ロシア軍の厳しい現状。

＜「攻撃3倍の法則」ロシア軍の厳しい現状
　ウクライナ戦争以降、ロシア軍は欧州方面へ大幅に戦力をシフトしたため、日本周辺での軍事活動は減少し、極東ロシア軍の戦力も極めて乏しいものとなった。
　現在、3年が経過したこのウクライナ戦争で、ウクライナでの戦争への疲れや厭戦感の蔓延、欧米のウクライナへの支援疲れなどがことさらに強調されているが、実はロシア軍も相当程度に疲弊していると見られる。
　ウクライナによると、この戦争によるウクライナ軍の戦死者は約4万6千人に及んだとされているが、一方のロシア軍戦死者は、英国の公共放送BBCがロシアの独立系メディア『メディアゾナ』とともに公開情報などを基にした独自調査を行い、9万5千人を超えたと伝えられている（ロシア側は公表していない）。これに、戦傷者や捕虜になった人員を加えると、昨年だけで43万人の兵員を失ったともいわれている。
　ウクライナの軍事専門家アレクサンドル・コワレンコ氏によると、ロシアはソ連時代から大量に備蓄していた戦車や装甲車を、状態の良いものから戦線に投入してきたが、それらが次第に失われていき、今では補修に２～3週間かかるようなものしか残っていないという。
　軍需工場での新規生産能力は、新鋭戦車「T-90」が月間６～7両、歩兵戦闘車などが月間約25両、新規生産以外の生産ラインでは備蓄兵器の補修を行ってきたが、その備蓄が底をつきつつある模様だ。それらを示すように、最近のロシア軍は前線での突撃作戦に一般車両やオートバイも投入しているとのことである。
　おそらく、これらは事実であろう。なぜならば、「攻撃3倍の法則」といわれているように、防御側より攻撃側のほうがはるかに大きなエネルギーを必要とすることから、消耗も甚大になるのである。

早期の停戦を最も望んでいるのはプーチン大統領
　以上のように、兵力不足に困窮したロシアは、損耗の著しい兵員を北朝鮮に求め、不足している兵器や軍民両用の補給物品を中国に頼らざるを得なくなったのである。これによって、ロシアは両国に大きな借りを作った。
　特に、中国は、ロシアから原油を購入するだけでなく、その原油を精製・加工した石油製品をイギリスなどの西側諸国を含む第3国に輸出したりしてロシア経済を影で支えていることから、ロシアに対して多大な貸を与える結果となっている。
　この見返りにロシアは、北朝鮮には経済やエネルギーなどの支援を行い、中国に対しては前編の通り（ウクライナへの侵攻後1年3か月後の2023年5月に）沿海州の軍港でもあるウラジオストク港へ、中国が越境の通関手続きなどを経ずに利用できる権利を与えた。これは、従来では考えられないような特権であり、このウラジオストク港の使用権が、中国にとっていかに重大な価値をもたらすことになるかについては前編で詳しく述べた。
　現在のところ、ロシア国内の市民生活を見る限り、ロシアに対する経済制裁の効果が余り見られず、ウクライナ侵攻後の2023年から24年にかけてロシアの国内総生産は逆に増加している。これは、前述の中国などへ向けた原油の輸出や、制裁を免れているLNG（液化天然ガス）の輸出のほか、「この戦争による軍需産業への財政出動によって多くの雇用が生まれ、賃金が上昇し、消費につながるという、いわゆるトリクルダウン効果が生まれている」と、アメリカ・コーネル大学のニコラス・モルダー助教授は指摘している。
　しかし一方で兵士への動員や軍需産業への雇用増加による一般企業の人手不足や、経済制裁によるルーブル通貨の下落によるインフレの上昇率は深刻であり、この戦争が続く限りこれは改善されず、逆に悪化することは容易に想像がつく。加えて、ロシアは巨額の軍事費を賄うため、大量の国債を国内向けに発行して財政を維持していることから、現状に変化がない限り、必ずいつかこのバブル経済は崩壊することになろう。そうなれば、プーチン大統領に対する国民の不満は一気に高まるに違いない。
　つまり、早期の停戦を望んでいるのは、実はロシア側という見方もできるのである。しかし、今までこれだけの犠牲を出してきたがゆえに、プーチン大統領はとてもウクライナに対して譲歩はできない。
　そこに、渡りの船のようにディールを持ち込んできたのがトランプ米大統領なのだ。この度の、米国によるウクライナに対する一時的な軍事支援の停止は、誰よりもプーチン大統領を勢いづかせることになった。今後、プーチン大統領は、何としてもトランプ大統領を取り込んで、ロシア側に有利な条件での停戦を実現させようと手を尽くしてくるだろう。

わが国はこの停戦後を見つめ外交戦略も見直すべき
　どのような形での停戦になるかいまだ不透明ではあるが、トランプ大統領はウクライナだけでなくロシアに対しても様々な新たなる制裁をちらつかせて圧力を強めていることから、近い将来、この戦争が停戦に至る可能性はあるだろう。すでに、欧州では、その停戦後をにらんで英・仏主導で（米国が頼りにならないので）有志連合（Coalition of the willing）を構築してウクライナへ部隊を派遣する意志を示している。
　わが国は、有志連合に何らかの形で協力すべきであろう。
　なぜならば冒頭で述べたように、ウクライナが果敢に戦ってロシアの力を削いできたことが、わが国の脅威の除去に大いに貢献してくれていたからであり、今後も欧州方面にシフトしていた極東ロシアの兵力を拘置させておくことが、わが国の国益につながるからである。
　有志連合の部隊がウクライナへ派遣されれば、ロシアは北朝鮮の兵士も一部この地域に留めようと企図するかもしれない。こうなれば、北朝鮮も韓国との衝突は避けるべく南北軍事境界線付近での挑発を抑制することが期待できる。
　実際に、北朝鮮の兵士がウクライナへ派兵されるようになってから、北朝鮮の挑発は今までよりはるかに低減した。これは韓国内で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に関わるごたごたが影響している部分もあるが、この相乗効果で現在の南北関係は微妙な均衡を保っている。
　昨年10月、北朝鮮への制裁の履行状況を監視してきた国連安全保障理事会の専門家パネルに代わる新組織、「多国間制裁監視チーム（MSMT: Multilateral Sanctions Monitoring Team）」が結成されたが、この11ヵ国の中には、英・仏をはじめとする欧州の国々も含まれている。
　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力に協力してくれている、これらの国々に対する道義的責任を考えれば、ウクライナ停戦後の有志連合にわが国が協力しない、という選択肢はあり得ないだろう。
　一方で、前編で述べたとおり、米・中・露は新たな戦略をにらんで、それぞれの思惑に沿ってお互いの関係性を見直そうとし始めており、わが国はこの動向を注視する必要がある。というのも、日本海やそこに通じる国際海峡の重要性が増すということは、わが国の重要性が増すということでもあり、これに応じた国際関係も構築していく必要があるからだ。
　EUとロシアの拮抗に深入りしすぎてロシアを完全に敵に回すのはあまり得策ではないかも知れない。米国がロシアと中国の間にくさびを打ち込もうとするならば、日本もそれに協力して米露両国の関係に割り込む余地もあろう。
　韓国ほどではないにせよ、わが国も現政権が揺らいでいる状況にあるが、外交・軍事に関しては、与野党がしっかり協力して国際関係の歴史的な転換点に後れをとらないようにしなければ、後世に禍根を残すことになろう＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　ウクライナ戦争に関して、これほどの論評はないだろう。鈴木 衛士(軍事評論家)氏の「ウクライナ停戦交渉「プーチンの強気」と「トランプのウクライナ支援停止」はハッタリ…？　「中国以外全員」が戦争を止めたい理由」を一読して頂きたい。

　ただ鈴木氏が対欧州戦略で成功しているかのような記述をしているが、先日欧州諸国を訪問した王毅氏が相変わらずの「戦狼外交」を展開して、欧州諸国から顰蹙を買っている。昨日、日中韓会談で王毅氏は来日したが、それも日本への歩み寄りを示していると云えるだろう。

　確かに鈴木氏が指摘したように、中国はトランプ氏が先進自由諸国の相手構わずに関税引き上げて喧嘩を売っている隙に、先進自由諸国との関係改善を目指したい、との思惑が透けて見える。しかし「戦狼外交」を展開していては、誰も「もう一度中国に投資し、中国に企業進出しよう」とは思わない。

　しかも王毅氏は習近平氏あっての外交部長だが、その習近平氏の立場が揺らいでいる。軍の習近平派は殆ど失脚し、習近平氏は軍事統帥権を喪失しているのではないかと見られている。そうしたこともあって、王毅氏は外交の成果で習近平氏を支えようと焦っているようだ。「世界の工場」よ再びと来日して微笑してみたが、親中派の石破氏も経団連も「財務省解体デモ」という圧倒的な国民の批判圧力の前に怖気づいている。

　プーチンこそが一日も早い停戦を望んでいる、と鈴木氏は指摘するが、同時にプーチンは「ウクライナ全土をロシアが占領する」という到底のめない条件をトランプ氏に提示した。いやロシア軍の戦死傷者数と兵器の損耗を考慮すれば、提示せざるを得ないのだろうが、それではロシア以外の誰一人として賛同しないことは百も承知だろう。

　つまりプーチンは停戦合意するつもりなどない。停戦して前線から兵士たちが国内に引き上げればロシア国民がウクライナ戦争の実態を知ることになる。それは決して勝利しているとは言い難い。そして軍需産業に従事している60万人もの労働者が一時的であれレイオフされると、彼らは失業者として街に溢れる。戦時経済の常としてハイパー・インフレは付き物で、社会秩序は著しく破壊されるだろう。

　中国はロシア原油を欧州諸国に転売していたが、そうしたこともトランプ氏がロシアの金融機関の抜け穴をすべて塞いだことから、今後は困難だ。そしてトランプ氏は転売されたロシア原油ではなく、米国産の石油を購入するように働きかけている。

　ウクライナ戦争でも商売をしていた中国は先進自由諸国から締め出されるだろう。現在ですら「世界の工場」と「グローバル世界のハブ」の地位は剥奪され、中国経済は崩壊の一途をたどっている。もう中国を助ける国は世界の何処にもない。「改革開放」策の当初、中国を支援した日本や米国を裏切ったツケは余りに大きいし、そのことを日米両国民は忘れない。今年7月が卒業の中国新卒者の就職内定率が7.6%どいうのが、いかに悲惨な数字かは日本の来年3月新卒者の就職内定率が早くも76%に達していることと比較するまでもないだろう。中国の社会全体では失業率は50%近くに達している、と云われている。経済崩壊が社会崩壊の段階に入る一歩手前ではないだろうか。

　ロシア経済も今年一年持たないのではないか。全ての金融機関の抜け穴をトランプ氏が塞いだため、ロシアは「兵糧攻め」状態になっている。既にロシアには戦争遂行に必要な経済力が既にない。碌に半導体すら手配できないため新型ドローン兵器は製造できないし、戦場へ物資を運搬するのにロバまで徴発しているという。いつの時代の戦争かと目を疑う。

　プーチンが回答した停戦条件でトランプ氏がウクライナを説得することは不可能だ。それなら、とトランプ氏が方針転換してロシアからプーチンを排除する方向に動けば良いが。その方が停戦への現実的な道だし、停戦を早くを実現できる。だからEU諸国は軍需産業のテコ入れに動いているのだろう。もはやロシアは世界で孤立している。北朝鮮にも中国にもロシアを支援する余力はない。