日銀は本来の役目を忘れたのか。

＜日銀は19日、金融政策を当面維持することを決めました。春闘での賃上げの状況を踏まえ、この先はさらなる利上げを検討する構えですが、植田総裁は会見でトランプ政権による関税政策の影響で不確実性が高まっているという認識を示していて、日銀の政策は海外の動向に左右されることになりそうです。

　日銀は19日、金融政策を当面維持し、政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めました。
　植田総裁は会見で、これまでにわかっている春闘での賃上げの状況などを踏まえ、今後、経済や物価の情勢が見通しに沿って推移すれば、さらなる利上げを検討する方針を重ねて示しました。
　ただ、海外経済をリスク要因のひとつに挙げ、アメリカのトランプ政権が次々と関税政策を打ち出す中、不確実性が高まっているという認識を示しました。
　さらに植田総裁は「アメリカではすでに消費者マインドにある程度の影響が出始めているというデータもある」と述べ、トランプ政権の関税政策が貿易だけでなく、海外需要の低迷を通じて日本経済にどこまで影響するのか注視する考えを示しました。
　金融市場では、日銀が次に利上げに踏み切るのは夏ごろではないかという見方も出ていますが、日銀の対応は当面、トランプ政権の政策やアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策など海外の動向に左右されることになりそうです＞(以上「NHK」より引用)

　またしても日銀が利上げを検討しているという「日銀 さらなる利上げ検討も 政策は海外動向に左右されるか」見出しに「日銀も、お前もか」と怒り心頭だ。

　景気動向に関係なく為替相場で金利を上げる日銀に「お前もか」と怒り心頭なのは「財務省」と国民経済無視のコンビだからだ。日銀にはいわゆる政策とは関係なく金利を決める独立性が保障されているが、だからといって景気動向と関係なく好き勝手に金利を決定して良いと云うものではないだろう。

　そもそも日銀に金融政策決定という機能があるが、その基本原理はインフレ時には利上げして景気を減速し、デフレ時には利下げして景気を良くする、というものだ。しかし現在の日銀は「なんとなく」金利を操作して日銀の政策決定幅を持たせようとしている。

　それは黒田日銀が異次元金融緩和してゼロ金利を長く維持したため、日銀の政策決定は「利上げ」だけに限られていた。そして日銀官僚の多くが天下る銀行にとってゼロ金利は主たる貸付事業で利益を上げるのが困難なため、銀行業界から利上げ要求が日銀に寄せられていた。現在の日銀は国民生活よりも銀行の利益と自分たちの天下り先への配慮を優先している、としか思えない。

　利上げすることにより唯一良い点があるとすれば、それは投機家たちが日本の銀行から殆どゼロ金利の資金を借りて、利幅の良い米国債などを大量に買えば自然と利益が転がり込む、といった国の金利差を利用した運用をしているが、そうした投機家集団を日本の銀行から排除できる、という点だけだ。

　その代わり、銀行金利が上がれば銀行から融資してもらっている個人や企業が利息払いが大きな負担になる。そして新規住宅やマンション販売が鈍る。つまり景気にとって良くない方向へ働く。現在の日本経済が絶好調で実質労働賃金が上昇しているのなら利上げは妥当だと思われるが、現在はコストプッシュ・インフレの真っ最中で、大企業労働者賃上げの春闘が平均7%近くで妥結したが、消費者食料品物価は約17%も高騰している。差引すれば実質労働者賃金は10%ものマイナスだ。これほど酷いデフレで国民が苦しんでいる時に、日銀が利上げを目論んでいることにNHKがその模様だけを報じて、厳しい批判を浴びせないのはどうかしている。誰のためのNHKなのだろうか。日銀の広報機関ではないはずだ。

　断じて日銀は利上げなどしてはならない。国民生活と景気動向に配慮した金利決定をすべきだ。それとも日銀は銀行のためと、自分たちの天下り先確保のために金利政策を決定しているのか。