日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜日本が未来兵器の領域に突入し、注目されている技術の一つがメガ粒子法です。この技術は、その強大な破壊力から世界中の軍事専門家を驚かせており、実現することで戦争の概念自体が変わる可能性を秘めています。本記事では、メガ粒子法の技術の詳細、背景、及びその潜在的な影響について深掘りしていきます。 メガ粒子法とは 　メガ粒子法は、非常に高密度なエネルギーを圧縮し、加速させた粒子ビームを標的に向けて照射する兵器です。これは従来のレーザー兵器やレールガンとは異なり、電磁波と高エネルギー粒子を組み合わせることで、通常の兵器では実現できなかった破壊力を持つとされています。この技術の開発は、三菱重工業と日本の防衛装備庁が共同で進めており、背景には国際的な防衛技術競争が存在しています。 背景と開発の必要性 　近年、アメリカや中国は超音速ミサイルの開発に注力し、これに対抗するために日本も独自の防衛技術を模索せざるを得ませんでした。このような状況の中で、メガ粒子砲の開発は注目を集めることとなりました。さらに、従来のレーザー兵器の100倍以上の威力を持つとされるこの技術は、人工知能を駆使した照準システムと連携することで、極めて高い命中精度を実現しています。 技術の詳細 　メガ粒子砲の基本原理は、高エネルギーの粒子を電磁場で加速し、標的に向けて放出することです。これにより、より強力な破壊力と貫通力を持つ兵器が誕生しました。粒子ビームは光とは異なり、直進性が高いため、遠距離でも威力を維持できる特性があります。 脅威的な破壊力 　公開された実験データによれば、メガ粒子砲は20cm以上の鋼鉄を一瞬で貫通する能力を持ち、特に内部の電子機器や構造体を瞬時に破壊することが可能です。このような破壊力に加え、高速で放たれる粒子ビームは迎撃が極めて困難であり、事実上、防御不能の兵器としての特徴を持っています。 将来的な影響 　メガ粒子砲が実用化されれば、戦争の概念自体が変わる可能性があります。従来の戦争は兵力の数や兵器の種類が勝敗を左右しましたが、単一の強力な兵器によって多数の敵を瞬時に制圧することが可能となります。また、この技術は抑止力としても機能し、国家の安全保障を強化する役割を果たすと考えられています。 国際的な反応と懸念 　日本がこの技術を保有することで、国際的な軍事バランスが崩れる可能性があるとの懸念も...

＜27日のニューヨーク株式市場で、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ステランティスの大手自動車3社（ビッグ3）の株価がそろって下落した。前日にトランプ政権が発表した25％の自動車関税が、業績悪化要因になると懸念された。一方、電気自動車（EV）大手テスラの株価は上昇。米国向けが全て国内生産で「関税の影響が軽微」との見方が広がった。 　最も株価を下げたのは、メキシコなど海外からの輸入台数が多いGM。終値は前日比3・75ドル（7・36％）安の47・20ドルで2週間ぶりの安値に沈んだ。下げ幅は一時9％を超えた。 　フォードは3・8％安、ステランティスは1・2％安で取引を終了。両銘柄とも下げ幅は一時4％を超えた。 　3社は原則ゼロ関税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を前提に、生産拠点や部品供給網を3カ国全体で構築しており、メキシコ、カナダからの輸入に関税を課されれば深刻な影響が出る。 　トランプ政権は今月上旬、今回の自動車関税とは別に発動したメキシコ、カナダへの一律25％関税の適用を、USMCAに適合した製品に限って延期すると決定済み。 　これを受け3社の株価は持ち直しつつあったが、適用除外のない自動車と自動車部品への25％関税が4月3日に発動されれば経営への打撃は免れない。 　大手調査会社によると、GM、フォードは新たな関税に伴う値上げなど収益改善を講じたとしても、今年度の営業利益が30％減る可能性があるという。 　元フォード最高経営責任者（CEO）のマーク・フィールズ氏は27日、米CNBCテレビに出演し、関税や部品調達コストの上昇に苦しめられると同時に値上げによる販売減の恐れもあると分析。「半導体不足に陥った新型コロナウイルス禍の時よりも大きな衝撃となる。問題がいつまで続くか分からないためだ」と述べた。 　更に「欧米メーカーの収益性は低下していく。彼らが今後の投資戦略に頭を悩ませる一方、ライバルの中国メーカーは成長戦略に専念できるようになるだろう」との見通しを示した。 　ビッグ3と対照的な株の値動きを見せたのがテスラだ。一時7％超上昇し、終値は前日比1・07ドル（0・39％）高の273・13ドルとプラス圏内を維持した。 　テスラは米国向けEVの100％を西部カリフォルニア州と南部テキサス州の工場で生産し、国内の部品調達比率も高い。...

＜ 失脚武装警察長官の後釜は 　憲法を改正してまで、3期目の政権に入り、一時は「独裁者」とまで言われていた、中国の習近平国家主席の政治的地位が、昨年夏以降、揺らぎ続けている、と思わせる現象が続いている。 　水面下で起きているであろう、抗争をうかがわせる動きの中で、最も注目すべきは、軍、警察といった共産党体制の柱といってよい暴力機構の人事だ。習近平主席はこれまで、この権力の根源といってよい重要機構のトップに、当然のことながら自分に近い人物を据えてきた。ところが一昨年後半ごろから、それらの人物が、腐敗摘発、規律違反等々の理由で失脚し続けているのである。 そして最近また、注目すべき動きがあった。 　3月10日、中国の一部メディアは武装警察部隊に関する人事異動の一つを報じた。人民解放軍北京衛戍区前司令官の付文化氏が、武装警察部隊の副司令官に転任していることが判明したという。 　武装警察部隊は約120万の兵力を擁し、国内の暴動・反乱の鎮圧を主な任務とする「第二の解放軍部隊」であり、国内政治においても大きな影響力を持つ一大準軍事勢力である。今回の付氏の武装警察副司令官転任はどういう意味を持つか。それを理解するためには、今年1月に話題となった武装警察司令官・王春寧氏の重要会議欠席の一件を見てみる必要がある。 　香港紙などの海外メディアが大きく取り上げて報じたところによると、1月12、13日に共産党中央政法工作会議で、共産党政法委員会の委員が揃って出席した中で、委員である王春寧氏がただ一人欠席した。王氏は昨年11月あたりから、本来出席すべき重要会議や式典を悉く欠席していた。そのため、王氏はすでに失脚したのではないかと見られている。 　王氏は、一般的には「習近平派の軍人」だと見られている。彼は元南京軍区所属の解放軍第一集団軍で長い軍歴があり、習近平主席とは、習氏が浙江省（省庁所在地は南京）で共産党トップを務めた時代に接点が出来たと思われる。そして習近平政権1期目の2016年に、首都防衛の要である解放軍北京衛戍区司令官に転任、習政権2期目の2020年には武装警察部隊司令官に転任した。言うまでもなくその両方ともは、習政権を武力の面から支える重要ポストである。 　もしこの王氏が失脚しているのであれば、昨年11月に起きた同じく習主席の「子分」であった苗華・軍事委員会政治工作主任の失脚と同様に...

＜ 明星大教授　細川昌彦氏 　中部経済の未来と地域づくりを考える「読売Ｂｉｚ（ビズ）フォーラム中部」が２０日、名古屋市中区のホテル「ＴＩＡＤ（ティアド）　オートグラフ　コレクション」で開かれた。通商産業省（現経済産業省）出身で明星大教授の細川昌彦氏が「激動の経済安保に企業はどう立ち向かうのか」と題し、日本の技術と経済を守るための心得を約６０人に説いた。 ■経済的威圧  　３０年前、省内に安全保障貿易管理課という部署を作った。経済官庁で「安全保障」という名前を付けた第１号だったが、外務省に激怒された。当時、安全保障は外務省と防衛庁（現防衛省）の専管事項で、商売人が安全保障なんてけしからん、という雰囲気だった。 　今ではグローバル企業の経営者が一番悩んでいるのが、経済安全保障で何に気をつけたらよいかということだ。離れた存在だった経済と安全保障という二つの輪の重なりが、近年急速に拡大してきた。大きな要因の一つが、中国が頻繁に行う「経済的威圧」だ。 　２０１０年、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、中国は日本向けレアアース（希土類）の輸出を止めて製造業が打撃を受けた。最近では東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に反発し、日本の水産物の輸入停止に踏み切った。中国は自国市場を武器にこうした攻撃を毎年のように行っている。 　備えるには長期的な目線で、中国への依存度を下げていくことが欠かせない。訪日客もコロナ禍前、３～４割が中国人だったが、中国が出国制限を課す可能性を考える必要がある。ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴など、ルールに基づいた措置も講じていくべきだ。 ■戦略産業  　米中対立の主戦場はドローンや人工知能といった技術の掌握になっている。中国は国産化できていない「戦略産業」を明確化し、ネックとなっている技術を外国企業から入手することに力を入れている。 　戦略産業のうち、半導体製造装置や、スマホなどに使われる電子部品「積層セラミックコンデンサー」は日本企業が高い技術を持つ。こうした企業に中国は地場企業との合弁会社設立を持ちかけ、積極的に誘致する。日本国内に乗り気な企業がいくつもある。 　ところが実際に合弁会社を設立すると、日本側がどんなに守ろうとしても、中国は国の規制を変えるなどして基幹技術の獲得を図る。そして技術を手に入れると、中国は...

＜岡山市南区などで発生している山火事について、岡山市は28日午後1時から災害対策本部会議を開き、火事が28日正午に「鎮圧」したと発表しました。 　この山火事は、23日午後3時過ぎに岡山市南区飽浦地内で119番通報があったものです。延焼が拡大し、27日正午時点での延焼範囲は約565haと、記録が残る1965年以降で岡山県では最大の規模の山火事となりました。  　岡山市南区や玉野市の一部地域には一時「避難指示」が発令されましたが、玉野市は27日午後5時に、岡山市は28日午前10時30分に解除しました。  　空き家と倉庫合わせて6棟の被害が確認されていますが、住宅や人への被害はなかったということです。  （岡山市／大森雅夫 市長） 「人家への延焼がなく鎮圧ができたということはよかった。（消防は）本当によくやっていただいた感謝の念に堪えない」  　住民からも安どの声が聞かれました。  （住民は―） 「本当にほっとしました。いい雨が降ってから良かったです。もう思い出して涙が出ます」＞(以上「KSB瀬戸内海放送」より引用) 「 岡山市の山火事　28日正午に「鎮圧」　災害対策本部会議で発表 」というニュースに接して胸を撫で下ろした。岡山市の山火事は鎮火したが、他にも愛媛県の山火事と宮崎県の山火事が気になる。 　それにしても山火事が多いのは何故だろうか。つい先日は岩手県で大山火事がおきて、甚大な被害をもたらした。いや日本だけではない。米国ではカリフォルニア州で大規模な山火事が起きて高級住宅が何棟も焼け落ちる悪夢が起きたばかりだ。そして隣国・韓国でも国土の1%に相当する膨大な面積を焼失する山火事が起きた。 　山火事が起きる原因は何かというと、カリフォルニア州の山火事では市民が山中でしていたバーベキューの火が燃え広がった、と特定されている。春先に起きる日本の山火事の多くは「野焼き」の火が燃え広がった、というケースが多いのだが、今回の場合はそうした「野焼き」の火が原因だと特定されてないようだ。 　ただ韓国の場合は「三ヶ所で山火事が同時に起きて、43ヶ所から火が出た」という。それはテロに等しい。国家を騒乱状態に陥れる者によるテロ行為だと断定されても仕方ない。湿度の低い米国では時々自然発火による山火事が起きるようだが、湿度の高いアジアの国々では...

＜ 習近平政権、トランプに殴り返す 　トランプ政権は中国に対して第二弾の制裁関税を発動したが、習近平政権が強気に反撃して、アメリカから輸入される穀物などの農産物に報復関税が発動された。本来ならば、中国にとってアメリカは最重要な貿易黒字国であるため、報復関税を発動する代わりに、トランプに和解する姿勢をみせなければいけないはずだが、なぜ習近平政権はこんなに強気なのだろうか。 　それは中国人の気質と無関係ではない。その気質とは中国が大国であり、やられたらやり返すのは中国人の気骨のある対応であると思われている。トランプ政権一期目のときもトランプ政権に制裁され、習近平主席は「やられたらやりかえす、歯には歯」と繰り返して強調した。今も習近平政権の姿勢は基本的に変わっていない。 　そして、習近平政権が強気になれるのはそれ以外にも理由がある。習近平政権にとってもっとも都合の悪い貿易制裁のパターンは、TPPのような対中貿易制裁包囲網のようなものである。そうなると、中国は孤立してしまうからである。だからこそ中国政府は一貫して貿易紛争を多国間の枠組みに持ち込もうとする。 　トランプ政権二期目の関税戦法は手当たり次第に主要貿易相手国のすべてに対して制裁関税を課して、グローバルサプライチェーンをアメリカに集約することである。すなわち、これは中国の一国に照準を合わせた制裁措置ではないため、習近平政権にとっては怖くない。 世界の工場としての中国産業構造の強靭さ 　なぜ習近平政権にとって二期目のトランプ政権の関税戦争が怖くないのだろうか。要するに、トランプ政権は既存の国際分業体制を瞬時に取り壊している。国際社会に強く依存している国と地域の経済にとって深刻なダメージを与える可能性があるが、中国の産業構造はフルセット型のもので、トランプ関税から影響を受けるが、自力更生で生き延びれるため、予想以上に強靭的である。 　要するに、二期目のトランプ政権が行っているのは対中国制裁ではなくて、アメリカ第一主義を中心とする多国間関税戦争である。トランプからみると、不公平の関税をすべて正常化しないといけない。それは対中国だけでなく、対カナダ、メキシコ以外に、日本に対しても高関税を課す可能性がある。同時に、EU諸国との関税戦争も勃発している。 　実は、トランプの問題意識はすべて間違っているとはいえない。アメリカ一国で世...

＜マーケットを見ている人のほとんどが「こんなはずじゃなかった」とほぞを噛んでいるに違いない。特に、株式投資に関してはそうだ。２０２４年１月に新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まって、株式・外貨運用を始めた人は多かった。１１月のトランプ当選で、トランプトレードと楽観的なことを語っていた人は完全にはしごを外された。トランプ大統領の政策には失望を通り越して、怒りを感じる。これが正直な筆者の感情である。 　しかし分析するときには、頭を冷やして考えなくてはいけない。どこかの時点でトランプ政策は転換されて、日米株価は上昇方向に転じるのではないか。その転換点はどの辺りにありそうか。そこをじっくり考えていこう。 　まず、現在トランプ氏がやっていることは緊縮財政だ。完全転嫁されれば、トランプ関税は輸入品に消費税をかけるのと同じである。消費者は、消費税の増税分だけ購買力を失う。政府効率化省(ＤＯＧＥ)による政府機関のリストラは、政府支出をカットする歳出削減である。トランプ氏は、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ・科学法などに従った補助金にも消極的だ。 　幅広い分野で、財政発のデフレ圧力が高まりつつある。緊縮財政の方針を止めれば、米経済は持ち直すだろうが、このまま緊縮財政を続ければ、米経済はリセッション（景気後退）に突入する可能性がある。経済が壊れる手前で、一連の破壊活動にブレーキを踏めるかが焦点である。 ＜就任１００日説＞ 　１月２０日に就任したトランプ大統領は、最初の１００日で自身の積極性を示したい考えなのだろう。４月２９日がその１００日目になる。相互関税や自動車関税は４月２日を期日にしている。カナダ・メキシコへの関税も、一部の品目は４月４日まで適用除外にしている。一連の強硬措置は、「就任１００日」のアピールの材料として使われている。トランプ氏は、３月９日のＦＯＸニュースのインタビューで「過渡期だ」と述べていた。これは近い将来に、法人税減税や新しい歳出計画を打ち出すつもりで、今はその財源確保のために歳出見直しを大胆に行っているという意味に取れる。 　４月３０日から緊縮一辺倒の政策が大転換するというシナリオは、多分、楽観的すぎるだろう。しかし現行の法人税率の期限が２５年末までという点を考えると、今年夏から秋くらいに法人税減税をどう拡充するかという議論にな...

＜ 米軍と自衛隊基地に降り注ぐ中国のミサイル。米中戦争を巡る米シンクタンクの深刻な予測 　3月19日付『毎日新聞』に「在日米軍基地／中国攻撃なら滑走路復旧に12日／米シンクタンク試算」という記事が出た。米シンクタンク「スティムソン・センター」が昨年12月に発表した報告書「穴ボコ効果（Cratering Effects）／インド太平洋地域の米空軍基地への中国ミサイルの脅威」の紹介だが、90行程度の日本語要約では分かりにくいところもあるので、原文を参照した。 　今これに注目する理由の1つは、ちょうど10年前にペンタゴンに直結するシンクタンク「ランド研究所」が似たような趣旨の報告書を出したのを思い起こしたからである。430ページに及ぶ同報告書は、中国の短・中距離ミサイルの目覚ましい増強によって日本・韓国のみならずグアムの米空軍基地の滑走路に穴ボコが空けられて航空機が活動できなくなる危険が高まっていると警告した。 　これを1つの根拠としてジョゼフ・ナイ元国防次官補（と言うよりブレジンスキー亡き後の民主党系外交・安保政策マフィアのボス）が「東アジアの米軍10万人前進配備を維持する」との構想（95年ナイ・イニシアティフ）を転換、基地縮小を唱え始め、沖縄では米軍主導で基地の再編・撤退が始まるのではとの期待が高まるなど、反響が広がった。 　当時本誌はこのランド報告書を抄訳・紹介すると共に、その数年後には、同報告書が2015年時点での2017年までの予測だったので、この続編を出す予定はないのかとランド研究所にメールで問い合わせたりした（返事はなかったが）。 トランプがまったく理解していない日米安保の基本 　もう1つの理由は、トランプ第2期政権になって、彼の気紛れと言うか精神分裂的な発言の不整合で何がどう転がるかは全く不可測だが、まかり間違うと本当に米側からの在日・アジア米軍基地撤退の機運が生じるかもしれない情勢となってきたことである。 　トランプ大統領は、3月6日にも「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんな状況になっても米国を守る必要はないというのは不公平だ」という主張を繰り返した。これは日米安保についての古典的とも言うべき最も幼稚な理解で、日本の軍国主義復活を恐れて再軍備を禁じ（憲法第9条）、安保条約を結んでも日本に集団的自衛権の名の下で米軍と共に海外で戦争に従事すること...

＜ 欧州再軍備計画を発表 　欧州諸国はいま、猛烈に軍国主義化しようとしている。3月6日に開催された臨時の欧州首脳会議（サミット）では、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が発表した「欧州再軍備」（ReArm Europe）計画がおおむね採択された。 　臨時サミット直前の4日、彼女は欧州の防衛費を8000億ユーロ（1ユーロ≒162円、以下同）規模に拡大するという、広範だが漠然とした提案を行っていた。そのなかには、より多くの武器や技術を購入するための1500億ユーロの融資プログラムも含まれていた。 　同月19日になって、その「欧州再軍備」計画が公表された。これは、加盟国の防衛投資を支援するための具体的な法的・財政的手段を概説したもので、EU加盟国が迅速かつ大幅に防衛投資と防衛能力を向上させるための財政的手段を提供する野心的な防衛パッケージである。 　期間は4年。この柱は、防衛投資のために最大8000億ユーロを動員するために、直ちに利用可能なあらゆる手段を活用することを目的としており、（1）国家レベルでの防衛に対する公的資金の利用を促進する、（2）欧州の安全保障のための新たな専用手段である「欧州安全保障措置」（SAFE）を通じて、共同調達による緊急かつ大規模な防衛投資を実施する、（3）欧州投資銀行（EIB）グループを活用し、貯蓄・投資同盟の加速化により民間資本を動員する――などから構成されている。 　SAFEは、EU予算を担保に加盟国に最大1500億ユーロの融資を提供する新しいEUの金融手段である。これにより、加盟国は共同調達を通じて防衛能力の向上を図ることができる。 　共同購入により、加盟国の軍隊の相互運用性が確保され、欧州の防衛産業にとって予測可能性が高まり、コストが削減され、欧州の防衛産業基盤を強化するために必要な規模が生まれる。 　この新しい制度では、長期の融資（最長45年、元本返済猶予期間10年）が競争力のある価格で提供される。融資はEUの借り入れによって賄（まかな）われるため、EUの高い信用格付け、EU債券の高い流動性、EU発行に対する高い市場需要に起因する有利な融資条件の恩恵を受けることになる。 　なお、EUは、英国がブリュッセルと安全保障に関する提携協定を結ばないかぎり、1500億ユーロにのぼる防衛基金から英国...

＜ 満面の笑みを見せた石破首相 　首相官邸から車で6分の東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。2月20日夜、同ホテル内の日本料理店「KATO'S DINING & BAR」に、石破茂首相（68）の姿はあった。 　同僚議員ら数人と卓を囲んだのは、最大で20人収容可のVIPルーム（室料2時間5万5000円）だ。日本酒を片手に、銀鱈の西京焼きや天ぷらなど1万2000円のコース料理を堪能。料理を引き立てるのが、新潟県魚沼産コシヒカリだ。同席した山口俊一衆院議員が振り返る。 「新しい地方経済・生活環境創生本部のメンバーとして総理と意見交換しました。最初はお疲れの様子でしたが、次第に石破節が戻り、最後はご機嫌でした」 　首相は極上の高級和食に舌鼓を打ち、こう言って満面の笑みを見せた。 「日本は地方からですねぇ」 　総務省が1月の消費者物価指数を発表し、米類の指数が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになったのは、その翌日のことだった――。 　政治部記者の解説。 「東京都区部では今年1月のコシヒカリ5キログラムの小売価格が、昨年同月の2441円から71.5％増の4185円となった。米価の高騰は昨夏から続いていましたが、農水省が備蓄米21万トン放出を発表したのは今年2月14日のこと。 　石破首相が7月の参院選に向けた物価高対策のため、2月になってようやく備蓄米放出を指示したとされますが、リーダーシップを発揮するには遅きに失したと批判されています」 　2008年の麻生太郎政権では農水相を務めるなど、農林族として農政には精通しているはずの石破首相。なぜ備蓄米放出はかくも遅れたのか。 なぜ備蓄米放出はかくも遅れたのか 「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っているのです」 　そう指摘するのは、元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹だ。 「昨年の夏、23年産米が猛暑の影響で40万トン足りなくなった。この時点で備蓄米を放出するべきでした。しかし農水省は『卸業者が米を隠している』旨の根拠のない主張を展開し、江藤拓農水相も省の見解に従って『どこかで米がスタック（滞留）している』と言っていた。農水省が米不足を否定し備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」 　22年度のJAの組合員数は正組合員が393万...

＜石破首相が1期生に1人10万円の商品券を配った問題は、歴代首相の慣例であり、上の者が下の者へカネを配るのが当たり前という自民党の文化だということが分かってきた。本質は「政治にはカネがかかる」を正当化する自民党の金権政治である。 　その“金づる”は、企業・団体による献金や政治資金パーティーの収入だ。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は直近で年間24億円、自民の政党支部も同17億円の企業・団体献金を受け、他党と比べても金額が突出している。 「政策を歪める」癒着政治の温床が企業・団体献金。これを断つことが、金権政治との決別に不可欠なのだが、何としても死守したい自民を助けているのが国民民主党だ。 　企業・団体献金については、今月末までに禁止の是非の結論を得ることで与野党が合意している。自民党は団体名の公表など「透明性を高める」法案を衆院政治改革特別委員会に提出。一方、立憲民主党と日本維新の会など野党5党派は「禁止」法案を提出した。 　野党案には加わらなかった共産党とれいわ新選組も、これに賛同の方向で、過半数が20人の同委員会で「禁止」に賛成は現状18人。国民民主の3人が加われば、野党案が多数となり可決されるのだ。もちろん本会議でも可決だ。 金権政治を温存しながら参院選対策で「野党のフリ」 　ところが、国民民主は与党・公明党と共同で、年間の寄付額を最大2000万円とするなど「規制強化」の法案を提出する方針だという。第3の案を出して自民案とも野党案とも差別化を図ろうとしているが、「禁止」ではなく「存続」には変わりない。 　国民民主は新年度予算案に反対し、商品券問題では玉木代表が「ちゅうちょなく内閣不信任決議案を出せばいい」と発言するなど、与党との対決姿勢を強めている。しかし、その一方で、やっていることは自民の宿痾である金権政治の温存という自己矛盾。参院選向けに野党のフリをしているが、やっぱり「ゆ党」。自公の補完勢力でしかない。 「国民民主党は自民党に恩を売りたいのでしょう。だから、野党の側ではなく与党の公明党と組んだ。しかし、このまま3案バラバラで結論が出なければ、結局、企業・団体献金は今まで通り何も変わらず、金権政治が残ってしまう。国民にとってはそれが最悪です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法） 　自民に塩を送る国民民主は罪深い＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 「 ...

＜2025年2月23日付ウォールストリート・ジャーナル紙は、ウクライナが停戦に当たって安全の保障を求める理由を歴史的経緯から説明する社説を掲載している。  　2月24日で、ロシアのウクライナ侵略から3年となる。先立つ週末、ロシアはこれまでで最大のドローン攻撃を行った。プーチン大統領は「和平」を望んでいるとトランプ大統領は述べたが、ウクライナはそうした約束についての苦い経験をしてきている。  　発端は1994年のブダペスト覚書である。ウクライナは、米国、英国、ロシアによる安全の保障と引き換えに核兵器を放棄した。ロシアは、ウクライナの主権、領土の一体性を尊重すること、経済的威圧を行わないことを約束したが、それらは破られ続けた。  　2003年、ロシアは、ウクライナ領のトゥズラ島付近に突堤を建設し始めた。この領域侵犯に対し、ウクライナは軍の派遣で応じた。この危機はクチマ大統領がプーチン大統領と妥協を図ることで沈静化したが、妥協の中身はロシアに有利なものであった。  　トゥズラ危機以降、ウクライナは西欧との政治的・経済的結びつきを深化させようと努めた。ロシアは、エネルギー供給による恐喝を行い、ウクライナとの貿易関係を武器にした。 　13年、ロシアは、ウクライナの輸出を国境で阻み、その一方でウクライナ政府への資金提供を申し出た。当時のヤヌコヴィッチ大統領はロシアの経済的威圧に屈し、13年に欧州連合（EU）との連合協定から撤退した。これは、ウクライナで大衆の抗議行動を起こし、ヤヌコヴィッチは14 年にロシアに逃亡した。  　ロシアは、この14年の事態に対し、軍隊を派遣し、クリミアとセヴァストーポリ港を占拠した。同年、ロシアは、親ロシアの分離派を武装させ、ウクライナ東部のドンバス地方で戦争を始め、東部の二つの州を占拠した。  　14年8月、イロヴァイスクを解放しようとしたウクライナ軍はロシア軍に包囲された。ウクライナ軍が安全に撤退できるように、プーチンが「人道的回廊」と呼んだものが設けられたが、ウクライナ兵が武器を置いた後、ロシア軍は攻撃し、退却中の360人の兵士を殺害した。  　これ以降、ロシアはウクライナ東部で攻勢を強めた。が、オバマ大統領は殺傷兵器の支援を拒み、米欧はウクライナに停戦交渉を求めた。米国とドイ...

＜文部科学省による旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散を命じる決定を出しました。 文科省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は全面的に争う姿勢を示していました。 　 東京地裁は25日、旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。高額献金や霊感商法など民法上の不法行為を理由として裁判所が宗教法人の解散を命じたのは初めてです。 旧統一教会側は、不服を申し立てることができますが、東京高裁でも解散が維持された場合、命令の効力が発生して清算手続きができるようになり、教団は宗教法人格を失って税制上の優遇措置を受けることもできなくなります＞(以上「yahooニュース」より引用) 　統一教会に対して「 旧統一教会に解散命令…高額献金や霊感商法など「民法上の不法行為」理由は初　東京地裁 」との見出しで分かるように「解散命令」の判決が出たようだ。当然と云えば当然だが、余りに遅くはなかっただろうか。 　統一教会問題は実は1960年代から起きていた。当時は大学キャンパスなどで「原理研究会」というサークル活動を模した勧誘を盛んにしていた。そしてサークルに加入してから「統一教会」の青年部だと分かるのだが、その時には抜けられないような関係を築いてる、という手口だった。 　一昨年、突如として統一教会が社会で取沙汰されたのは云うまでもなく安倍暗殺事件が切っ掛けだ。現在は「世界家庭連合」と名称変更して姿を眩まかしていたが、山上被告の事件に到る因果関係から統一教会問題が再び世間の脚光を浴びた。 　早い段階で統一教会が解散命令を受けていれば、あるいは安倍暗殺事件はなかったかも知れない。そして多くの統一教会の信者や二世信者たちの被害は避けられたかも知れない。現在、アレフと名を変えた「オウム真理教」に入信する若者が増えているという。なぜサリン事件などで世間を騒がせたときに「破防法」を適用しなかったのだろうか。そうすればアレフとして「オウム真理教」の信者たちが宗教活動を復活させることもなかっただろう。 　宗教は「思考停止」を前提とする。教祖に絶対的な帰依を求めるのが宗教であって、宗教教義に疑問を挟む余地はないし許されない。そして教祖の言葉は絶対であり信者は全面的に受け入れて従う他はない。だから個々人の意見を主とする民主主義と宗教は全く相反する。なぜ...

＜ 停戦後も縮小が見込み難い軍需 　2022年2月、ロシアはウクライナに軍事侵攻を仕掛けた。それ以降、両国は交戦状態にあるが、2025年の予算で、ロシアの軍事費は予算の実に3分の1まで膨らんでいる。こうした事実からして、ロシアの経済運営は、それが「総力戦」のレベルにまでは程遠いといえども、平時体制から戦時体制への移行が着実に進んだと判断される。 　とはいえ繰り返しとなるが、ロシアにとってウクライナとの戦争は、「総力戦」ではない。戦時経済への移行が進んでいるからといって、ロシアはヒト・モノ・カネといった有限な生産要素の全てを、ウクライナとの戦争の遂行に費やしているわけではない。言い換えると、ロシアは総力戦を回避できるだけの経済的な体力をまだ有しているわけだ。 　話を元に戻すと、仮に停戦なり終戦となった場合、ロシアはその経済運営を戦時体制から平時体制に回帰させていくのだろうか。結論から言うと、それは難しい。ウクライナや欧州連合（EU）との緊張関係が直ぐに和らぐことは考えられない。それに緊迫化する中東情勢との兼ね合いもあるため、軍需の減退は限定的だと考える方が自然である。 　要するに、ロシアは戦時経済から平時経済に回帰させることはできないというのが、基本的な理解となる。今後もロシアのヒト・モノ・カネは、軍需向けのモノやサービスの生産へと優先的に配分される公算が大きい。ゆえに民需は圧迫され続け、高インフレも改善せず金利も低下しにくいため、国民生活は厳しい状況が続くことになる（図表1）。 米欧日との関係改善も見込み難い 　また仮に停戦に達したとしても、米欧日がロシアに対して科した経済・金融制裁が解除されることは考えにくい。停戦の仲介に注力しているからといって、米国のドナルド・トランプ大統領はロシアに「塩を送る」つもりなどないだろう。むしろトランプ大統領の真の狙いは、米国によるウクライナ支援の極小化にあると考える方が自然である。 　まず考えられないことだが、仮に米国がロシアの事業者による米ドルの利用を容認したとしても、再び制裁を科されるリスクに鑑みれば、ロシアの事業者は米ドルの利用に消極的とならざるをえない。それは国際銀行間通信協会（SWIFT）に復帰できても同様だ。再び排除されるリスクがあるなら、SWIFTへの復帰はあまり意味を持たない。 　ロシアにとって意味を持つ制裁の解除...

＜石破総理大臣と中国・王毅外相の面会をめぐって、中国側の発表した内容が事実と異なるとして外務省は遺憾の意を表明し、抗議したことを明らかにしました。  　石破総理は、21日に総理官邸で王毅外相の表敬訪問を受けました。中国側の発表では石破総理が王毅外相の発言を受けて「中国が詳述した立場を尊重する」と述べたとしています。  　これに対し外務省は「そのような発言を行った事実はない」と反論し、抗議したうえで記述を直ちに削除するよう申し入れました。  　また、中国側の発表には石破総理が面会で強調した拘束されている日本人の釈放や、日本産水産物の輸入規制の撤廃を求めたことに関する記載はありませんでした＞(以上「ABEMA TIMES」より引用) 　またしても中国の不誠実な外交が明らかになった。中国のやることだから、何があっても驚かないが、「 石破総理の発言「事実と異なる」 外務省が中国に訂正要求 」と官房長官が定例記者会見で明らかにするとは、余程のことがあったのだろう。 　中国といい韓国といい、日本にとって随分と迷惑な隣国だ。韓国外務大臣は日本の外務大臣との会談で「謝罪」を要求したという。王毅氏に到っては「歴史を正しく認識して欲しい」とか抜かすから「とっちがだ」と言い返したくなる。何でも「抗日戦争の勝利八十周年」だという。失礼ながら、先の戦争で日本が戦ったのは毛沢東の紅軍ではなく、蒋介石の国民党軍だ。しかも日本が中国に破れたのではなく、太平洋戦争で欧米諸国の連合軍に降伏したのだ。 　そして紅軍は抗日戦争で疲弊した国民党軍を破って1949年10月1日に中共政府を建国した。それが正しい歴史だ。そして毛沢東は建国途中で文化大革命で約3千万人もの中国人を粛正し、大躍進で数千万人もの中国人を餓死させた。さらに1989年6月4日に天安門広場で自由を求める学生や若者たち1万5千人を戦車で轢き殺し銃殺した。そうした中共政府の歴史も事実をキッチリと中国民に教えるのが「正しい歴史認識」ではないか。 　そうした事はすべて「なかったこと」として、日本を悪人に仕立て上げて中国民に反日教育を施すのが王毅氏の云う「正しい歴史認識」だと云うのだろうか。韓国にしても「反日闘争で勝利して建国した」とファンタジー韓国史を国民に教えている。併合時代に日本が朝鮮に莫大なインフラ投資を行って朝鮮半...

＜ まさかの「二正面作戦」!? 　3月6日、公共第1テレビARDの夜8時のニュースで、EU担当のベテラン女性記者、ティナ・ハッセル氏が言った言葉には、思わず耳を疑った。 「ヨーロッパは、対ロシアに加え、どんどん攻撃的になって我々を敵視してくる米国に対しても、軍備を整えなければならない」 　ドイツでは驚くべきことが進行している。ロシアと米国を相手に、二面戦争をする気か？ 　米国の大統領選挙でずっとバイデン氏を応援し、トランプ氏を悪魔化していたドイツメディアだったが、トランプ氏が大統領に就任し、2ヵ月以上が過ぎた今になっても、その敵対的な姿勢を修正できずにいる。そればかりか、ドイツにとって一番大切な同盟国であったはずの米国自体が、いつの間にか警戒すべき国になってしまった。 　そもそも、トランプ大統領が一刻も早く無駄な殺し合いをやめさせようと、和平交渉に尽力していた時も、ドイツの政治家、およびEUのエリートらはなぜかそれが気に入らず、ウクライナをさらに強化し、戦争を続けさせようとしていた。 　つまり、彼らはウクライナには武器と資金を与え続けることが正義だとし、「戦争か平和か？」という問いに、「戦争」と答えていたのだ。 　ドイツでは、2月23日に総選挙が行われたが、その後も奇妙なことが次々に起こっていた。第1党となったCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首は、選挙戦の間じゅう、新規国債の発行を断固拒絶し、債務を増やそうとする社民党と緑の党を激しく攻撃し続けた。 　ところが、選挙が終わると、突然、前言を撤回、社民党と一緒になって、9500億ユーロという史上最高額の債務を国民に押し付けた。うち5000億ユーロはインフラ整備のためで、もう一つの大きなポジションが軍拡。特に国防費のための借入はほぼ上限なしになる。 まんまと騙されたドイツ国民 　冷戦後、ドイツの安全保障が疎かになっていたことは事実であり、確かにその修正は必要だ。しかし今、突然、戦争の危機が異常に煽られ始めたことには大きな違和感を感じる。そして、その戦争の危機こそが、メルツ氏が、新規の借入はしないという主張を、突然撤回しなければならなくなった理由とされている。 　具体的には、2月末に米ホワイトハウスで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会見が決裂したことだという。「あのシーンを見れば、トランプ大統領がヨーロッパを守...

＜ 衆参同日選挙で政権交代の可能性 　その石破政権は2025年夏、3年に1回の参議院選挙を迎えます。 　岸田政権下で行われた前回2022年の参院選で自民党は63議席を獲得し、改選125議席の過半数を単独で制しました。連立与党の公明党も13議席を獲得。与党は大勝でした。 　しかし、それから3年が過ぎ、自民党は苦しい立場に追い込まれています。派閥の裏金問題に責任を取る形で岸田文雄首相が退陣。2024年10月に就任した石破首相はただちに衆院を解散し、総選挙に打って出たものの、獲得できたのは自民党191議席、公明党24議席。両党の議席は過半数に届かぬ大敗を喫してしまったのです。 　自民党の支持率も伸び悩みが顕著です。NHKの世論調査によると、岸田内閣末期の20％台よりは改善しているものの、直近2024年12月の石破内閣支持率は38％にとどまっています。石破政権下での衆院選実施時より6ポイントも支持率を落としており、このままでは参院選での苦戦もまぬがれません。 　そうしたなか、石破首相は2024年も押し詰まった12月28日、民放の番組に出演し、「参議院選挙と衆議院選挙を同時にやってはいけないという決まりはない」との考えを明らかにしたのです。 　これは、衆院で少数与党となっていることから、2025年1月から始まる通常国会で予算案が否決されたり、内閣不信任決議案が可決されたりする可能性を想定。「政府として『こういう予算や法律が正しいと思う』と説明し、審議しても、国会に『ダメだ』と言われた場合、国民に決めてもらおうというのが憲法の仕組みだ」として、夏の参院選に合わせて衆参同日選挙に踏み切ることもある、との姿勢を示したのです。 　衆参同日選は過去に2回しか例がありません。最初は1980年6月。野党が可決を予測せずに出した内閣不信任決議案がたまたま可決されたため、当時の大平正芳首相が衆院を解散し（ハプニング解散）、同日選となりました。2回目は1986年7月、中曽根康弘政権下で行われました。こちらは意図的な同日選としては唯一の例です。 　過去の同日選では、いずれも自民党が大勝しました。仮に石破首相が同日選に打って出ると、結果はどうなるでしょうか。 　定数248の参院において、自民党は現在114議席。公明党の27議席と合わせ、連立与党で過半数の125議席を確保しています。しかし、2025年...

＜ ＜アメリカの牛肉価格が過去最高に迫っている。供給不足や生産コストの上昇に加え、消費者需要の高まりが価格を押し上げており、インフレ抑制を目指すFRBの取り組みも試される。さらに、トランプ関税の影響が畜産業界に重くのしかかる可能性がある＞ 　アメリカの牛肉価格が供給問題や食品全般のコスト上昇にあおられて、記録的な水準に近付いている。 　セントルイス連邦準備銀行の統計によると、100％牛挽肉は2月の平均価格がポンド当たり5.625ドルに達した。1月の5.545ドルに比べるとわずかな上昇だが、前年同月比では10％近く値上がりし、9月につけた史上最高値の5.670ドルに迫る。 　牛肉は、食品全般に言えることだが、コロナ禍以来、価格が急騰しており、アメリカ人に人気のたんぱく源がコスト上昇に見舞われている。 　鶏卵価格と同様に、牛肉の高騰は、インフレ率を連邦準備理事会（FRB）が目標とする2％に近づけようとして国が苦慮している現状と、牛肉産業が直面する構造的な課題や供給上の制約を物語る。 食品全般を上回る牛肉の価格高騰 　労働統計局（BLS）が発表した直近のインフレ統計によると、2月は食品価格が全品目で0.2％上昇した。1月は0.4％の上昇だった。食肉、鶏肉、魚、鶏卵の物価指数は前月比で1.6％上昇したが、鶏卵価格が急落したことから予想より上昇は緩やかだった。一方、牛肉価格は2月の上昇率が2.4％に達し、食品全般を上回った。 　BLSの統計を掲載しているpriceofgoods.comによると、過去1年で牛挽肉の値上げ幅が最も大きかったのは中西部で、ポンドあたりの価格は17.1％増の6.105ドルへと上昇。次いで南部（9.5％増）、北東部（8.4％増）の順だった。西部はポンドあたり5.530ドルと引き続き最も家計に優しく、過去1年で3.9％の値上がりにとどまった。 　牛肉価格が全米で上がり続けている原因は、畜牛の群れの減少や生産コストの上昇、一貫して堅調な消費者需要にある。アイオワ州農務局の昨年9月の発表によると、そうした要因にパンデミック後のインフレや西部で長引く干ばつが重なって、価格を現在のような高い水準に押し上げた。 次の課題はトランプの輸入関税 　アイオワ州立大学食肉研究所のテリー・ハウザー所長は昨年9月、アイオワ州農務局にこう語った。「雨が降って次の2、3年で状況が...

＜2025年度の予算案が衆議院議員を通過した。当初予算としては一般会計の総額が過去最大を記録。そうした財政状況下で政府はAI・半導体分野に多額の公的支援を表明しており、その旗振り役となっているのが経済産業省だ。経営コンサルタントの大前研一氏はいまの経産省について「成果不明の経済対策に血税を垂れ流す、ふしだらな役所になっている」と指摘する。 　＊　＊　＊ 　自民党・公明党と日本維新の会が「高校授業料の無償化」「小学校の給食無償化」「社会保険料の引き下げ」で合意し、2025年度予算案の成立が確実になった。同予算案は、一般会計の総額が当初予算としては過去最大の115兆1978億円。新規国債を28兆6490億円発行するので、ますます財政が悪化する。 　にもかかわらず、政府は「経済対策」と称して2024年度から2030年度までの7年間でAI（人工知能）・半導体分野に10兆円規模の公的支援を行なうことを決め、まず2024年度補正予算で約1兆6000億円を確保した。 　その旗振り役は経済産業省である。おかしなことに経済対策という名目だと、いとも簡単に予算がつく。 　たとえば、米IBMの製造技術を使って2027年から世界最先端となる回路線幅2nm（ナノメートル）の次世代ロジック半導体の量産を目指す“国策プロジェクト”のラピダス（北海道千歳市）に対しては、9200億円の補助を決定している。2025年度の当初予算では1000億円の予算を確保し、トヨタ自動車やNTTなどの民間企業も合計約1000億円の出資に応じる見込みだという。 　また、世界最大手の半導体ファウンドリー（受託製造企業）TSMC（台湾積体電路製造）の熊本第1・第2工場（熊本県菊陽町）には、最大1兆2080億円の補助が決まっている。 　こうした半導体産業への補助金について、私は本連載で何度も批判してきた。特定の民間企業に対して巨額の国費を投入するのは大いに疑問だし、1986年の第1次日米半導体協定以降、半導体産業政策で30年以上も眠っていた経産省に今さらまともな舵取りができるとは思えないからだ。 　そもそもTSMCの熊本工場の場合は、政府が支援する理由がさっぱりわからない。いま熊本はTSMC進出による“半導体バブル”が膨らみ続けて人手不足が深刻化し、時給や不動産が高騰している。さらに、世界62か国500都市の交通状況を分析し...

＜トランプ米大統領は６日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 　米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 　日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方、日本に米軍基地の提供義務を定める。日本は集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備により同盟強化に取り組んだが、トランプ氏は１期目から「片務性」に不満を示してきた。ただ、先月７日の石破茂首相との会談後の記者会見では「米国は日本の防衛に全面的責務がある」と約束していた＞(以上「時事通信」より引用) 「 「日本は米国守らない」　トランプ氏、同盟に不満表明 」とは。トランプ氏は日本が米国と正規軍で戦った唯一の先進国だということを知らないのだろうか。当時、日本は世界で最大の海軍力を有し、世界最新の艦載機「ゼロ戦」を有していた。 　国力では米国に遥かに劣る小国でありながら、日本は敢然と米国との決戦を選択した。だから日本に勝利した米国は日本の軍需産業を徹底的に破壊し、日本の産業界に航空機開発から完全撤退するように命じた。そうした経緯をトランプ氏は知らないのだろう。 　日本に軍事力を持たせれば、日本に兵器開発を容認すれば、日本は米国を凌ぐ新規兵器を開発し米国に勝る軍事力を身に着けるだろう、と畏れた終戦当時の米国首脳は日本に「平和憲法」を押し付け、サンフランシスコ条約締結で独立を果たした日本に「日米安全保障」で「専守防衛」に徹するように釘を刺した。 　その代わり、敵国(当時はソ連を想定していた)が日本に攻め込んだなら自衛隊と一緒になって米軍が戦う、という条約にした。だから攻撃兵器開発も装備もしてはならないと日本政府に誓わせた。そうした経緯をトランプ氏が知っているなら「日本は米国守らない」などと馬鹿げた発言はしないだろう。そして日本の基地に駐留する米軍の戦力増強計画を止める、などと云う愚かな発言もしないだろう。 　しかし...

＜ 「攻撃3倍の法則」ロシア軍の厳しい現状 　ウクライナ戦争以降、ロシア軍は欧州方面へ大幅に戦力をシフトしたため、日本周辺での軍事活動は減少し、極東ロシア軍の戦力も極めて乏しいものとなった。 　現在、3年が経過したこのウクライナ戦争で、ウクライナでの戦争への疲れや厭戦感の蔓延、欧米のウクライナへの支援疲れなどがことさらに強調されているが、実はロシア軍も相当程度に疲弊していると見られる。 　ウクライナによると、この戦争によるウクライナ軍の戦死者は約4万6千人に及んだとされているが、一方のロシア軍戦死者は、英国の公共放送BBCがロシアの独立系メディア『メディアゾナ』とともに公開情報などを基にした独自調査を行い、9万5千人を超えたと伝えられている（ロシア側は公表していない）。これに、戦傷者や捕虜になった人員を加えると、昨年だけで43万人の兵員を失ったともいわれている。 　ウクライナの軍事専門家アレクサンドル・コワレンコ氏によると、ロシアはソ連時代から大量に備蓄していた戦車や装甲車を、状態の良いものから戦線に投入してきたが、それらが次第に失われていき、今では補修に２～3週間かかるようなものしか残っていないという。 　軍需工場での新規生産能力は、新鋭戦車「T-90」が月間６～7両、歩兵戦闘車などが月間約25両、新規生産以外の生産ラインでは備蓄兵器の補修を行ってきたが、その備蓄が底をつきつつある模様だ。それらを示すように、最近のロシア軍は前線での突撃作戦に一般車両やオートバイも投入しているとのことである。 　おそらく、これらは事実であろう。なぜならば、「攻撃3倍の法則」といわれているように、防御側より攻撃側のほうがはるかに大きなエネルギーを必要とすることから、消耗も甚大になるのである。 早期の停戦を最も望んでいるのはプーチン大統領 　以上のように、兵力不足に困窮したロシアは、損耗の著しい兵員を北朝鮮に求め、不足している兵器や軍民両用の補給物品を中国に頼らざるを得なくなったのである。これによって、ロシアは両国に大きな借りを作った。 　特に、中国は、ロシアから原油を購入するだけでなく、その原油を精製・加工した石油製品をイギリスなどの西側諸国を含む第3国に輸出したりしてロシア経済を影で支えていることから、ロシアに対して多大な貸を与える結果となっている。 　この見返りにロシアは、北朝鮮...

＜ ＜中国など新興国と異なり、トランプ「相互関税」が日本や欧州に及ぼす影響は限定的だ。金融市場は関税政策を好感し、米国株は一段高も期待できる。だが実は、それ以上に好調なのは、ドイツなど欧州株。予想外の成長シナリオが想定できる理由とは？＞ 　1月20日にトランプ大統領が就任し、関税政策や外交政策が動きつつある。関税政策については、カナダ、メキシコへの関税賦課発動は土壇場で1カ月先送りされた。これらの国に対しては、移民対策などへの圧力を高める手段として関税引き上げが使われている、と位置付けられる。 　さらに2 月13 日には「相互貿易と関税」を実現するための大統領覚書（大統領令）が署名され、いわゆる相互関税の導入が明確になった。これは関税政策の強化だが、もともと高い輸入関税を課している新興国に対して、トランプ政権が関税引き上げを求めることを意味する。 　標的である中国だけではなく、国内産業保護を続ける新興国であるインドやブラジルなどからの輸入品に対しても、政治ディールの材料として関税を賦課することをトランプ政権は目指すだろう。 　一方で、もともと関税率が低い日本、欧州からの輸入品に対しては、相互関税が及ぼす影響は限定的である。 　日本について関税賦課の対象になるのは、高い関税で保護されている食料品である。また、自動車については日本国内の税制などの制度が複雑であることや安全基準が高いことが非関税障壁と認定されており、トランプ政権による関税引き上げの対象になると筆者は予想している。 　貿易赤字を是正する目的に対しては実際のところ関税賦課の効果は限定的で、自由貿易を阻害する関税引き上げは、米国にとってもマイナスの影響が大きい。ただ、米国の輸入金額が大きいうえに、関税引き上げの悪影響とセットで減税政策を繰り出すという対応で、相対的に米国経済へのダメージは抑制される。 　他国への理不尽な要求ではあるが、「米国第一」を掲げるトランプ政権は着々と政策を推進していると言える。 関税政策が、事前想定どおり過激ではなかったことを好感 　最近の米国の経済指標は強弱入り混じっているが、総じて見れば、経済成長率、インフレ率ともに安定した動きが続いている。1月の消費者物価の上振れでインフレ懸念が一時高まったが、これは単月のノイズで上振れている側面も大きく、インフレの基調が変わっているわけではない。...

＜日銀は19日、金融政策を当面維持することを決めました。春闘での賃上げの状況を踏まえ、この先はさらなる利上げを検討する構えですが、植田総裁は会見でトランプ政権による関税政策の影響で不確実性が高まっているという認識を示していて、日銀の政策は海外の動向に左右されることになりそうです。 　日銀は19日、金融政策を当面維持し、政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めました。 　植田総裁は会見で、これまでにわかっている春闘での賃上げの状況などを踏まえ、今後、経済や物価の情勢が見通しに沿って推移すれば、さらなる利上げを検討する方針を重ねて示しました。 　ただ、海外経済をリスク要因のひとつに挙げ、アメリカのトランプ政権が次々と関税政策を打ち出す中、不確実性が高まっているという認識を示しました。 　さらに植田総裁は「アメリカではすでに消費者マインドにある程度の影響が出始めているというデータもある」と述べ、トランプ政権の関税政策が貿易だけでなく、海外需要の低迷を通じて日本経済にどこまで影響するのか注視する考えを示しました。 　金融市場では、日銀が次に利上げに踏み切るのは夏ごろではないかという見方も出ていますが、日銀の対応は当面、トランプ政権の政策やアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策など海外の動向に左右されることになりそうです＞(以上「NHK」より引用) 　またしても日銀が利上げを検討しているという「 日銀 さらなる利上げ検討も 政策は海外動向に左右されるか 」見出しに「日銀も、お前もか」と怒り心頭だ。 　景気動向に関係なく為替相場で金利を上げる日銀に「お前もか」と怒り心頭なのは「財務省」と国民経済無視のコンビだからだ。日銀にはいわゆる政策とは関係なく金利を決める独立性が保障されているが、だからといって景気動向と関係なく好き勝手に金利を決定して良いと云うものではないだろう。 　そもそも日銀に金融政策決定という機能があるが、その基本原理はインフレ時には利上げして景気を減速し、デフレ時には利下げして景気を良くする、というものだ。しかし現在の日銀は「なんとなく」金利を操作して日銀の政策決定幅を持たせようとしている。 　それは黒田日銀が異次元金融緩和してゼロ金利を長く維持したため、日銀の政策決定は「利上げ」だけに限られていた。そして日銀官僚の多くが天下る銀行にとってゼロ金利は主た...

＜関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は19日の定例会見で、2025年大阪・関西万博の前売り入場券に関し、販売目標としてきた1400万枚達成は実質的に不可能との見解を示した。その上で「経済界の購入がなければ大変なことになっていた」と強調した。 　前売り券は、12日時点で売れたのは目標の6割に満たない821万枚で、このうち約700万枚は企業による購入分となっている。日本国際博覧会協会の十倉雅和会長（経団連会長）は、修学旅行などで見込む200万枚程度を加えると、販売数は1021万枚になると説明していた。 　販売目標の達成について松本氏は「（開幕まで）二十数日しかなく、無理だ」と言及。「1千万枚強で終わるかもしれないが、良しとしないと仕方がない」と語った。 　一方、関経連は19日、副会長に北尾裕一氏＝クボタ社長、都司尚（つじたかし）氏＝近鉄グループホールディングス（HD）会長、玉置（たまおき）肇氏＝パナソニックHD執行役員＝を内定したと発表した。5月に開く理事会で正式決定する＞(以上「産経新聞」より引用) 「 万博前売り券「経済界の購入がなければ大変なことに」　関経連会長、目標達成は「無理」 」との見出しに怒りを覚える。なぜなら私は昨年元旦に起きた能登半島大震災で大阪万博は即時中止表明して「建設関係業者は能登半島災害復興に全面的に振り向けるべきだ」と主張していたからだ。 　甚大なる災害が近くで起きている時に「万博」どころではないだろう、というのが実感だった。しかも今回の大阪万博に「開催する必然性」など何もない。日本が世界に誇るべき最先端技術など特殊分野にしかなく、1970年当時の万博のような「夢」を展示することなどなにもないからだ。 　確かに開催決定当時に吉村大阪府知事は「空飛ぶタクシー」などを謳い文句にしたが、航空法など様々な関連法規から、そんなことなど出来はしないと思っていたが、果たして吉村知事が頼みとした「試作機」を展示した企業は倒産した。 　そして能登半島の復興事業は一年以上経過した現在も遅々として進んでいない。当時驚いたのは石川県知事の馳氏が大阪万博に協力する、と表明したことだった。しかも、馳氏の家は東京にあって、石川県に常駐しているわけではなかった。それで災害復興に全力を注いで欲しい、と知事が懇願しないようでは、復興事業が遅れるのは当たり前だ。 　...