国民の税金を無駄使いする政治家たちに怒りが沸騰する大阪万博。

＜関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は19日の定例会見で、2025年大阪・関西万博の前売り入場券に関し、販売目標としてきた1400万枚達成は実質的に不可能との見解を示した。その上で「経済界の購入がなければ大変なことになっていた」と強調した。

　前売り券は、12日時点で売れたのは目標の6割に満たない821万枚で、このうち約700万枚は企業による購入分となっている。日本国際博覧会協会の十倉雅和会長（経団連会長）は、修学旅行などで見込む200万枚程度を加えると、販売数は1021万枚になると説明していた。
　販売目標の達成について松本氏は「（開幕まで）二十数日しかなく、無理だ」と言及。「1千万枚強で終わるかもしれないが、良しとしないと仕方がない」と語った。
　一方、関経連は19日、副会長に北尾裕一氏＝クボタ社長、都司尚（つじたかし）氏＝近鉄グループホールディングス（HD）会長、玉置（たまおき）肇氏＝パナソニックHD執行役員＝を内定したと発表した。5月に開く理事会で正式決定する＞(以上「産経新聞」より引用)

「万博前売り券「経済界の購入がなければ大変なことに」　関経連会長、目標達成は「無理」」との見出しに怒りを覚える。なぜなら私は昨年元旦に起きた能登半島大震災で大阪万博は即時中止表明して「建設関係業者は能登半島災害復興に全面的に振り向けるべきだ」と主張していたからだ。

　甚大なる災害が近くで起きている時に「万博」どころではないだろう、というのが実感だった。しかも今回の大阪万博に「開催する必然性」など何もない。日本が世界に誇るべき最先端技術など特殊分野にしかなく、1970年当時の万博のような「夢」を展示することなどなにもないからだ。

　確かに開催決定当時に吉村大阪府知事は「空飛ぶタクシー」などを謳い文句にしたが、航空法など様々な関連法規から、そんなことなど出来はしないと思っていたが、果たして吉村知事が頼みとした「試作機」を展示した企業は倒産した。

　そして能登半島の復興事業は一年以上経過した現在も遅々として進んでいない。当時驚いたのは石川県知事の馳氏が大阪万博に協力する、と表明したことだった。しかも、馳氏の家は東京にあって、石川県に常駐しているわけではなかった。それで災害復興に全力を注いで欲しい、と知事が懇願しないようでは、復興事業が遅れるのは当たり前だ。

　しかも大阪万博は大阪IRという博奕場を夢洲に建設する貯める地均しというから怒り心頭だ。大阪万博のために地下鉄を夢洲まで延伸したから、大阪IRの建設経費から除外できる、という理屈だろうが、半年しか開催されない万博のために地下鉄を引く必然性など何もない。ただただ中国系IR業者と手を組んだ万博事業でしかない、という実態がバレバレだ。

　だから前売り券が売れない。関西経済界が協力しなかったら前売り券を売り捌くことは出来なかっただろう、と関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は述べたようだが、それですら予定していた1400万枚の半分でしかないという。

　だが企業が引き受けた前売り券はそのまま紙屑になるわけではない。企業関係者から一般へと流れるため、前売り券の一般販売を先食いしただけだ。今後、前売り券販売が伸びるかと云うと、おそらく絶望的だろう。企業が引き受けた前売り券が格安で一般へ出回るため、正規に前売り券を購入しようとするお客はそちらへ流れると見なければならない。

　つまり万博が未曽有の大赤字になることは、この時点で確定的だ。万博にかけた様々な意味不明な巨額経費を誰が穴埋めするのだろうか。意味不明、と云えば「大屋根リング」や「石の巨額トイレ」や「石を吊り下げただけの棚」などと、意味不明なオブジェのバカバカしさを満喫して、国民の税金を濫費する政治家たちに怒り心頭になりたい人は万博へお出掛け下さい。ただしメタンガスが噴出したり、シャトルバスが渋滞したり、バカ高い喰い物に目玉が飛び出ることに、ご注意ください。