政権獲得のために国民党は立憲党の「緊縮、増税」議員の選挙区へ「消費税廃止」の刺客を送れ!!!

＜衆参同日選挙で政権交代の可能性
　その石破政権は2025年夏、3年に1回の参議院選挙を迎えます。
　岸田政権下で行われた前回2022年の参院選で自民党は63議席を獲得し、改選125議席の過半数を単独で制しました。連立与党の公明党も13議席を獲得。与党は大勝でした。
　しかし、それから3年が過ぎ、自民党は苦しい立場に追い込まれています。派閥の裏金問題に責任を取る形で岸田文雄首相が退陣。2024年10月に就任した石破首相はただちに衆院を解散し、総選挙に打って出たものの、獲得できたのは自民党191議席、公明党24議席。両党の議席は過半数に届かぬ大敗を喫してしまったのです。
　自民党の支持率も伸び悩みが顕著です。NHKの世論調査によると、岸田内閣末期の20％台よりは改善しているものの、直近2024年12月の石破内閣支持率は38％にとどまっています。石破政権下での衆院選実施時より6ポイントも支持率を落としており、このままでは参院選での苦戦もまぬがれません。
　そうしたなか、石破首相は2024年も押し詰まった12月28日、民放の番組に出演し、「参議院選挙と衆議院選挙を同時にやってはいけないという決まりはない」との考えを明らかにしたのです。
　これは、衆院で少数与党となっていることから、2025年1月から始まる通常国会で予算案が否決されたり、内閣不信任決議案が可決されたりする可能性を想定。「政府として『こういう予算や法律が正しいと思う』と説明し、審議しても、国会に『ダメだ』と言われた場合、国民に決めてもらおうというのが憲法の仕組みだ」として、夏の参院選に合わせて衆参同日選挙に踏み切ることもある、との姿勢を示したのです。
　衆参同日選は過去に2回しか例がありません。最初は1980年6月。野党が可決を予測せずに出した内閣不信任決議案がたまたま可決されたため、当時の大平正芳首相が衆院を解散し（ハプニング解散）、同日選となりました。2回目は1986年7月、中曽根康弘政権下で行われました。こちらは意図的な同日選としては唯一の例です。
　過去の同日選では、いずれも自民党が大勝しました。仮に石破首相が同日選に打って出ると、結果はどうなるでしょうか。
　定数248の参院において、自民党は現在114議席。公明党の27議席と合わせ、連立与党で過半数の125議席を確保しています。しかし、2025年の参院選で与党が17議席を失えば、衆参両院で過半数割れとなり、政権維持はかなり困難になるでしょう。
　2024年10月の衆院選では、立憲民主党や国民民主党を中心に野党が大きく議席を伸ばしており、次の参院選が衆院選との同日選になったとしても、過去2例のように「自民大勝」とはならず、むしろ政権交代の可能性が高まるかもしれません。

東京都議会選挙との「トリプル選挙」？
　選挙では、東京都議会選挙も注目です。任期満了は2025年7月22日。投票日はまだ決定していませんが、参院選とのダブル、衆参同日選とのトリプル選挙になる可能性も少なくありません。
　都議会（定数127）の会派別議席数は現在、自民党30、都民ファーストの会27、公明党23、共産党19、立憲民主党15などとなっています。ただ、9選挙区・9議席を争った2024年7月の都議補選では、8選挙区に候補を立てた自民党は2勝6敗。東京都選出の有力国会議員も裏金問題に深く関与していたことなども逆風となり、惨敗を喫しました。
　一方で都民ファーストの会は、小池百合子知事の最大の支持母体として、最大会派への返り咲きを狙っています。いずれにしろ、真夏の首都決戦は国会の勢力図にも大きな影響を与えるでしょう。
　このほかの地方でも重要な選挙が立て続けに実施されます。知事選では、山形、岐阜（以上1月）、千葉、福岡（以上3月）、秋田（4月）、三重、茨城（以上9月）、宮城、広島（以上11月）。政令市の市長選では、千葉（3月）、さいたま（5月）、仙台、横浜（以上8月）、岡山（10月）、川崎、神戸（以上11月）が予定されています。

巨費を投じた大阪万博に逆風
　2025年は万博の年でもあります。
「2025日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が4月13日に半年間の日程で開幕します。日本では20年ぶりの万博ですが、大きな逆風にさらされています。　
　建設費の高騰や各国の関心の薄さなどから工事が遅れ、会期に入っても一部施設では工事が完了しないとの見通しが示されているのです。期待された会場内での「空飛ぶクルマ」の商用運航も見送りになりました。
　入場券販売も低調です。2024年12月18日現在、前売り目標の1440万枚に対し、販売済みは約744万枚。目標の半分程度しか売れていません。
　しかも大半は主催者の日本国際博覧会協会が企業向けに販売したもので、公式サイトを通じた一般向け販売は販売済み枚数の6％しかありません。2024年10月にスタートした全国のコンビニでの販売もわずか5000枚にとどまっています。
　万博は国家プロジェクトであり、費用も巨額です。会場内の建物整備などに充てる「会場整備費」は2350億円。誘致当時は1250億円でしたが、資材費・労務費の高騰などによって大きく膨らみました。国と大阪府・市、経済界で3等分することになっています。

政治不信がさらに増大も
　一方、朝日新聞の報道によると、政府の「万博に関連するインフラ整備計画」に基づく整備費を集計したところ、その総額は9.7兆円にも達するとされています。下水道整備や地下鉄延伸など会場周辺の整備費が810億円、道路整備や関西空港の機能強化など「会場へのアクセス向上」の費用が7580億円などとなっているそうです。
　1970年の大阪万博は日本の飛躍を内外に知らしめ、大成功を収めましたが、今回の大阪・関西万博はどうなるでしょうか。巨額の費用が国や大阪府・大阪市から注ぎ込まれているだけに、入場者が低迷するなどした場合、最終的には政治の責任が問われるでしょう。
　万博に象徴されるような一過性のイベントにとどまらず、超高齢化社会や人手不足をどう解決していくのか、円安傾向がどうなるか、労働者の賃上げは着実に実現するのかなど、重要問題は積み上がっています。
　いずれも、市民の暮らしに直結する課題です。政治が適切な対応を怠れば、市民の不満・政治不信はさらに募り、沸点に近づくかもしれません＞(以上「JB press」より引用)

　引用したのは今年頭に政権を占った「衆参同日選挙の可能性、政権交代も？大阪・関西万博が政治不信を増幅か」という記事だ。三か月経過した今朝読んでも正鵠を得ている。

　衆参同時選挙は石破政権が起死回生を賭けるに値するバクチではないだろうか。しかし野党連合が出来る前に電撃的に衆議院を解散することは充分にあり得る。それも参議院選挙と同日選にして、潤沢な資金力を背景にあらゆる自民党の組織を動かして集票活動することを想定しなければならないだろう。引用記事で都議選とトリプルもあり得る、と想定しているように、公明党のことなどに構っていられない、公明がトリプル選なら連立解除だと反対すれば維新と組めば良い、とにかく自民党が勝利しなければ何にもならない、と自民党幹部が判断すれば、トリプル選に突入するだろう。

　国民党はすべての選挙区に候補者を擁立するとしているが、候補者擁立で立憲党や共産党と話し合わなければ共倒れになる。候補者調整するには大きな共通政策が必要だ。その政策に「消費税廃止」を掲げるのだ。もちろん政権交替すればトリガー条項発令も、公立高校教育無償化も実現できる。

　だから国民党が為すべきは立憲党の「緊縮、増税」派候補を篩にかけて排除することだ。後の参政党など小政党は個々の候補者と連合協約を締結すれば良い。単一公約「消費税廃止」を掲げて野党連合政権を目指して国民に信を問うべきだ。

　ただ政権獲得後に直ちに経済成長政策を展開しなければならないから、経産省OBで五次に渡る全国総合開発に関わったことのある人物を招聘して、令和の「全国総合開発計画」を立案しておく必要がある。現在の経産相が単発的に補助金や投資をしている半導体産業なども全国総合開発計画の中に体系的に位置づけて行く必要がある。

　もちろん左派活動家に資金提供していた「こども家庭庁」や「女性参画事業」などは廃止する。なぜなら彼ら活動家は日本的な社会を破壊するだけで、何にも生産的な活動をしないからだ。それよりも、国民所得を実質的に倍増する経済成長政策に全力を注ぐべきだ。日本版「国民ファースト」を掲げても良い。当然ながら米国製のポンコツ兵器爆買契約の破棄をトランプ氏に通告して、日本製の専守防衛兵器開発を急がなければならない。

　先ずは選挙に勝って政権交代するために衆参すべての選挙区に「消費税廃止」候補者を擁立しなければならない。立憲党の「緊縮、増税」派候補者の選挙区には刺客候補を擁立して、選挙後に基本的な政策で野党連合がゴタゴタするようでは話にならない。それこそ財務官僚たちが暗躍する隙を与えるだけだ。だから「消費税廃止」に反対する野党候補者も「敵」と見做さなければならない。

　小泉流の「劇場型選挙」にSNSを組み合わせて、すべての国民を巻き込む選挙運動を展開しなければならない。そのために、まずは国民党内で「消費税廃止」から経済成長するための政策展開まで、しっかりと勉強しておく必要がある。そのための先生役として在野の経済評論家たちを次々と呼べばよい。たとえば三橋貴明氏や藤井聡などだ。そして断じて身を慎み、ハニートラップなどに引っかかるようではバッジを付ける資格はない、と肝に銘じておかなければならない。