統一教会に「解散命令」が出たのは当然のことだ。

＜文部科学省による旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散を命じる決定を出しました。 文科省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は全面的に争う姿勢を示していました。

　 東京地裁は25日、旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。高額献金や霊感商法など民法上の不法行為を理由として裁判所が宗教法人の解散を命じたのは初めてです。 旧統一教会側は、不服を申し立てることができますが、東京高裁でも解散が維持された場合、命令の効力が発生して清算手続きができるようになり、教団は宗教法人格を失って税制上の優遇措置を受けることもできなくなります＞(以上「yahooニュース」より引用)

　統一教会に対して「旧統一教会に解散命令…高額献金や霊感商法など「民法上の不法行為」理由は初　東京地裁」との見出しで分かるように「解散命令」の判決が出たようだ。当然と云えば当然だが、余りに遅くはなかっただろうか。

　統一教会問題は実は1960年代から起きていた。当時は大学キャンパスなどで「原理研究会」というサークル活動を模した勧誘を盛んにしていた。そしてサークルに加入してから「統一教会」の青年部だと分かるのだが、その時には抜けられないような関係を築いてる、という手口だった。

　一昨年、突如として統一教会が社会で取沙汰されたのは云うまでもなく安倍暗殺事件が切っ掛けだ。現在は「世界家庭連合」と名称変更して姿を眩まかしていたが、山上被告の事件に到る因果関係から統一教会問題が再び世間の脚光を浴びた。

　早い段階で統一教会が解散命令を受けていれば、あるいは安倍暗殺事件はなかったかも知れない。そして多くの統一教会の信者や二世信者たちの被害は避けられたかも知れない。現在、アレフと名を変えた「オウム真理教」に入信する若者が増えているという。なぜサリン事件などで世間を騒がせたときに「破防法」を適用しなかったのだろうか。そうすればアレフとして「オウム真理教」の信者たちが宗教活動を復活させることもなかっただろう。

　宗教は「思考停止」を前提とする。教祖に絶対的な帰依を求めるのが宗教であって、宗教教義に疑問を挟む余地はないし許されない。そして教祖の言葉は絶対であり信者は全面的に受け入れて従う他はない。だから個々人の意見を主とする民主主義と宗教は全く相反する。なぜなら民主主義は個々人の表現の自由を保証し個々人の意思を尊重しなければならないからだ。

　よって、日本国憲法では「政教分離」の原則が明記されている。確かに思想信条の自由は保障されているが、宗教が政治に関与することは厳に禁じられている。それこそ宗教は民主主義とは相容れないからだ。だが創価学会という宗教団体を支持母体とする政治団体・公明党が日本には存在し、存在するだけでなく連立与党として政治に深く関与している。それを憲法違反としないで放置して来た最高裁判所とは一体何だろうか。明確な憲法違反ではないか。

　日本の民主主義は未だに稚拙な段階にある。自民党の政治家諸氏の何人かは統一教会の支援を受けているか影響下にある。なぜ政治家諸氏は明確に宗教団体の支援を拒否しないのだろうか。選挙で当選すれば良い、という考えで憲法違反も平気で行うのは民主主義の趣旨に反するのではないか。

　自民党も政権維持さえ出来れば憲法の「政教分離」規定などどうでも良い、と考えているようでは政治家としての資格はない。まずは厳格に憲法を遵守する心構えを持たなければならない。なぜなら憲法こそは政治家が守るべき「箍」だからだ。憲法は政治家が守るためにある。解釈改憲などは飛んでもない。そのように憲法を疎かにすれば憲法に違反した事象によって反撃を受ける。安部氏は身を以てそうした因果関係を国民の前に示した。