用しなくても機関砲で迎撃できます。 　UASやドローンは有人航空機に比べて安価で、製造にも有人航空機ほどの時間を必要としません。このため大量生産と戦場への投入が容易です。誘導能力を備えたミサイルは機関砲弾よりも命中精度は高いのですが、高性能であるが故に価格も高く、また製造に時間もかかります。このためUASやドローンの迎撃に使用するのは費用対効果が低く、大量に投入された場合、迎撃に使用するミサイルが尽きてしまうという事態も起こり得ます。 　機関砲弾はミサイルに比べれば安価ですし、大量生産もできますので、UASやドローンの迎撃手段として適しています。ドイツからウクライナに供与された「ゲパルト」対空戦車のような時代遅れと見なされていた兵器も、UASやドローンの迎撃で重宝されています。 　このような対空機関砲再評価の流れの中で、最大の「勝ち組」となったのが、ドイツのラインメタルが開発した「スカイレンジャー30」システムでしょう。スカイレンジャー30はサーブ「ビゲン」戦闘機などに搭載されていた30mm機関砲と、「スティンガー」などの短距離地対空ミサイルを組み合わせたシステムで、軽量なため装輪装甲車への搭載も可能になっています。 　戦場の新たなる脅威となったUASやドローンの迎撃に有効と考えられているスカイレンジャー30はウクライナ侵攻後、ドイツ、オーストリア、デンマーク、オランダから正式に受注を獲得しており、イ...

＜コメの高騰がとまらない。2月の価格は前年の9割高と2倍近くまで上がった。背景には諸説あるようだが、昨年勃発した「令和の米騒動」がさらに強まり、広がっている。AERA 2025年3月10日号より。    ＊　　＊　　＊  「高いですね。倍とは言わないが、5割は上がったという実感は持っている。実際、スーパーに行くとコメそのものがないということもあるので、消費者にとって極めて深刻であるという認識は共有している」  　石破茂首相は2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の近藤和也氏からコメの価格が高すぎると問われ、こう述べた。だがネット上では「実感とずれている」「どこの激安スーパーの話？」などと批判するコメントが出た。  　それほどコメの高騰は生活者の暮らしを直撃している。農林水産省が全国のスーパーの小売価格を集計したところ、2月10日の週は、5キログラムあたり3892円。前年同期と比べて9割も高くなっている。  　スーパーだけではない。外食やコンビニも単品のライスやおにぎりなどを相次いで値上げしている。ファミリーレストラン「デニーズ」は昨年12月からライスをこれまでの209円から44円高い253円にした。従来は無料だった朝食や昼食時のライス増量無料サービスも終了し、55円の有料とした。輸入米でしのいでいるチェーン店もある。  ■農政の失敗が追い打ち  　円安の影響などで輸入品を中心に物価高が続く日本だが、なぜ国産のコメがここまで急騰したのか。  　業界団体を取材すると、ほぼ一致した答えが、「2023年産米の影響が今も続いている」との見方だ。これに追い打ちをかけたのが「農政の失敗」だという。  　23年は猛暑だった。特にコメどころの新潟県が大きな影響を受けた。夏に雨が少なく、米粒が白くにごり、例年は80％ほどのコシヒカリの1等米の比率がわずか5％にとどまった。秋田県や山形県といったコメどころでも1等米の比率が下がった。精米したときの歩留まりが悪く、せんべいなどに用いられるくず米と呼ばれるものの生産量も少なかった。 　このため、翌2024年の6月ごろから、コメ不足が叫ばれ始めた。8月8日に南海トラフ地震の臨時情報が出されると、消費者の一部が買いだめに動いたため、お盆過ぎにスーパ...

＜「映（ば）える」写真をインスタで発信すれば、Uターン促進につながるのではないか――。 　2週間ほど前、広島市議会の本会議を傍聴していたら、「地方創生」と題して、ある男性市議がそんな提案をしていたので、思わずのけぞってしまった。 「4年連続人口流出全国ワーストワン」の衝撃 　総務省が発表した2024年の人口移動報告で、広島県が、人口の転出数が転入数を上回る転出超過で全国ワーストワンという不名誉な記録を4年連続で更新したことが判明した。加えて、広島市も全国20の政令指定市でワーストワンに3年ぶりに返り咲いた。県においても市においても、20代の流出が顕著といい、今期の市議会では人口流出問題に関する質問が相次いでいる。 　冒頭で紹介した、Uターン、Iターン、Jターン促進のためにインスタの「映え」を活用しようと提案した市議の発言は、こんな内容だった。 〈将来の広島市を支える若い世代で転出超過が続いているのは深刻な問題だ。「世界に誇れるまち」を掲げているにもかかわらず、若い人を惹きつける機能が低下しているのではないか。進学先や就職先として選ばれていないまちであることは、構造的な課題だ〉 　ここまでは、首をぶんぶんふりながら聞いていた。ただ、その後の提案には首を傾げた。 〈「広島に戻りたい」という気持ちを醸成させる手段の一つとして、インスタグラムを活用してはどうか。現在、広島市公式アカウントには、美しい景色や人気スポットなど、いわゆる「映える」写真が掲載されているが、ハッシュタグをつけて投稿されたインスタの中から、広報課の女性職員が厳選して投稿している。この仕組みをUIJターンに活用しては〉 〈山や海、神社やお寺や公園、そしてカープやサンフレッチェを間近に感じる写真など、広島に戻りたいな、と想像できるような「映える」写真の投稿を募り、市として公式に投稿する。離れた地で見返せば広島への思いは蘇り、雇用推進や移住就労支援などの取り組みと相まって、UIJターン促進に大きな効果ができる〉 　インスタの担当職員をあえて「女性職員」と表現していることから考えると、つまりは若い世代の女性をターゲットにした提案なのだろう。だが、インスタ映えをUIJターンのきっかけにする人など、果たしているのだろうか。「今日のランチどこにする？」「連休どこ行く？」といった行動なら、インスタ映えが選択や判断のきっ...

＜米国が「分断社会」になってしまった原因はどこにあるのか。この問いに「大学」と答える保守派の識者が少なくない。大学といえば、社会の問題を解決する役割を担っているはずだが、一体どういうことなのか。 「かつては先進社会を支える不可欠な存在であったアカデミアが、今や重要な臓器に転移するがんと化した」 　米国の大学を「がん」と呼んで痛烈に批判するのは、カリフォルニア大学サンタクルーズ校のジョン・エリス名誉教授だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載されたエリス氏の論考によれば、子供の学力低下や犯罪の増加、不法移民の流入など、米社会を悩ます諸問題を突き詰めると、原点はすべて左翼イデオロギーに染まった大学に辿（たど）り着くというのだ。 　例えば、米国の都市部は近年、犯罪者に甘い対応を取り、凶悪犯罪の急増を招いたが、その背景には、犯罪者を加害者ではなく社会の被害者と捉える思想が大学から広がった影響があるという。不法移民の流入も、主権国家や国境を時代遅れのものと見なすグローバリズムを信奉する左派学者の影響が大きい。 　北朝鮮を命からがら脱出し、現在は米国在住の人権活動家パク・ヨンミさんは、昨年出版した著書で、名門コロンビア大学に通っていた時を「暗黒時代のように感じられた」と記している。大学ではまるで北朝鮮の学校かと思うような反米プロパガンダが教え込まれ、左翼イデオロギーに反する意見は教員にことごとく否定されたという。 　世界最悪の抑圧国家の出身者さえも幻滅させた事実は、米国の大学の劣化を明確に物語るものだ。このような大学で教育を受けた者たちが現在、政治、行政、司法、経済、メディアなど、あらゆる分野で指導的地位を担っているのだから、米社会が混乱するのは必然とも言える。 　米保守派団体「繁栄を拓（ひら）く委員会」が実施した世論調査によると、政府と個人の関係について、庶民の５７％が「政府の管理が過剰」と答えたのに対し、名門大学卒業生は５５％が「個人の自由が過剰」と回答した。庶民は肥大化した政府が個人の自由を侵害していることに不満を強めているが、エリート層は逆に、政府による国民生活の管理強化という社会主義的な考え方に傾斜していることが分かった。 　１１月の大統領選で共和党のトランプ前大統領が草の根有権者から熱烈な支持を集めているが、トランプ氏に否定的な日本の大手メディアは、その背景をほ...

＜トランプ米政権とウクライナは、ウクライナの鉱物資源の権益に関する協定に署名する見通し。関係筋４人が４日明らかにした。 　トランプ大統領が４日夜の議会演説で合意を発表したいと顧問らに伝えたという。 ただ署名はまだ行われておらず、状況は変わる可能性がある。  　トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ホワイトハウスで会談。ウクライナ鉱物資源に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の前でロシアへの対応などを巡り激しい言葉の応酬が相次ぎ、ゼレンスキー氏は合意文書に署名せず、トランプ氏の指示でホワイトハウスを後にした＞(以上「REUTERS」より引用) 　短い外信が入った。「 米・ウクライナ、鉱物協定に4日署名も＝関係筋 」というニュースだ。ホワイトハウス執務室でゼレンスキー-トランプ両首脳が派手に口論したから、当分現実的な停戦手続きの話し合いはないものと思っていた。しかしゼレンスキー氏が米国からの帰途に英国首相や仏大統領と話し合ったため、何らかの事態進展があるものと期待した。 　早くも、その結果が出てきたようだ。しかし当然と云えば極めて当然だろう。なぜなら米国抜きにウクライナはロシアと戦争を継続することは不可能だからだ。欧州諸国がウクライナに供与している兵器も米国の半導体なしには成り立たないし、ウクライナの防空システムも米国のシステム支援なしには機能しない。もちろん精密誘導爆弾も米国の位置情報支援システムなしに「精密誘導」などできない。 　そうした諸々の事情を考えると、ゼレンスキーはトランプと派手に口論したものの、このまま帰国してはならないと考え直して英国や仏国に対米仲介を依頼したのではないだろうか。その結果、ホワイトハウスは態度を軟化してウクライナ鉱物資源の権益を一部米国に渡すことになったのだろう。 　トランプ氏は停戦協議をディールだと表現した。国民の命を守るのが政治の使命なら、戦争継続よりも地下資源を取引材料にすべきだ、というのがトランプ氏の立場だ。それに対して、ゼレンスキー氏と領土保全という国家主権として当然の権利を主張したが、トランプ氏は「そんな形而上学的な青臭い命題を持ち出してもディールは出来ない。そもそもウクライナにはディールすべきカードすらないではないか」とゼレンスキー氏を批判した。 　ウクライナの何処にレアアースがあるのか。そ...

＜ 国民民主党を鼻であしらい、ほっと一息の石破首相 「年収103万円の壁」についての自民党、公明党、国民民主党の話し合いは、与党側がタイムリミットとする2月26日の会合でもまとまることはなかった。 　このままだと、国民民主党は25年度予算案に反対する可能性が高いが、「高校授業料無償化」で自公と合意した日本維新の会が賛成に回る見込みだ。ほぼ年度内の予算成立にめどがついた石破首相は、ほっと一息といったところだろう。 　しかし、財源が比較的少なくて済むとはいえ党勢が低迷している維新の政策を選び、昨年の衆議院選で躍進しその後も高い政党支持率を保っている国民民主を袖にしたことが、今後の政局や夏の参議院選に影響を及ぼすのは避けられない。 　現に、アンチ石破色を強める党内の積極財政派から不満の声が上がり、キナ臭い空気も漂い始めた。 期待外れにもほどがあった公明党の妥協案 「年収103万円の壁」で、与党側が国民民主党の求める「178万円」にどれだけ歩み寄ることができるかのカギを握っていたのは公明党だった。 　自民党の宮澤税調が所得制限付きの減税案を提案した2月18日、公明党はそれに納得せず「年収制限をなくすかたちで良い知恵がないか検討したい」と、所得制限撤廃に前向きの姿勢を示した。 　ところが、21日に公明党が出してきた案は期待外れというほかない内容だった。 　年収上限は自民党案の500万円から850万円に引き上げるが、課税最低限（非課税枠）は4段階に区分されており、さらに複雑さを加えていた。たとえば「665万円超～850万円以下」の課税最低限は128万円で、自民党の当初案123万円とほとんど変わらない。 公明党もまた財務省に屈した 　要するに、公明党が財務省に屈したということだろう。公明党が独自案を作成する動きを感じ取った財務省は即座に“御説明”という名の“誘導”に馳せ参じたに違いない。 　経済の専門家でさえ財務省の“御説明”を真に受け、「プライマリーバランス」とやらを信仰しているのである。公明党幹部に財務省に抵抗できるだけの知識があろうはずがない。そこから生み出されたものが、自民党案と変わり映えがしないのもうなずける。 　公明党案を持ち帰って検討した国民民主党は25日、「所得制限があるのはおかしい」と拒絶の意思を示した。26日の会合でも、与党側は公明党案を示したまま一歩も譲るこ...

＜ ＜テスラに暗雲が立ち込めている。欧州市場での販売台数が大幅に減少し、株価も下落。かつてのEV王者は、この危機を乗り越えられるのか＞ 　米電気自動車大手テスラの株価が、回復基調に向かわず苦戦している。新たに発表されたデータによれば、欧州における販売低迷が、山積する課題に拍車をかけているようだ。 　Yahooファイナンスによると、テスラ株価は2月25日に8.4％下落し、この記事を執筆している2月26日午前の段階では299.19ドルで取引されている。 　テスラにとって、2025年は厳しい船出となった。テスラ株は、世界で最も広く保有されている銘柄のひとつだが、Yahooファイナンスを見ると、年初来で約25％値を下げている。ドナルド・トランプ大統領の就任式が行われた1月20日以降の下落幅は約29％だ。 　同社株価がこのところ下落している原因は多々あるが、とりわけ影響が大きいのは、最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏の米政府における役割だ。また、米国以外での販売不振が相次いで報じられ、海外のライバル企業との競争が激しさを増していることもある。 欧州でシェア激減、アジアでも販売不振 　トランプ氏が大統領選に勝利した際、テスラは上昇局面に入った。同社株価は2024年12月半ばに480ドル弱とピークを迎え、これにより過去12カ月の上昇率は50％となった。ところが、2025年に入ってからの下落分で、同社の時価総額は数十億ドルも下がり、2月25日に株価が8.4％下落すると、2024年11月以来で初めて1兆ドルを割り込むかたちとなった。 　株価が下落した2月25日は、欧州の新車登録に関する最新データが発表された日でもあり、欧州におけるテスラの販売不振が明らかになった。 　欧州自動車工業会（ACEA）によると、欧州連合（EU）、欧州自由貿易連合（EFTA）、ならびに英国におけるテスラの2025年1月販売台数は9945台で、前年同月の1万8161台から45％減少した。これに伴い、同社のシェアも1.8％から1.0％に減少した。一方で、同期間に電池式電気自動車（BEV）の販売台数は3分の1以上（34％）の伸びを見せている。 　この最新データが発表される前には、欧州だけでなくアジア太平洋地域における同社の販売不振についても報道されており、テスラが以前から直面している問題をいっそう大き...

＜ 秋篠宮家の長男・悠仁さまが成年にあたり初めての記者会見に臨まれました。成年皇族としての抱負について、悠仁さまは「皇室の一員としての役割をしっかりと果たしていきたい」と述べられました。 　会見はきょう午後2時、東京・港区の赤坂御用地にある赤坂東邸で行われました。冒頭、悠仁さまは岩手県などで発生している森林火災について、お見舞いの言葉を述べ、「一日でも早く収まることを願っております」と話されました。 　 成年を迎えた気持ちや今後の公務への抱負について、悠仁さまは次のように答えられました。  「ひとつひとつ丁寧に取り組み、成年皇族としての自覚を持ち、皇室の一員としての役割をしっかりと果たしていきたいと思っております」 悠仁さまは4月から筑波大学の生命環境学群・生物学類に入学されます。筑波大学を選んだ理由は「生物について学べる環境が自身に適していると考えたため志望しました」と述べ、将来の留学については「家族の意見もよく聞いて検討してみようと思います」と話されました。  　また、理想とする結婚相手や時期については「まだ深く考えたことはありません」と話されました。 自身の性格については「長所は興味のあることを徹底して追究することができるところ」とし、「これは見方を変えてみますと、短所ととらえることもできます」と分析されました。  皇位継承順位は、父・秋篠宮さまに次いで2位の悠仁さま。 　象徴天皇の存在や皇室の在り方については、次のように話されました。  「常に国民を思い、国民に寄り添う姿なのではないかと思います。人々の暮らしや社会の状況に目を向け続けていくことが重要であると思います。そして、出会いを大切にして、人々の幸せを願い、気持ちに寄り添い続けることが重要であると思います」 宮内庁は成年式について、悠仁さまの19歳の誕生日である9月6日に行うと発表しています＞(以上「TBS」より引用) 「 悠仁さま初の記者会見 「皇室の一員としての役割をしっかりと果たしていきたい」 結婚相手や時期「まだ深く考えたことはありません」 」との記事に安堵した。 　これまでSNSで随分と心無い書き込みをされていただけに、実際に悠仁さまのご映像とご発言を耳にして安心した。皇位継承順位2位ということから、近い将来必ず天皇になられる。皇位継承者として申し分のない...

＜大阪府八尾市の集合住宅の一室からコンクリート詰めにされた遺体が見つかり、大阪府警が死体遺棄容疑で逮捕した無職、飯森憲幸容疑者（41）は「十数年前に預かっていた姉の子で、7歳くらいの女児」と説明した。遺体の身長は1メートルほどだったが、7歳女児の平均身長は1メートル20センチほどで、かなり小さかったことになる。 　自治体などは行方知れずになった子供の所在確認を続けているが、事件に巻き込まれたり虐待を受けたりしていたケースは後を絶たない。誰も女児がいなくなったことに気がつかなかったのか。  　令和6年度の学校基本調査によると、義務教育年齢の日本国籍を有する児童生徒のうち、教育委員会が1年以上所在を確認できない「居所不明児童・生徒」は全国で74人。事件や虐待の可能性が指摘される例もあり、文部科学省は全国の教委に対し、「居所不明」とされた後も自治体や児童相談所と連携し、子供の所在確認を進めることを求めている。  　こども家庭庁も児童虐待防止対策として、乳幼児健診未受診者や未就園児、不就学児などの状況確認を各自治体へ要請。令和5年度の調査では2万5745人が確認対象となり、このうち3人は状況確認ができなかった。 子供が行方知れずとなり、事件に巻き込まれていたケースは少なくない。 　平成25年には大阪府富田林市で住民登録上では10歳になる男児が行方不明となっていることが判明。親族らが生後間もなく遺体を河川敷に埋めたと説明したが、遺体は見つからなかった。親族らは不起訴処分となったが、居所不明の子供の問題が改めて浮き彫りとなった＞(以上「産経新聞」より引用) 　児童虐待も大問題だが、「 大阪・八尾のコンクリ遺体、明るみに出なかった少女の失踪　「消えた子供」は全国で74人 」との見出しに驚いた。なぜなら「行方不明な子供」としてニュースにほとんど登場していないからだ。 　そこで調べてみたら「2022年の行方不明者数は全体で84,910人で、そのうち9歳以下の子どもは1,061人」だという。何という事だろうか、2022年の行方不明者だけで84,910人もいるとは。そしてその内9歳以下の子供が千人を超えているとは。 　成人の場合は自分に意思で行方不明になることもあるが、保護者が必要な幼児については自らの意思で行方不明になるとは考えられない。何らかの事故や誘拐によって行方...

＜ ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月28日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領やJ・D・ヴァンス副大統領らと会談した。しかし、それは大統領執務室で怒号の飛び交うものとなり（下の写真）、予定されていた「復興投資基金の条件を定める二国間協定」への署名は見送られた。ウクライナが所有するすべての関連天然資源資産（ウクライナ国が直接所有するか間接所有するかを問わない）の将来の収益化から収入を得る基金の創設が危ぶまれる状況になっている。 ゼレンスキーの「化けの皮」 　おそらく、読者のなかには、王のようにふるまうトランプが、ゼレンスキーに無理難題をふっかけたから、ゼレンスキーと合意できなかったのだろうと思うかもしれない。悪いのはトランプであり、ゼレンスキーには問題はないと感じているかもしれない。 　しかし、会談の内容をつぶさに点検してみると、戦争に「勝っていない」のに、戦争を継続しようとするゼレンスキーに対するいらだちが、トランプにもヴァンスにもあることがわかる。 　トランプは、「君は勝っていない。君は勝っていないんだ」、「君の部下は死にかけている。兵士も不足している」とはっきり指摘した。ヴァンスは、「今、あなたたちは、マンパワーの問題を抱えているために、徴集兵を前線に強制的に送っている。この紛争に終止符を打とうとしている（トランプ）大統領に感謝すべきだ」とのべた。 　こう書くだけでは、まだ意味がわからないかもしれない。まず、私がこのサイトで公開した四つの記事を読んでほしい ・昨年12月11日付「いつまでも戦争止めないゼレンスキー…それは止めたら自分が追放されるから」 ・同月26日付「ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、戦争継続を選んだ」 ・今年1月2日付「【報じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している！」 ・2月10日付「もはや敗色濃厚！それでも兵力増員を図るゼレンスキーの愚」を参照） 　これらで強調しているのは、兵員不足にあるウクライナ側が、まさに「勝っていない」にもかかわらず、戦争を継続しようとするゼレンスキーの「悪」である。戦争をつづければつづけるほど、死傷数が増えるだけだからだ。 マスメディアによる偏向報道 　欧米諸国や日本のマスメディアは、ウクライナの敗戦が濃厚であることを報道してこなかった。欧米諸国などか...

＜中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に南米で初めて参加したパナマが2月、この構想からの離脱を表明した。パナマ運河をめぐって米トランプ政権は圧力を強めており、政策転換に踏み切ったかたちだ。中国の「一帯一路」はいま、正念場を迎えている――。 国際海運の要衝「パナマ運河」をめぐる米中の火花 　北米・南米大陸間の“くびれ”を貫く、パナマ運河。ネオパナマックス級と呼ばれる最大幅49メートルまでの大型船舶が貨物コンテナを満載し、日々悠然と通り抜けてゆく。 　1914年に開通した全長約80キロのこの運河は、太平洋と大西洋を結ぶ国際海運の要衝だ。南米の先端付近まで迂回するマゼラン海峡ルートに比べ、所要日数を2～3週間減と大幅に短縮する。 　巨大船舶の航行を見守りながら、関係者は運河の重要性を、フランスの国際ニュース局・フランス24に語る。「パナマ運河を経由する貨物の大半は、アメリカ発、かつアメリカ行きのものです。75％近くを占めますね」。アメリカの東西の海岸を結ぶ重要なルートとなっており、次いで大きな荷主が中国だという。 　いま、この運河への影響力をめぐり、米中が火花を散らしている。アメリカが完成させた歴史上の経緯を念頭に、1999年にパナマへ移管する前と同様の支配権を取り戻したいアメリカのトランプ政権。対する中国の習近平国家主席は、巨額のインフラ投資を中核とする経済開発構想「一帯一路」を通じ、パナマを含む途上国への関与を強めようと意欲旺盛だ。 　どちらも国策としてパナマ運河の覇権は譲れないが、ここへきて当のパナマが2月6日、一帯一路からの離脱を正式に宣言。離脱はイタリアに続く2カ国目となり、中国の構想に暗雲が差し始めた。 南米初参加のパナマ、「一帯一路は利益に適わない」と方針転換 　香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は2月、パナマが中国の一帯一路構想からの離脱を正式に表明したと報じた。パナマは2017年、台湾との断交と同時に中国と国交を樹立し、ラテンアメリカで初めて一帯一路に参加した。今回、大きな政策転換に踏み切った形だ。 　パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は記者会見で、一帯一路構想に対する不満を露わにした。「そもそもなぜこの協定に署名したのか、その意図すら理解できない」と語るムリーノ氏。「これまでパナマに何か具体的な利益をもたらしただろうか。一帯一路構想による目に見える...

＜訪日外国人の数は2024年に3686万人を超え、過去最高を記録。盛り上がる観光業界をして「今後の日本を背負う成長産業」と期待する向きも多い。だが、その前に解決しなければならない課題が山積みだと考える有識者がいる。 　忖度なしの論説で“地方創生界の狂犬”の異名をとり『地方創生大全』がロングセラーになっている木下斉氏と、地方創生における観光分野の専門家で『観光“未”立国～ニッポンの現状～』を上梓した立教大学客員教授・永谷亜矢子氏だ。 　ともに地方創生のリアルな現場に立つ2人だからこそ見えている「日本の観光業界」、ひいては「地方創生」について、存分に語ってもらった。 ＊この記事の続き：｢日本が観光で復活する"秘策"は…｣"補助金"よりも大事な"今やるべきこと" 「行政の価値観」が追いついていない観光業界 木下：今のインバウンド政策は、いわば“観光ビザばらまき”政策。大前提として人が来ないことには観光は成り立たないので、外国人の誘致は大切です。しかし、観光はどこまでいっても客商売。当然、稼げる地域と稼げない地域が出てきます。しかもこのご時世、主な情報源はネット。もしくは口コミです。必然的に、もともと外国人に人気の地域や大手資本がグリップしているホテルなどのある地域がリーチしやすくなる。地域格差は広がっていくばかりです。 永谷：ネット検索からSNS検索、AI検索と時代は進んでいるのに、行政の価値観が追いついておらず、現実に即していないことがとても多いですよね。いまだに紙のパンフレットを作ったり、看板を新しくしたり。そんなことを相談されるたび、「パンフレットを旅先に置いても意味ないのに、なぜ？」と不思議で仕方がありません。プロモーションするなら、旅行を計画している「旅マエ」に知ってもらわないといけないじゃないですか。 木下：そもそもパンフレットは海外まで届きませんからね。あれはもう、禁止にしたほうがいいレベル（笑）。 永谷：デジタルをうまく使えばいいのに、なかなかそうはなっていません。観光協会や観光事業者のWebサイトがどうなっているのかというと、間違った情報やもうなくなったお店が掲載されているとか、今どきスマホに対応していないとか、予約機能がないとか。SNSもアカウントがあったとしても、更新されずに野ざらしになって...

＜アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日、ワシントンで会談した。ロシアの停戦協議について両首脳がカメラの前口論する大荒れの展開となった。 口論部分も含めたやりとりの詳細は以下の通り。  　　◇　◇　◇　◇　◇ 　トランプ大統領: 私が両者（ロシアとウクライナ）と連携しなければ、合意は絶対に成立しない。私が（ロシアの）プーチン大統領について本当にひどいことを言っておいて、「やあ、ウラジミール。合意の方はどんな感じ?」と言うか?そんな風にはいかない。 私は、プーチン大統領とは同調していない。誰とも同調していない。私は、アメリカ合衆国と同調している。そして世界の利益のために、私は世界と同調している。 この件を終わらせたいんだ。彼（ゼレンスキー大統領）は、プーチン大統領に憎しみを抱いている。そういう憎しみを抱いてる中、私が合意を仲介するのは難しい。彼はとてつもない憎しみを抱いていて、その気持ちも理解できるが、向こう（プーチン大統領）もそちらにほれ込んでいるわけでもない。だから、同調の問題ではない。私は世界と同調している。物事に決着をつけたい。私はヨーロッパと同調している。これをやり遂げられるのか見極めたい。 タフになってほしいなら、私はみなさんが今まで見たどんな人間よりもタフになることができる。非常に強硬になってもいいが、それでは合意には至らない。そういうものだ。  　バンス副大統領: 私もひとこと言う。アメリカは4年間、記者会見の場でプーチン大統領に対して強硬な発言をする大統領がいたが、その後プーチン大統領はウクライナに侵攻し国土の一部を破壊した。平和と繁栄への道は外交に取り組むことかもしれない。バイデン前大統領は胸を張って、アメリカの大統領の言葉が行動よりも重要であるかのように見せかけた。アメリカをいい国にしているのは外交への取り組みだ。それがトランプ大統領のやっていることだ。  　ゼレンスキー大統領: 聞いてもいいか?  　バンス副大統領: もちろん。  　ゼレンスキー大統領: 彼（プーチン大統領）は、ウクライナの広い地域、東とクリミアの一部を占領した。2014年に占領したので、何年もの間…バイデン前大統領（の任期の間）だけではないが、当時は、オバマ元大統領、そこからトランプ大統領、バイデン...

＜米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた。 「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹） JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」 　そこで「週刊文春」は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。 　中でも、党や国会運営を一手に担うある政権中枢には3年間で840万円の献金やパー券収入が。さらに、元農水大臣には3年間で3065万円、元農水政務官には同じく9199万円が渡っていた。 　収支報告書から明らかになった、JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」。多額の献金を受けているのは誰なのか――。 　2月26日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに2月27日（木）発売の「週刊文春」では、これらの農林族議員の実名に加え、そのうちの1人が語った備蓄米放出遅れに対する見解や、石破茂首相がリーダーシップを発揮できない理由、国会での参考人招致が行われる旧安倍派の元会計責任者を直撃した模様などを詳報している＞(以上「週刊文春」より引用) 　米価高騰の裏でJAと手を組んだ自民党政治家がいたーー「 米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた《備蓄米放出遅れの核心》 」との見出しに「やはり、そうか」と怒り心頭だ。 　だから米価が高騰し始めた昨夏時点で農水省は備蓄米放出を渋っていたのか、と疑念を抱かざるを得ない。当時の自民党の農水相は「新米が出回れば米価は下がる。端境期の「コメ不足」から来る米価高騰でしかない」との見解を繰り返していた。 　しかし「コメ不足」は起きていた。全国的に「やや良」の作柄であっても、コメの予想収量は630万トンでは国内需要700万トンに満たない。農水省は2025年1月末時点で、全国農業協同組合連合...

＜ 交渉者としてのトランプ大統領を考える 　トランプ大統領がアメリカの大統領に就任して1カ月がたった。その間に非常に多くのことが起こった。外交面で大きな注目を集めているのは、選挙戦中から確約していたロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた努力である。 　トランプ大統領は、日本の「識者」層から猛烈な反発と侮蔑を受けている。もともと「ウクライナは勝たなければならない」といった「主張」をしていた「識者」の方々が多いの。本気で停戦調停を進めようとしているトランプ大統領の存在にいら立っているのだろう。 　気になるのは、「識者」の方々が、トランプ大統領を馬鹿にして侮蔑することを、普通の常識的態度であるかのようにみなしていることだ。トランプ大統領の知的レベルが低く、また性格が異常なので、このような奇妙な行動と発言をとっているのだ、といったことを延々と語り合い続けている。 これは危険な現象である。 　自分が気に入らない事態が進行しているのを見て、「要するに自分以外の誰かが無能で特異だからこんなことになっているのだ」、と考えて納得してしまうのでは、現実の分析の放棄に等しい。 　ましてトランプ大統領は、アメリカの選挙民の信任を受けて、二度までも大統領選挙を勝ち抜いた人物だ。第一期政権時と比して、知識・経験、そして人脈も、際立って豊かだ。客観的に見れば、トランプ大統領は、類まれな実力者であり、安易に見下すことなど許されないはずである。 　本稿では、このような観点から、ロシア・ウクライナ戦争の調停に焦点をあてて、トランプ大統領の行動と発言の分析を試みる。その際、比類なき取引好きとして知られるトランプ大統領の性格にも着目し、徹底的に「交渉」の観点から、分析をしてみる。 「トランプがプーチンになった」は本当か 　トランプ政権が発足し、「識者」の間で語られていた「ポンペオが重用されてトランプ大統領を説得してくれる」といった根拠のない伝説は、消え去った。就任後の行動から、トランプ大統領が、戦争の終結に本気で取り組むことに、疑いの余地がないようになった。 　そこで噴き出してきたのは、「トランプがプーチンになった」という伝説である。無知なトランプ大統領が、邪悪で老獪なプーチン大統領に騙されてしまった、という物語である。 　2月18日、ルビオ国務長官がラブロフ外相と会い、米露外相会談が成立した。その後、事務...

＜まあ、維新の卑しさと茶番国会は先刻承知だったが、あまりに露骨な理念不在の裏取引。ゆ党2党は手柄欲しさを逆手に取られ、不祥事維新は予算をこれ幸いに目くらまし。 　自民はうまくやったつもりだろうが、有権者はふざけた“熟議”に怒り心頭。 　　◇　　◇　　◇ 　こんな理念不在の裏取引のどこが「熟議」だというのか。 　少数与党で自分たちだけでは法案を通せない石破政権は口では「熟議の国会」とか言うのだが、やっているのは、相変わらずの密室談合政治。年度内の成立が危ぶまれていた2025年度予算案は、日本維新の会を取り込んで年度内成立にこぎつけそうだ。 　衆院は今週、予算案の採決をめぐって緊迫するはずだった。年度内に予算案が自然成立するためには、3月2日までに衆院で可決して参院に送らなければならない。自民、公明両党だけでは衆院を通過させられないため、与党側は国民民主党や日本維新の会と個別に「3党協議」を続けてきたが、交渉は難航していた。 　そこへ裏金問題も影を落とす。予算委で正式に決まった旧安倍派の会計責任者の参考人招致を拒否したうえ、与野党で合意した国会外での参考人聴取も前日の19日に自民側がドタキャン。あまりにフザケた対応に野党側は態度を硬化させた。衆院予算委員会は今のところ25日の中央公聴会、26日に首相と関係閣僚が出席する集中審議までは決まっているが、その後の日程は未定だ。委員会採決の前提として、立憲民主党などの野党は参考人聴取を条件にしている。 　石破政権に打開策はなく、年度内の予算成立は難しいと思われたのだが、21日になって状況は一転。維新は公約の「教育無償化」と「社会保険料の引き下げ」が盛り込まれることになったとして、新年度予算案への賛成で与党と大筋合意したのだ。 　維新は25日にも緊急役員会と両院議員総会を開催し、与党との協議で妥結した予算案修正について諮るという。党内の了承を得られれば、自公維新3党で正式に合意し、新年度予算案の年度内成立が確実になる。 予算賛成は国民に対する裏切り 「予算案に賛成するということは、政府与党の政策全般に賛成するのと同じことです。維新が教育無償化という一部分だけをつまみ食いして予算案全体に賛成するのはおかしいし、昨年の衆院選で自公を過半数割れに追い込んだ国民に対する裏切り以外の何物でもない。有権者は、こんな茶番国会を望んで野党に票を託...