日本が火の海になるという極論。

＜米軍と自衛隊基地に降り注ぐ中国のミサイル。米中戦争を巡る米シンクタンクの深刻な予測
　3月19日付『毎日新聞』に「在日米軍基地／中国攻撃なら滑走路復旧に12日／米シンクタンク試算」という記事が出た。米シンクタンク「スティムソン・センター」が昨年12月に発表した報告書「穴ボコ効果（Cratering Effects）／インド太平洋地域の米空軍基地への中国ミサイルの脅威」の紹介だが、90行程度の日本語要約では分かりにくいところもあるので、原文を参照した。
　今これに注目する理由の1つは、ちょうど10年前にペンタゴンに直結するシンクタンク「ランド研究所」が似たような趣旨の報告書を出したのを思い起こしたからである。430ページに及ぶ同報告書は、中国の短・中距離ミサイルの目覚ましい増強によって日本・韓国のみならずグアムの米空軍基地の滑走路に穴ボコが空けられて航空機が活動できなくなる危険が高まっていると警告した。
　これを1つの根拠としてジョゼフ・ナイ元国防次官補（と言うよりブレジンスキー亡き後の民主党系外交・安保政策マフィアのボス）が「東アジアの米軍10万人前進配備を維持する」との構想（95年ナイ・イニシアティフ）を転換、基地縮小を唱え始め、沖縄では米軍主導で基地の再編・撤退が始まるのではとの期待が高まるなど、反響が広がった。
　当時本誌はこのランド報告書を抄訳・紹介すると共に、その数年後には、同報告書が2015年時点での2017年までの予測だったので、この続編を出す予定はないのかとランド研究所にメールで問い合わせたりした（返事はなかったが）。

トランプがまったく理解していない日米安保の基本
　もう1つの理由は、トランプ第2期政権になって、彼の気紛れと言うか精神分裂的な発言の不整合で何がどう転がるかは全く不可測だが、まかり間違うと本当に米側からの在日・アジア米軍基地撤退の機運が生じるかもしれない情勢となってきたことである。
　トランプ大統領は、3月6日にも「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんな状況になっても米国を守る必要はないというのは不公平だ」という主張を繰り返した。これは日米安保についての古典的とも言うべき最も幼稚な理解で、日本の軍国主義復活を恐れて再軍備を禁じ（憲法第9条）、安保条約を結んでも日本に集団的自衛権の名の下で米軍と共に海外で戦争に従事することを禁じ（安保第5条）、その代償として米軍がどこにでも好きなだけ駐留して「極東の平和」のために自由に出撃することを日本に容認させる（同第6条及び日米地位協定）、
　──という日本属国化の枠組みを作ったのは、他ならぬ米国である。しかもこの在日米軍は「極東」の範囲を遥かに超えて、太平洋からインド洋、ペルシャ湾に至る広域をカバーしていて、日本における駐留・補給・修理・兵員休養などの総合的な基地機能なしには米軍は地球の約半分での活動を維持することが出来ない。そういう日米安保の米国にとっての重要性をトランプは全く理解していない。
　そこで日本としての対処法の1つは、このような「日米安保片務性」論に対して、いま述べたような安保5条・6条の「歪んだor捻くれた双務性」論を対置して、噛んで含めるように理解させることである。
　が、多分それはトランプの関心領域と理解能力を超えている。そうなると、日本人の魂をとっくに失っている買弁的植民地官僚の採り得る方策はたった1つで、そこでの真正面説得を諦めて、「米国製の高額兵器を買い増すからお許しを」と宥めすかすことでしかないだろう。

イーロン・マスクとロバート・ケネディJrという変数
　ところがそこから先にさらに破天荒な展開があり得ないとは言えない状況が生まれつつある。
　3月19の米NBCは、米国防総省が経費削減策の一環として「在日米軍の態勢強化計画を中止し、11億8,000万ドル（約1,700億円）を節約する」ことを検討していると報じた。またNATO結成以来独占してきたNATO軍最高司令官のポストを放棄することも検討中とも。
　これを扇動しているのはイーロン・マスクで、彼は国防総省の予算についても大胆な削減が可能だと公言しており、3月21日には直接ペンタゴンに乗り込んで、特に対中国戦争が起きた場合の米軍の対応シナリオについて説明を求めたと言われる。
　その狙いが何かはわからないが、米国内で言われている一説では、マスクは従来型の空軍力の前進配備とそれを防護する地上配備の迎撃ミサイル網という発想そのものを「時代遅れ」と断定し、かつてレーガン政権が打ち出した「スター・ウォーズ構想」のような宇宙防空システムを構築して米本土を覆うことで莫大な在外駐留経費を節減しようとしているとされる。
　加えて、トランプの閣内にはロバート・ケネディJrがいて、彼は一昨年の大統領選出馬表明に当たって「大統領になったら、800もある海外米軍基地を閉鎖して部隊を帰国させ、帝国解体の作業を始める」と公約した。今はお門違いの保健福祉長官に収まってはいるものの、以前の持論でトランプに影響を与えることもあるのではないか。
　これらの要因の絡み方次第では、石破茂首相が悶絶してしまいそうな同盟関係の激変もあり得うるということである。

すでにインド太平洋地域のどこにも存在しない聖域
　そういう折に出された在日米軍基地の脆弱性についてのスティムソン・センターのレポートなので、その中身を知っておかなければならない。64ページの同報告書の最初の3ページをほぼ全文仮訳する。
《はじめに》
　米空軍は、いつでもどこでも敵の攻撃に対応する能力を備えており、長きに渡って米国の拡大抑止盟約の支えとなってきた。しかしながら、今日、その能力はリスクに晒されている。
　最近の30年間を通じて、中国は大規模な最新式ミサイルの蓄えを建設し、米国がこの地域に空軍力を効果的に投射するのに必要な滑走路を攻撃することができるようになった。
　本報告書は、米中戦争となった場合、最初の重要な数日間もしくは数週間に中国のミサイル攻撃によって、日本、グアムその他の太平洋各地の米国の前進配備基地の滑走路と誘導路が使えなくなる可能性を明らかにしている。
　この地域への航空機の投入を増やすとか、滑走路修理の能力を改善するとか、ミサイル防衛をさらに強化するといった手段の組み合わせでは、米国はこの問題を解決できそうにない。そのため、北京は〔開戦初期に〕素早く既成事実を作り上げるまでの間、米空軍力を押し込めておくことは可能だと考えるかもしれない現実的な危険が高まっている。
　抑止力を強化するためには、米空軍は、第1列島線の内側で同盟国・友好国が実施する制空確保作戦を支援することができる、低コストで移動可能で、尚且つ滑走路無用の発着台（platforms）を大量に備えた信頼性の高い「内側の空軍力（inside air force）」を建設すべきである。
《要約》
　1991年湾岸戦争以来の最近30年間を通じて、海外の米空軍基地は概ね安全な避難場所となってきた。この聖域があればこそ、米国の空軍力を急速に投射することが可能となり、敵を抑止し、また危機の際には同盟国・友好国を支援するのに役立ってきた。が、そのような聖域の時代は終わり、すでにインド太平洋地域のどこにも聖域は存在しない。
　中国は、この地域内のどの米軍基地にも到達可能な大規模かつ高性能な地上発射の弾道ミサイルと巡航ミサイルの蓄えを建設するため莫大な投資をしてきた。中国の軍事戦略家たちの見方では、米国の空軍投射能力の弱点は前進空軍基地、とりわけその滑走路がミサイル攻撃に脆いことである。
　残念なことに、中国の戦略家たちは正しい。米国がこの地域内の滑走路と誘導路を使うことを阻めば、人民解放軍は米国の戦闘機や爆撃機を打ち負かさずとも航空優勢を獲得することができる。
　この厳しい現実に米議会はすでに関心を向けてきた。例えば2024年5月には13人の連邦議員が空軍と海軍の長官に書簡を送り、中国のミサイルの脅威が「我が国の紛争への対応能力を著しく弱めて」おり、より強固な航空機シェルター、地下壕その他の施設を至急建設して、インド太平洋における米軍基地の復旧力を改善すべきだとペンタゴンに要求した。
　こうしたアイデアも悪くはないが、しかしいくら強固にしても、米軍基地はまだ滑走路それ自体というアキレス腱を抱えている。
　従ってこの本報告書では、日本、北マリアナ及びその他の太平洋諸島の米軍基地の滑走路・誘導路を中国のミサイルが繰り返し攻撃した場合を想定した上で、中国人民解放軍ロケット軍（PLARF）の戦力構成とミサイルの能力や、米軍の基地アクセス、滑走路の修復時間、ミサイル防空能力に関しては、公開データに基づく控えめな前提を立てて評価している。
　その結果、中国のミサイル攻撃によって、米中戦争の最初の重要な数日間もしくは数週間、それらの滑走路・誘導路は閉鎖に追い込まれるであろうことが明らかになった。
　中国のミサイル攻撃は、在日米空軍基地で紛争開始から12日間に渡り、米空軍の戦闘機が作戦を行うことを阻むだろう。グアム及び他の太平洋諸島ではその期間は、最初から2日間であろう。しかし、実際には中国は、米国が空中給油作戦を行うための滑走路を閉じさせることで、もっと長い期間に渡り戦闘機の作戦を妨害することが出来るだろう。

空域争奪作戦を任務とする「内側の空軍力」構想
　本研究の示すところでは、中国のミサイルは、在日米軍基地の空中給油機やその他の大型航空機のための滑走路を1カ月以上も閉鎖させるだろう。他の地域ではその期間は3～4日間で済むだろう。
　空中給油機からの燃料補給がなければ、第5世代のジェット戦闘機をはじめ多くの航空機の燃料搭載能力では、台湾海峡や南シナ海の目標に接近して地域内の現存の基地にまで帰還することが出来ない。
　また、滑走路閉鎖によって米爆撃機は紛争が始まった途端にオーストラリア、ハワイ、もしくはアラスカに後退配備することが強いられ、そのため飛行時間が数時間長くなり、米国が爆撃機を1日に出撃させる回数は実質的に削減されるだろう。
　このような米空軍基地への脅威について語るのは、今日の米空軍にとって間違いなく最も重要なことであるはずだが、そうすることを躊躇わせるテーマでもある。軍事紛争の始まりの時点で、統合司令部が空軍に直ちに臨戦態勢での空中パトロールを開始し台湾海峡にいる中国艦を撃沈するよう命じた場合、空軍は、以前の評価よりもはるかに非効率的な作戦しか実施し得ないという危険に直面する。
　さらに悪いことに、中国の軍事計画立案者は、滑走路攻撃により米国の空軍力がほとんど使えなくなる期間を30日間以上と計算し、その絶好のチャンスの内に既成事実を確立しようと考えるかもしれない。もし北京が、素早く簡単に勝利を得られると判断すれば、その行動を抑止することは極めて困難になろう。
　残念ながら、日本、グアム及びその他の太平洋諸島にある米空軍基地に対する中国のミサイル攻撃に対抗できる安直な方法はない。
　もし米国が、より多くの航空機と人員を分散配置して基地や民間空港を確保するとか、直ちに滑走路を修復する能力を向上させるとか、地域全体でのミサイル防衛能力を強靭化するとかの対策をミックスしたとしても、日本、グアムその他の給油作戦のための滑走路が少なくとも最初の数日間、止まったままとなることは、どんな紛争の場合も避けられないだろう。
　緒戦段階から空軍力を投射できる能力を再建するには、米国は中国人民解放軍より多くの支出をしようとするのではなく、彼らを「出し抜く」ことが必要である。旧式のパラダイムに賭け金を積み続けるのではなくて、紛争の最初から空軍力を動員できるようにするために以下のような新しい作戦概念を採用すべきである。
▼米国は、この精密誘導兵器の時代にそれらをひとまとめにして戦略的・戦術的優位を確保することに力を入れる一方、緒戦での制空の争いの負担の大部分を同盟国・友好国に分担させる。
▼米国の同盟国・友好国は、航空拒否のための戦略を持ち、多数のドローンやあらゆる型のミサイルを中心とした空軍を建設すべきである。それによって自国の空域を確保し、緒戦における中国の攻撃を米国の戦闘機や爆撃機の大規模な支援なしでも押し留められるようにすべきである。
▼米空軍は、第1列島線内部での同盟国・友好国の航空拒否作戦を支援すべきである。この「内側の空軍力」は、空域争奪作戦を任務とし、そのように訓練され装備された前進配備の航空部隊で、伝統的な戦闘機や爆撃機とは違って、機動性が高く滑走路無用の発射台を用いた大量の無人操縦機を中心に構築される。補給は、武器弾薬をパレットで積み降ろしすることができる輸送機で行う。この輸送機は中国の攻撃を押し留める上で２次的な役割を持つが、「内側の空軍力」の代わりになるものではない。
▼米空軍は、「内側の空軍力」が戦闘を継続できるよう補給と支援を優先的に行わなければならない。そのためには、物資の事前備蓄とインフラ整備への投資増大が必要で、そこには太平洋地域の民間空港の改良、頑丈な燃料貯蔵施設、及び武器、弾薬、装備、滑走路修理キットが含まれる……。

自衛隊基地も民間空港も攻撃目標となり日本は壊滅
　何のことはない。2015年のランド報告書が結論部分で「今後5年から10年の間に……アジアにおける米国支配のフロンティアは目に見えて後退することになろう」と悲観的に予測していた事態がいよいよ現実となる中で、米軍はもはやドローン部隊を残して後は日本や韓国やフィリピンなどに任せようかという気分に傾いているのである。
　そうなると、開戦と同時に在日米軍基地ばかりでなく自衛隊基地も軍事協力させられる民間空港も無差別に中国ミサイルの攻撃目標となる危険はますます高まるわけで、本誌前号で述べた「先島住民12万人を6日間かけてノンビリ山口・九州に避難させる計画」のマンガ性はここに窮まることになる。
　スチムソン報告書に掲げられている多くの図表の中から1枚だけ、「日本にある米軍基地、自衛隊基地、民間空港」のマップを最後に紹介しよう。
　台湾有事で米中開戦となった場合、この中の米軍基地だけが攻撃されるのではなく、自衛隊基地も民間空港も含めたここにマークされた全てが区別なく攻撃目標となると考えて間違いない。なぜか？米日政府が中国をそう仕向けているからである＞(以上「MAG2」より引用)

「攻撃されるのは在日米軍基地だけじゃない。台湾有事の米中開戦で「中国からのミサイルが降り注ぐすべての場所」を記した日本地図」という論を高野孟（フリー・ジャーナリスト）氏が展開している。安倍氏の「台湾有事は日本有事」論も極論だが、高野氏の「中国ミサイルから逃げ場はない」という論も極論だ。

　安倍氏の「台湾有事は日本有事(だから戦争準備をすべき)」というのと、高野氏の「中国のミサイルは日本全土に照準を合わせている(だから親中政策をとるべきだ)」という両論とも極端に過ぎる。現実はそれほど極端な事態は起きない。

　では現実的な「起こりうる中国の選択肢は」というと、中共政府は領土拡大のための戦争を台湾に仕掛けるリスクを当分の間は取らないだろう、という予測だ。なぜなら中共政府に台湾に戦争を仕掛ける力がないからだ。

　もちろん中共政府は強大な軍事力を擁している。ことに兵器の数で比較した軍事力は米軍をも圧倒している。ジェット戦闘機の数だけでも米軍を遥かに上回るし、中国近海で展開する空母の数でも米軍と対等の三艦ほど保有している。小型艦船に到っては桁違いだ。もちろん人民解放軍と極東に展開している米軍兵士たちの数も桁違いだ。

　しかし通常戦力として参戦できる兵器の数と性能で比較するなら、日米軍と中共軍は大人と子供ほどの開きがある。だが高野氏は米軍基地と自衛隊基地のすべてを初戦のミサイル攻撃ですべて破壊したらどうするのか、と読者を脅している。

　しかし実際に日本中の日米軍事基地すべてを破壊することが可能だろうか。軍事基地周辺にはバック3やパトリオットミサイルなどの敵ミサイル攻撃から基地を守るべき防空システムが動いている。中国が放ったミサイルのすべてを迎撃するのは困難だとしても、すべての基地が破壊されることはない。同時に、日本も一定の敵基地攻撃能力を備えているから、中国からミサイルが一斉発射された段階で、反撃ミサイルを発射するだろう。

　そして防衛省は防衛兵器としてレールガンやレーザー砲の開発・配備を急いでいる。それらの威力は絶大で、さらにメガ粒子砲が実用化されれば光速に近いメガ粒子が敵ミサイルを忽ち叩き落すだろう。

　戦々恐々として中国要人の顔色を窺う必要など何もない。日本は日本国民のための政策を堂々と展開すれば良い。中国人留学生を受け入れる必要はないし、中国人帰化申請も簡単に容認してはならない。なぜなら中国には国防動員法があって、中共政府は「超限戦」を実際に展開しているからだ。日本に帰化していても、中国人は本国の命令通りに日本社会の破壊工作を働くと思われるからだ。

　最終章にある高野氏の「台湾有事で米中開戦となった場合、この中の米軍基地だけが攻撃されるのではなく、自衛隊基地も民間空港も含めたここにマークされた全てが区別なく攻撃目標となると考えて間違いない。なぜか？米日政府が中国をそう仕向けているからである」という見解にはとても賛同できない。なぜなら中国が日本にミサイルを発射する正当性など何もないからだ。

　もちろん台湾統一の戦争を中国が仕掛ける正当性は何もない。そもそも台湾が中国の領土だったことなど歴史上一度もない。そして現在の台湾は統治権や徴税権、さらには軍事統帥権など独立国家の三要件のすべてを満たしている。台湾は紛れもない独立国だ。その独立国を軍事力で統一する、というのはウクライナに攻め込んだプーチンと何ら変わらない。断じて許されることではない。台湾有事などあってはならない事であって、万が一にも台湾有事を中国が仕掛けるなら、日本も先進自由主義諸国の一員として中国と対峙すべきだ。

　そして最終文で高野氏が「台湾有事で米中開戦となった場合、この中の米軍基地だけが攻撃されるのではなく、自衛隊基地も民間空港も含めたここにマークされた全てが区別なく攻撃目標となると考えて間違いない。なぜか？米日政府が中国をそう仕向けているからである」と結んでいるのには強い反感すら覚える。

　日米には中国を攻撃する必要性は何もない。百歩譲って米国には世界覇権を失わない、という大義の下に中国を攻撃する子供じみた理由があるかも知れないが、日本には中国を攻撃する必要性は全くない。米国が世界覇権国家の面目を保つ必要性もそれほど強いとは思えない。米日政府が「中国をそう仕向けている」とは、具体的に何を以て高野氏はそう考えるのだろうか。台湾有事に関しても、台湾が中国を攻撃するとは誰も思いもしない。一方的に中共政府が「台湾統一」を叫んでいるだけだ。独裁政権国家が国民を搾取し続けるために戦争を必要とする世界中の「独裁国家」の在り様を中共政府も踏襲しているだけだ。