トランプ氏のメチャクチャな関税策により米国では牛肉が高騰している。

＜＜アメリカの牛肉価格が過去最高に迫っている。供給不足や生産コストの上昇に加え、消費者需要の高まりが価格を押し上げており、インフレ抑制を目指すFRBの取り組みも試される。さらに、トランプ関税の影響が畜産業界に重くのしかかる可能性がある＞

　アメリカの牛肉価格が供給問題や食品全般のコスト上昇にあおられて、記録的な水準に近付いている。
　セントルイス連邦準備銀行の統計によると、100％牛挽肉は2月の平均価格がポンド当たり5.625ドルに達した。1月の5.545ドルに比べるとわずかな上昇だが、前年同月比では10％近く値上がりし、9月につけた史上最高値の5.670ドルに迫る。
　牛肉は、食品全般に言えることだが、コロナ禍以来、価格が急騰しており、アメリカ人に人気のたんぱく源がコスト上昇に見舞われている。
　鶏卵価格と同様に、牛肉の高騰は、インフレ率を連邦準備理事会（FRB）が目標とする2％に近づけようとして国が苦慮している現状と、牛肉産業が直面する構造的な課題や供給上の制約を物語る。

食品全般を上回る牛肉の価格高騰
　労働統計局（BLS）が発表した直近のインフレ統計によると、2月は食品価格が全品目で0.2％上昇した。1月は0.4％の上昇だった。食肉、鶏肉、魚、鶏卵の物価指数は前月比で1.6％上昇したが、鶏卵価格が急落したことから予想より上昇は緩やかだった。一方、牛肉価格は2月の上昇率が2.4％に達し、食品全般を上回った。
　BLSの統計を掲載しているpriceofgoods.comによると、過去1年で牛挽肉の値上げ幅が最も大きかったのは中西部で、ポンドあたりの価格は17.1％増の6.105ドルへと上昇。次いで南部（9.5％増）、北東部（8.4％増）の順だった。西部はポンドあたり5.530ドルと引き続き最も家計に優しく、過去1年で3.9％の値上がりにとどまった。
　牛肉価格が全米で上がり続けている原因は、畜牛の群れの減少や生産コストの上昇、一貫して堅調な消費者需要にある。アイオワ州農務局の昨年9月の発表によると、そうした要因にパンデミック後のインフレや西部で長引く干ばつが重なって、価格を現在のような高い水準に押し上げた。

次の課題はトランプの輸入関税
　アイオワ州立大学食肉研究所のテリー・ハウザー所長は昨年9月、アイオワ州農務局にこう語った。「雨が降って次の2、3年で状況が変わり、牛が戻って群れが増えることを期待する。価格の高騰は誰のためにもならないし、牛肉（牧場主）のためにもならない。ただ消費者を別のたんぱく質に切り替えさせるだけだ」
　アメリカの畜産農家、さらには農業全体が次に直面する課題は、トランプ政権が課した輸入関税だ。農業生産に欠かせない商品（小麦や主に肥料として使うカリなど）のコストは、カナダからの輸入品に課された関税のために上昇しており、農家からは既に懸念の声が上がっている。（翻訳：鈴木聖子）＞(以上「Newsweek」より引用)

「止まらぬ牛肉高騰、全米で記録的水準に接近中...今後、トランプ関税が追い打ちに？　Beef Prices in US Near Record Highs」と題してヒュー・キャメロン　ジョン・フェン氏が報告している。セントルイス連邦準備銀行の統計によると、100％牛挽肉は2月の平均価格がポンド当たり5.625ドルに達し、前年同月比では10％近く値上がりし、9月につけた史上最高値の5.670ドルに迫るというから大変だ。

　しかし日本のコメが対前年比100%以上の値上がりと比べれば、その1/10以下でしかない。日本のコメの高騰がいかに酷いか、日本国民は無能な石破政府にもっと怒るべきだ。

　なぜ米国で牛肉が高騰しているのか。労働統計局（BLS）によると「過去1年で牛挽肉の値上げ幅が最も大きかったのは中西部で、ポンドあたりの価格は17.1％増の6.105ドルへと上昇。次いで南部（9.5％増）、北東部（8.4％増）の順だった。西部はポンドあたり5.530ドルと引き続き最も家計に優しく、過去1年で3.9％の値上がりにとどまった」というから、米国では地域ごとに牛肉高騰に格差があるようだ。

　牛肉価格が全米で上がり続けている原因は「畜牛の群れの減少や生産コストの上昇、一貫して堅調な消費者需要にある」し「パンデミック後のインフレや西部で長引く干ばつが」重なって高騰したようだ。

　アイオワ州立大学食肉研究所のテリー・ハウザー所長は「雨が降って次の2、3年で状況が変わり、牛が戻って群れが増えることを期待する。価格の高騰は誰のためにもならないし、牛肉（牧場主）のためにもならない。ただ消費者を別のたんぱく質に切り替えさせるだけだ」と語ったが、昨今の日本食ブームも手伝って蛋白源を魚類へ求める傾向が出ているようだ。

　さらにトランプ関税戦争が影響して、カナダから輸入している小麦や主に肥料として使うカリなどのコスト増は米国の食料品価格の高騰の要因になりかねない。既に「カナダからの輸入品に課された関税のために上昇しており、農家からは既に懸念の声が上がっている」という。トランプ氏の政策は「米国ファースト」を掲げているが、決して「MAGA」ではないようだ。

　米国は豊かな国ではなくなった。たとえばカリフォルニアの街を見て頂きたい。ホームレスは到る所にいるし、路上にはゴミが散乱している。略奪を恐れて街の商店街はシャッター通りになり、ダウンタウンでは食料品の買い物にすら困るような状況だ。もちろん昼間ですら一人歩きが危険な街に夜間の外出など論外だ。

　高級住宅街に行けばそれなりの生活サービスはあるが、それでも日本の暮らしで受けるサービスと比べれば遥かに質が劣る。セキュリティーはカネを払って買うものだ。民主党時代に警察予算が削減されたため、警察官は街を守るには人手が足りない。それもあって犯罪率は日本よりも高い。統計資料によれば米国の犯罪率は、日本の殺人事件で約20倍、強盗事件で約40倍、傷害事件で約10倍と高い水準にある。

　このような社会で食料品の高騰は飢えた国民による犯罪が増加するのは想像に難くない。牛肉の高騰は「困った」という段階ではない。米国民が危機感を覚えるニュースだ。飢えた者たちが強盗を働くのは容易に想像できる。

　だからトランプ氏が躍起になって「米国ファースト」を遮二無二推進しようとしている。しかし世界中を相手に関税喧嘩を売っては、米国は却って輸入品の価格高騰を招き、米国民にコストブッシュ・インフレの厄災を及ぼすだけだ。少しは冷静になって「国際協調」のあり方を考えるべきではないか。