日本のコメを高騰させて、カリフォルニア米を国民に食べさせようとする自民党と農水省。

＜満面の笑みを見せた石破首相
　首相官邸から車で6分の東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。2月20日夜、同ホテル内の日本料理店「KATO'S DINING & BAR」に、石破茂首相（68）の姿はあった。
　同僚議員ら数人と卓を囲んだのは、最大で20人収容可のVIPルーム（室料2時間5万5000円）だ。日本酒を片手に、銀鱈の西京焼きや天ぷらなど1万2000円のコース料理を堪能。料理を引き立てるのが、新潟県魚沼産コシヒカリだ。同席した山口俊一衆院議員が振り返る。
「新しい地方経済・生活環境創生本部のメンバーとして総理と意見交換しました。最初はお疲れの様子でしたが、次第に石破節が戻り、最後はご機嫌でした」
　首相は極上の高級和食に舌鼓を打ち、こう言って満面の笑みを見せた。
「日本は地方からですねぇ」
　総務省が1月の消費者物価指数を発表し、米類の指数が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになったのは、その翌日のことだった――。
　政治部記者の解説。
「東京都区部では今年1月のコシヒカリ5キログラムの小売価格が、昨年同月の2441円から71.5％増の4185円となった。米価の高騰は昨夏から続いていましたが、農水省が備蓄米21万トン放出を発表したのは今年2月14日のこと。
　石破首相が7月の参院選に向けた物価高対策のため、2月になってようやく備蓄米放出を指示したとされますが、リーダーシップを発揮するには遅きに失したと批判されています」
　2008年の麻生太郎政権では農水相を務めるなど、農林族として農政には精通しているはずの石破首相。なぜ備蓄米放出はかくも遅れたのか。

なぜ備蓄米放出はかくも遅れたのか
「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っているのです」
　そう指摘するのは、元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹だ。
「昨年の夏、23年産米が猛暑の影響で40万トン足りなくなった。この時点で備蓄米を放出するべきでした。しかし農水省は『卸業者が米を隠している』旨の根拠のない主張を展開し、江藤拓農水相も省の見解に従って『どこかで米がスタック（滞留）している』と言っていた。農水省が米不足を否定し備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」
　22年度のJAの組合員数は正組合員が393万人、准組合員が634万人。農林族議員にとって、JAが貴重な票田であることは言うまでもない。じつは、石破政権の中枢を占めているのが、この農林族議員たちなのだ。
「石破首相だけでなく、政権ナンバー2の林芳正官房長官や党を支える森山裕幹事長、坂本哲志国対委員長は皆、九州や中国地方といった農業県選出の農水相経験者です」（前出・記者）
　さらに、山下氏が「理解に苦しむ」と“名指し”する農林族議員がいる。石破氏の懐刀である小野寺五典政調会長だ。
「選挙区には米どころの宮城県気仙沼市が含まれ、水田農業振興議員連盟会長でもある。総裁選の決選投票では石破氏に投票し、野党との予算協議においても石破首相から全幅の信頼を寄せられている。そんな小野寺氏ですが、じつは減反政策の推進論者なのです」（同前）
　減反は、現在の米不足の根本的な原因だとされる。政府が毎年の生産目標を決め都道府県に配分する減反政策は18年に廃止されたが、その後も農水省は生産量の目安を示し、主要食米の代わりに大豆・麦・飼料用米などを作る農家に補助金を支給して、米の生産量を減少させてきた。つまり、事実上の減反政策が続いてきたのだ。こうして米の生産を需要ギリギリまで抑えることで、高水準の米価が維持され、JA側もこれを歓迎してきた。
　これに関し、小野寺氏は過去に〈全国的に主食用米から飼料用米などへの転換に協力してもらう必要がある〉（日本農業新聞　20年11月4日付）などと、減反推進発言を繰り返してきた。山下氏が批判する。

「食の安全保障と減反政策は絶対に相容れません」
「ウクライナ戦争を契機に食料の安定供給の重要性が高まる中、食の安全保障と減反政策は絶対に相容れません。国防族でもある小野寺さんの発言とは思えない」（小野寺氏は書面で「コメを含めた農業政策について、食糧安全保障の観点からもしっかり後押ししていきたい」と回答）
　石破政権の中枢が推進する減反政策。かたやJAは減反廃止が決まった後も、全国のJAを束ねるJA全中（全国農業協同組合中央会）の当時の会長が〈コメは「需要に見合った生産」が大原則〉（読売新聞19年5月31日付）と語っていた。小野寺氏の発言は、こうしたJAの立場と平仄を合わせたように見える。さらに取材を進めると、JAが農林族に提供していたのは、票田だけではないことが浮かび上がってきた。
「米が足りない状況ではない」
・鹿児島いずみ農業協同組合　30万円
・種子屋久農業協同組合　30万円
・あいら農業協同組合　60万
　以下、13ものJA関連団体からのパーティ券収入がずらりと並ぶ収支報告書。森山氏が代表を務める「近未来政治研究会」（森山派、昨年解散）が23年に開催した政治資金パーティについての記載である。

近未来政治研究会の収支報告書

「週刊文春」は、自民党の主要な農林族6人（森山氏、小野寺氏、江藤氏、野村哲郎元農水相、藤木眞也元農水政務官、山田俊男元党農林部会長）に関連する政治団体の政治資金収支報告書を精査した。すると、21年から23年の3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが明らかになったのだ。
　中でも“農林族のドン”として農水省に圧倒的な影響力を誇るのが森山氏だ。
「24年に成立した『農政の憲法』と称される食料・農業・農村基本法の改正を主導。これは『水田の畑地化』を明記して事実上の減反を推進するなど、JA保護とも取れる改正でした。JA全中の山野徹会長は、森山氏の地元である鹿児島県のJA出身で、関係性は深い」（農業ジャーナリスト）
　そんな森山氏の関連政治団体におけるJA関連団体からの献金・パー券収入は、3年間で計840万円に及ぶ。森山氏に尋ねた。

「必ず適正な価格に戻ると思っています」
――備蓄米の放出が遅れた。
「どう考えても米が足りない状況ではない。どこかで目詰まりしているのではないか。必ず適正な価格に戻ると思っています」
――今も減反を進めているのでは。
「減反ではなくて、適正消費量にあった米作りをしましょう、と」
――JAの意向は強い？
「今はそんな時代じゃない。農協に米が5割も集まらない時代ですから」
　森山氏と同じ鹿児島県選出の野村元農水相への支援はさらに手厚い。16の鹿児島県のJA関連団体などから、3年間で3065万円の献金やパー券収入が確認できた。
「野村氏はJA鹿児島中央会に35年間勤務していた筋金入りの農林族。安倍晋三政権下の15年に小泉進次郎氏が党の農林部会長として農協改革に乗り出したことがありましたが、小泉氏の後任となった野村氏は改革路線を骨抜きにした」（経済部記者）
　最も支援されていたのが組織内議員の藤木元農水政務官。全国農協青年組織協議会の元会長で、22年の参院選全国比例区で18万票を獲得し2度目の当選を果たしている。JA関連団体からは、全国農政連（全国農業者農政運動組織連盟）からの寄付を中心に9199万円が渡っていた。野村氏、藤木氏両名に尋ねたところ、献金によって政治活動が左右されることはない旨の回答があった。
　票とカネで粘度強く絡みついた、農林族とJAとの“コメ癒着”。これを前に、リーダーシップを発揮できずに立ち往生しているのが石破首相である。石破首相にJA団体側からの献金は見当たらなかったが……。政治ジャーナリストの青山和弘氏が指摘する。
「石破首相は農林族の中では異端児で、以前から減反政策の廃止が持論。今回も『米の価格高騰は日本の農業政策を転換するチャンスかもしれない』と語っていた。ただ、党内基盤の弱い石破首相に思い切った改革ができるかは未知数です」＞(以上「週刊文春」より引用)

　まさに日本の主食コメが危機に瀕している。減反政策に次ぐ転作奨励政策によって日本のコメが不足している。だが江藤農水相は国会答弁で何度も「転売ヤー」が買い占めていると「コメ不足」を認めなかった。

　週刊文春が「米価70％高騰の裏で、JA関連団体から1.4億円…“農林族のドン”森山幹事長に聞いた、「JAの意向」」と題する記事を掲載して、コメ利権に群がる自民党政治家「農水族」とコメ集荷業者JAとの持ちつ持たれつの関係を暴いている。しかし肝心なのは2024年に不足した40万トンのコメをどう補填するのかという視点が欠落している。

　かつて私は昨年夏からの異様なコメ価格高騰から「コメ不足」が起きているのではないか、と疑問を呈した。そしてコメ価格高騰は消費者の「日本米離れ」を促進する手段ではないか。それは5kg4,000円を超える日本米に代わって5kg3,000円のカリフォルニア米を輸入すれば日本国民はカリフォルニア米に飛びつく。

　つまり自動車を輸出するためにカリフォルニア米を輸入する、というバーターが日米間で成立しているのではないか。そして高価だが美味い日本米を海外へ輸出する、という話ではないのか。JAがコメの集荷業者としての取扱数量が年々低下しているが、輸入米を一手にJAに卸せばコメ取扱数量を確保できる。そうした今年以降の読みがあって、JAはそれぞれの農家に「コメを減産しろ」というチラシを配布しているのではないか。

　今年2025年のコメ作付面積を前年2024年と同じにするように農水省とJAは農家に「お報せ」している。しかもご丁寧にも飼料米を食料米に転作することはしないように、と書き添えている。それは何を意味するのか、2025年も「コメ不足」にするという農水省とJAの明確な意思の表れだ。

　国民は高いコメを買わされるが、それが嫌なら輸入したカリフォルニア米を食え、という事だろう。長期間の輸送期間の保管状況や残留農薬どがきちんと検査・管理させているのか疑わしいが、国民に調べる手立てはない。

　食糧安全保障の観点からすればコメこそ作れるだけ作るべきだ。消費量の100%以上を常に確保し、二度と「コメ不足」が起きないようにすべきだが、政府は国民に高いコメを買わせようとしている。むしろ自給率100%を超えるコメに関して輸出すれば良いわけで、不作により国内供給が不足した場合には輸出しないで国内に流通させれば良い。輸出をコメの安定供給の安全弁にすべきだ。

　最後に、農水省は今度の備蓄米放出を21万トンと限定した。それでは高騰した米価引き下げにはならない。なぜなら高騰した米価を維持するためには21万トンを買い支えれば良いし、40万トンもの「コメ不足」を補うには21万トンでは足らないからだ。最初から「米価高騰が解消されるまで無制限に備蓄米を放出する」とアナウンスしていれば、放出前から市中米価は下落していただろう。そうした経済原理すら分からない農水省官僚と政治家は大バカなのか、それとも限定付きの備蓄米放出なら米価は下落しないと分かった上で「やってる感」を出すために不十分な量の備蓄米を放出したのか。それならバカというよりワルだ。国民のための政治を忘れた政治家たちにこの国の政治を任せてはならない。