国民党国会議員は何を目的に政治家になったのか。国家・国民のためではなく私欲を満たすためなのか。
＜石破首相が1期生に1人10万円の商品券を配った問題は、歴代首相の慣例であり、上の者が下の者へカネを配るのが当たり前という自民党の文化だということが分かってきた。本質は「政治にはカネがかかる」を正当化する自民党の金権政治である。
その“金づる”は、企業・団体による献金や政治資金パーティーの収入だ。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は直近で年間24億円、自民の政党支部も同17億円の企業・団体献金を受け、他党と比べても金額が突出している。
「政策を歪める」癒着政治の温床が企業・団体献金。これを断つことが、金権政治との決別に不可欠なのだが、何としても死守したい自民を助けているのが国民民主党だ。
企業・団体献金については、今月末までに禁止の是非の結論を得ることで与野党が合意している。自民党は団体名の公表など「透明性を高める」法案を衆院政治改革特別委員会に提出。一方、立憲民主党と日本維新の会など野党5党派は「禁止」法案を提出した。
野党案には加わらなかった共産党とれいわ新選組も、これに賛同の方向で、過半数が20人の同委員会で「禁止」に賛成は現状18人。国民民主の3人が加われば、野党案が多数となり可決されるのだ。もちろん本会議でも可決だ。
金権政治を温存しながら参院選対策で「野党のフリ」
ところが、国民民主は与党・公明党と共同で、年間の寄付額を最大2000万円とするなど「規制強化」の法案を提出する方針だという。第3の案を出して自民案とも野党案とも差別化を図ろうとしているが、「禁止」ではなく「存続」には変わりない。
国民民主は新年度予算案に反対し、商品券問題では玉木代表が「ちゅうちょなく内閣不信任決議案を出せばいい」と発言するなど、与党との対決姿勢を強めている。しかし、その一方で、やっていることは自民の宿痾である金権政治の温存という自己矛盾。参院選向けに野党のフリをしているが、やっぱり「ゆ党」。自公の補完勢力でしかない。
「国民民主党は自民党に恩を売りたいのでしょう。だから、野党の側ではなく与党の公明党と組んだ。しかし、このまま3案バラバラで結論が出なければ、結局、企業・団体献金は今まで通り何も変わらず、金権政治が残ってしまう。国民にとってはそれが最悪です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
自民に塩を送る国民民主は罪深い＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
「国民民主党はやっぱり与党補完勢力だった！ 企業・団体献金「存続」で自民党に塩を送る罪深さ」との見出しに驚いた。国民党は企業献金はないものの労働組合という団体献金がある。しかし金額としては自民党の企業献金の1%にも満たない。だからすべての「企業・団体献金」を禁止して、国民と向き合う政治をすべきだと国民党は率先して労働組合に「献金は無用」と意思表明すべきだ。
その“金づる”は、企業・団体による献金や政治資金パーティーの収入だ。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は直近で年間24億円、自民の政党支部も同17億円の企業・団体献金を受け、他党と比べても金額が突出している。
「政策を歪める」癒着政治の温床が企業・団体献金。これを断つことが、金権政治との決別に不可欠なのだが、何としても死守したい自民を助けているのが国民民主党だ。
企業・団体献金については、今月末までに禁止の是非の結論を得ることで与野党が合意している。自民党は団体名の公表など「透明性を高める」法案を衆院政治改革特別委員会に提出。一方、立憲民主党と日本維新の会など野党5党派は「禁止」法案を提出した。
野党案には加わらなかった共産党とれいわ新選組も、これに賛同の方向で、過半数が20人の同委員会で「禁止」に賛成は現状18人。国民民主の3人が加われば、野党案が多数となり可決されるのだ。もちろん本会議でも可決だ。
金権政治を温存しながら参院選対策で「野党のフリ」
ところが、国民民主は与党・公明党と共同で、年間の寄付額を最大2000万円とするなど「規制強化」の法案を提出する方針だという。第3の案を出して自民案とも野党案とも差別化を図ろうとしているが、「禁止」ではなく「存続」には変わりない。
国民民主は新年度予算案に反対し、商品券問題では玉木代表が「ちゅうちょなく内閣不信任決議案を出せばいい」と発言するなど、与党との対決姿勢を強めている。しかし、その一方で、やっていることは自民の宿痾である金権政治の温存という自己矛盾。参院選向けに野党のフリをしているが、やっぱり「ゆ党」。自公の補完勢力でしかない。
「国民民主党は自民党に恩を売りたいのでしょう。だから、野党の側ではなく与党の公明党と組んだ。しかし、このまま3案バラバラで結論が出なければ、結局、企業・団体献金は今まで通り何も変わらず、金権政治が残ってしまう。国民にとってはそれが最悪です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
自民に塩を送る国民民主は罪深い＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
「国民民主党はやっぱり与党補完勢力だった！ 企業・団体献金「存続」で自民党に塩を送る罪深さ」との見出しに驚いた。国民党は企業献金はないものの労働組合という団体献金がある。しかし金額としては自民党の企業献金の1%にも満たない。だからすべての「企業・団体献金」を禁止して、国民と向き合う政治をすべきだと国民党は率先して労働組合に「献金は無用」と意思表明すべきだ。
しかし「企業・団体献金」を存続させると云うのなら、自民党と何処が異なるというのか。なぜ政党助成金制度が出来たのか、その経緯を知る国会議員は少なくなっているだろうが、リクルート事件がどれほど政界を巻き込んだ大事件だったか、もう一度当時の経緯を紐解いてみる必要がある。
国民党国会議員は何のために政治家になったのか。自民党と同じく私利私欲を満たし選挙地盤を子や孫に受け継がせるためなのか。そうではなく、国家・国民のために政治家になったのなら、今が重大な時期に差し掛かっている、との認識を持たなければならない。
国家は衰退し国民は貧困化している。これ以上の政策転回を引き延ばすことは許されない。「財務省解体デモ」が全国的に起きている国民の真剣さをくみ取らない政治家は直ちにバッジを外せ。その先頭に立つべきが国民党ではないのか。
チマチマとして考えは捨てて、大きく「国民のため」に大地同団結する心構えで、前に向かって進まなければならない。立憲党でも「消費税廃止」を掲げる者は同志として迎え入れ、たとえ自民党であっても「消費税廃止」に賛同する議員とは連携を組むべきだ。
「消費税廃止」を掲げれば財務省からの攻撃は激しくなるだろうが、所詮彼らは官僚だ。国民の支持があれば落選しない。そしてチマチマとした左派活動家たちの財源になっている「こども家庭庁」や「女性参画共同事業」や「SGDs関係事業」などを廃止すれば17兆円以上の予算が浮く。それらを本当に必要な事業へ振り向け、同時に全国総合開発事業を策定して積極財政を展開すべきだ。そうすれば、確実に日本経済は成長する。実質所得がプラスに転じて国民の貧困感は少しでも薄れる。
もちろん税制改正も同時進行で行うべきだ。内部留保に回されるだけの法人税減税は無駄だ。法人税率は旧に復し、資産税の「源泉分離20%」を廃止して配当所得等もすべて総合所得課税に算入して課税すべきだ。そうすれば消費税廃止の穴は簡単に埋まる。それも「持てる者から徴税する」ことになる。
国民党が従来から主張しているトリガー条項の発令や高速道路の500円乗り放題や所得税の基礎控除の引き上げなど、政権交替すれば誰に遠慮することもなく実行できる。その結果は必ず経済成長にプラスに働く。日米合同会議を廃止することはもとより、地位協定の見直しや首都圏の空域設定の見直しなど、占領下の宿痾を一掃する必要がある。チマチマとした事象に囚われて短命に終わらないように大きな指針を掲げて進めば良い。官僚たちに睨みを利かす必要があれば小沢一郎氏を担げばよい。断じて「カッコよさ」や「もてよう」といった邪な考えは一切もたないことだ。政権にある内は「修行僧」になったつもりで、托鉢行脚をしている心境で政権の日々を過ごせ。