日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 9000万円という“解決金”では“逃げ切り”が困難になったようだ。12月19日発売の「女性セブン」に「女性とのトラブル」を報じられて以降、タレント・中居正広の立場は日に日に悪化し続けている。 　“イイ人イメージ”が音を立てて崩れてしまった。同誌が報じたところによれば、中居は昨年、2人きりで会食をおこなった芸能関係の女性との間に深刻なトラブルを起こしてしまい、“解決金”として9000万円を支払ったというのだ。また、12月26日発売の週刊文春の取材では、中居の代理人が「双方の間でトラブルがあったことは事実であります」と、何らかの問題が発生したことをすでに認めており、女性は「私は許してない」との憤りを示したという。 　さらに12月26日配信の「スポニチ」記事では、具体的なトラブルの内容として「女性が中居から性被害を受けたと主張している」と伝えられており、大きな波紋を呼んでいる。 　そうした中、早くも現場では“異変”が起きた。26日は本来であれば、中居がMCを務める「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」（TBS系）の年明け放送分の収録日だったが、急きょ中止になったと複数メディアが報道。中居は同番組の他に日本テレビやテレビ朝日、フジテレビでもMC番組を抱えているが、報道前に年内の収録は終えており、年明けに収録が継続されるかどうかは今後の世論次第ということになるようだ。 「当然、高額のギャラが発生しているであろうCMへの出演もまもなく判断が下されることにはずです。当初、中居側の代理人弁護士は女性とのトラブルを『解決済み』だと主張していましたが、これだけ多くのメディアに報じられ、具体的な被害内容すらも伝えられている状況では、企業が中居と自社サービスを並べることは完全なマイナスプロモーションになってしまいます。現在、中居をCM起用しているのは、携帯電話キャリア『ソフトバンク』と、スキマバイトサービス『タイミー』の2社。“女性との深刻なトラブルをカネで封じ込めた”とのイメージが広告塔に根付いてしまった以上、企業からすると、中居を起用して有効な商品訴求ができるとは到底考えられないでしょう。また、ただでさえ安くはないランクの超大物タレントだけに、新たなオファーが届くとも思えず、テレビと共にフェードアウトしていく可能性が高そうですね。26日配信の『SmartFLASH』でも、TBS関係者...

＜米国のカービー大統領補佐官は27日、ロシア・クルスク州でウクライナ軍との戦闘に投入された複数の北朝鮮兵が、ウクライナ軍の捕虜となることを拒み、投降せず自殺したとの報告があると述べた。捕虜になった場合、北朝鮮当局が家族に報復するのを恐れたためだと指摘。過去1週間だけで北朝鮮兵千人以上が死傷したとの分析も示した。 　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日のビデオ演説で、ロ「ロシアと北朝鮮の双方が、北朝鮮兵の生存を確保することに関心がない」と指摘。北朝鮮兵がウクライナ軍の捕虜にならないよう、極端な措置が取られているとして、「自軍によって処刑される例もある」と述べた。 　北朝鮮のロシア派兵が明らかになって間もなく、韓国在住の脱北男性であるチョン氏（仮名）は、韓国デイリーNKに対し次のように語っていた。なお、チョン氏は兵士の身分のままロシアの建設現場に派遣され、労働者として働いた経験がある。 「北朝鮮は、ロシアに派兵した軍人が戦場から1人でも生きて帰ってくることを望まないだろう。彼らが戻ってきて、国民に自分が経験した事実を伝えた場合、体制に対する否定的な世論が生じかねず、体制維持に役立たないからだ」と主張した。 　我々はいま、チョン氏が予想したことを現実として目撃しているわけだ。 　たしかに、韓流コンテンツを流布した人々に対する極刑執行が繰り返されている中、外国の情報に染まった多数の兵士を迎えるのは、北朝鮮当局にとって負担だろう。 　しかし、ロシアで実戦経験を積み生還した兵士を「英雄」として称えれば、国民の中に対ロシア協力に賛成する世論を醸成する余地もあるはずだ。金正恩総書記が今後、そのような行動を取る可能性は残されている。 　しかし、自軍兵士の処刑などという残忍な行いを経験したり目撃したりした兵士たちは、国家に対する反感を募らせる可能性が高い。金正恩氏がそれを警戒するなら、チョン氏の語った通り、生還者を完全に拒絶する行動を強めるかもしれない。 　北朝鮮の恐怖政治が、いかに徹底したものであるかを改めて知り、今さらながら戦慄を覚えている＞(以上「デイリーNKジャパン」より引用) 　この「 「１人の生還も望まない」ロシア派兵軍人に金正恩の残忍な仕打ち 」という見出しを見て、金正恩体制崩壊が近いとの印象を持たない人は一人もいないだろう。未確認情報だが、ウクライナ戦線に送られ...

 ＜シリア暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（HTS）」のアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）指導者は、HTSを解散すると表明した。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが29日、インタビュー内容を報じた。 　国民対話会議で発表するという。シリア北東部を実効支配するクルド人は不可欠だと強調し「シリアを分断しない」とも述べた＞(以上「共同通信」より引用) 「 シリア過激派、解散の意向　指導者表明、暫定政府主導 」との見出しがあった。続報には「 新憲法起草に３年、選挙は４年後＝暫定政府主導のＨＴＳ指導者― シリア暫定政府を主導する旧反体制派の主力組織「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）の指導者アハマド・シャラア（通称ジャウラニ）氏は２９日、中東のテレビ局アルアラビーヤとのインタビューで、新憲法の起草に約３年かかり、新体制に移行するための選挙には約４年が必要だとの見解を示した。政権移行の具体的スケジュールに関し語ったのは初めてとみられる。シャラア氏は「有効な選挙には包括的な人口調査が必要だ」と時間を要する理由を説明した。同氏はまた、ＨＴＳを解散する意向も改めて表明した。［時事通信社］」とある。 　シリアがHTS急進派支配による新たな独裁政権が誕生かと心配したが、彼らは3年後を目途に新憲法を制定して、4年後に国民による選挙を実施するという。そのための国民集会を開いて公式に説明するという。 　シリア再建の大前提としてクルド人を排除せず、国家分断ではなく国家統合を目指すという。日本に移民して来ているクルド人諸氏は帰国して日本で見聞した政治と社会を少しでもシリアの土地で実現する努めがあるのではないか。多くの同胞がシリアの地で国家再建に取り組もうとしているこの機に、帰国して祖国復興の一助になるべきだ。 　これまでクルド人はトルコで迫害され、シリアで迫害され、静かに暮らす地がなかった。しかしアサド独裁政権が倒れ、シリアを独裁者から解放したHTSもクルド人と共に国家再建を果たそうとしている。 　まずはクルド人リーダーが帰国してHTSが開催する集会に参加して、急進派が本当にシリアを国民の開放するのか確認する必要がある。彼らが新しいHTSを組織するための戦士としてクルドの若者たちを傘下に収めようとしているのではないか確認しなければならない。そして確認が取れたなら、難民として国外へ流出した...

＜ 「#財務省解体」の声 「国民の敵　財務省のラスボス　宮沢洋一を潰せ！」 　SNS上では、所得税の「103万円の壁」を178万円に引き上げることをめざす国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止処分中）への応援投稿が溢れ、これに抵抗する財務省や自民党税調会長の宮沢氏を叩く声が広がった。一時、「#財務省解体」がトレンド上位にランクインしたほどだ。 　この「103万円の壁」を巡る攻防に局面変化をもたらしたのが、自民党の森山裕幹事長だった。2024年度補正予算案への国民民主の賛成を引き出すため、自民党税調の頭越しに、「103万円の壁」について「178万円を目指して、来年から引き上げる」とする自民・公明・国民民主の３党幹事長合意を結んだのだ。 　玉木氏は「ハングオンパーラメント（宙づり国会）の状況で民意を反映できた」などと大喜びの様子だった。だが、国民民主が提示した当初案にあった「178万円をめど」との表現が最終的に「178万円を目指して」に修正されたことで、来年度の税制改正で一気に178万円まで所得税の控除額を引き上げる必要はなくなった。森山氏から相談を受けて、文言修正の知恵を付けたのは、もちろん財務省である。 　自公両党の税調は結局、「壁」の引き上げ額を123万円にとどめる来年度の税制改正大綱を取りまとめた。国民民主側は「話にならない」と猛反発し、税調レベルの協議は事実上決裂した。 「与党には国民の手取りを増やす気がない」「幹事長合意からかけ離れた不誠実な対応だ」。玉木氏はユーチューブの番組で怒りをぶちまけたが、後の祭り。財務省の手で曖昧化された幹事長合意にまんまと乗せられ、2024年度補正予算案への支持を「食い逃げ」された格好だ。 財務省が仕掛ける「チキンレース」 　ただ、玉木国民民主にとって高い玉をどこまで投げ続けるかは悩ましいところ。「財源の手当ては政府が考えること」と言い放ったことは、マスコミや経済界から「責任野党と言いながらあまりに無責任だ」などと厳しい批判を浴びている。 　低い「壁」で妥協すれば、衆院選で支持してくれた有権者の失望を招く一方、高い「壁」にこだわり続ければ、石破政権との「部分連合」協議を打ち切らざるを得なくなる。 　問題は、国民民主党がケツをまくった場合、「手取りを増やす。」政策が実現しないばかりか、その後の政局が展望できなくなりかねないことだ。他...

＜ 四半世紀に及ぶロシアの「超・長期独裁者」ウラジミール・プーチン。一見して前途洋々だが、勇み足や失言が命取りになる恐れも 　2025年がどんな年になるのかは見当もつかないが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの戦争をやめないのは確実だ。 2000年の大統領就任から首相時代も含めて25年という節目の年に、彼は大きな勝利を収めるのか、それとも破滅するのか。  「世界秩序の破壊者」たるプーチンが成功すれば、世界秩序のドミノ倒しが欧米優位にとどめを刺すのは必至。つまずけばプーチンの支配は幕を閉じかねない。 24年後半、プーチンは前途洋々に見えた。10月にはイスラム教徒が多数を占めるロシア西部タタールスタン共和国の首都カザンでBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議を開催。 国際社会から孤立しているというイメージを払拭し、ウクライナ戦争の戦犯容疑で国際刑事裁判所（ICC）から訴追されているにもかかわらず、世界の他の指導者に受け入れられていることを見せつけた。 一方、「自由世界」の新たなリーダーにはドナルド・トランプ次期米大統領が就く。 　 NATO懐疑派で、自国の情報当局よりプーチンの肩を持つことで有名だ。ロシア軍のウクライナ侵攻当初は政治生命が尽きたと思われていたが、ロシア軍が支配地域を拡大する間に返り咲きを果たした。 12月初め、アメリカの人気保守派司会者タッカー・カールソンはモスクワでロシア外相にインタビューした動画を公開。 アメリカは「ほとんどのアメリカ人が知らないままロシアと激しい戦争状態にある」と主張した。トランプに絶大な影響力を持つ彼は、プーチンの利害の強力な擁護者だ。 ウクライナ東部の強固な防衛線をロシア軍が突破するなか、プーチンの大敵であるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の発言にも変化の兆しが見えた。  　24年11月、ゼレンスキーはトランプ寄りのFOXニュースのインタビューで、「法的には、ロシア軍が占領したウクライナの領土をロシア領と認めることはできない」と発言。 ロシアが一方的に併合を宣言したクリミアについては「クリミア奪回のために何万というウクライナ人の命を犠牲にするわけにはいかない」と語り、戦争終結と引き換えに少なくとも事実上の領土割譲には同意する用意があることをにお...

＜斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなど7つの疑惑を告発した文書をめぐる県議会調査特別委員会「百条委員会」が25日開かれ、片山安孝・元副知事の証人尋問が行われた。  　片山氏は斎藤知事の最側近で、百条委員会では3度目の尋問となった。   　片山氏は一貫して、告発した元県民局長の男性（2024年7月死亡）が使用していた公用パソコンのメールを解析したところ、「クーデター」という言葉が見つかり、「（男性は）斎藤政権の転覆計画を実行しようとしていた」と述べている。  　そのうえで、「（県政に）大きなダメージを与えようとする不正な目的があり、公益通報に該当しないと考えた」と主張している。  　片山氏は、告発文書について斎藤知事から「徹底的に調べてほしい」と指示され、男性の公用パソコンを回収し、県の内部調査を主導していたとされる。その際、「不正な目的があり、（男性は）保護する対象にならない」との見解を示した。  　このほか、百条委による職員アンケートで、斎藤知事の側近による偏った人事があったとの指摘に、「（県政を進めるために）気心が知れた者を起用することはあり得る。単なる人事異動に過ぎない」と述べた。  　さらに、昨年（2023年）11月、金融機関への補助金を増額して、プロ野球優勝パレードの協賛金にキックバックさせ、県に損害を与えたとされる疑惑についても、改めて「とにかく協賛金を集めなくてはならなかったが、キックバックの事実はない」と否定した。  　このほか、再選された斎藤知事に対して批判が収まらないことについて、「（初当選と出直し選挙の）2回も民意が示されているのに批判的なのはいかがなものか」と私見を述べ、職員アンケートなど調査のあり方について「伝聞を優先するのか」と声を荒げる場面もあった＞(以上「ラジトピ」より引用) 　兵庫県の斉藤知事に関する百条委員会が延々と続いているようだ。「 片山・兵庫県元副知事「告発文書、公益通報ではない」「伝聞を優先するのか」声荒げ…百条委尋問 」との見出しに呆れるしかない。 　なぜなら斉藤知事は県議会の全会一致決議により百条委員会の調査とは関係なく、一度失職しているからだ。そして再選されたのは記憶に新しいが、またしても斉藤知事に対する一部勢力によるテロ的な攻撃が続いている...

＜ ＜イランと「抵抗の枢軸」が弱体化し、第2期トランプ政権が登場することで、新たな秩序が生まれる可能性も出てきた＞ 　パレスチナ自治区ガザとレバノンでの紛争、イスラエルとイランの直接的な武力の応酬を考えると、2025年の中東に明るい展望を思い描くのは難しいように思える。ドナルド・トランプのホワイトハウス復帰で不確実性は増すばかりだと、多くの観測筋は言う。だが私は、新しい前向きな連携が生まれる可能性を考えている。 　パレスチナ人がガザで経験した壊滅的な損失や、ベイルート南部を含むレバノンの一部における破壊を否定したり無視したりするつもりはない。あるいはパレスチナのイスラム組織ハマスの奇襲テロ攻撃を受けた2023年10月7日のような弱みは二度と見せないというイスラエル（右派以外も含む）の決意をないがしろにするものでもない。 　平和の創造に取り組むべき人々は今や信頼を失っている。それも当然だ。しかし、平和創造はおそらく2025年の目標としては現実的ではない。むしろ現在進行中の紛争の終結と、安定と安全保障のための基盤構築に焦点を絞るべきだ。 　ハマスによる10月7日のテロ攻撃と、その翌日にレバノン南部のイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル北部に向けて発射した大量のロケット弾はイスラエルによる軍事行動の引き金となり、大きな損害を出したが、同時にハマスとヒズボラを一気に弱体化させた。両組織の最高指導者ヤヒヤ・シンワールとハッサン・ナスララ、そして幹部の大半が今はこの世にいない。 　組織としてのハマスはまだ存在しているが、軍事力はもうない。まだ数千人が武器を持ち、2～3人の小集団が局地的な抵抗を見せる可能性はあるが、軍事力と軍事的インフラ（武器庫、研究所、生産施設）の大半は消滅した。地下トンネルの半分以上は破壊され、ガザの住民感情は反ハマスに傾いた。最近のある世論調査によれば、ハマスのガザ支配が続くことを望む声はわずか7％だ。 　さらにガザにおけるイスラム法学の最高権威サルマン・アッダヤは、この壊滅的な戦争を引き起こしたハマスを批判するファトワ（宗教令）を出している。大量の死と破壊をもたらす可能性が高いことを知りながらテロ攻撃を実行したハマスは、「聖戦に関するイスラムの原則に違反した」と、アッダヤは指摘した。 　ハマスに対する人々の怒りとアッダヤのファトワは、ガザ住民が戦争...

＜ 中居正広の件は「NG扱い」 　12月25日、「週刊文春」が中居正広の女性トラブルを報じた。この話自体は、同月19日に報じられた小学館「女性セブン」でも取り上げられていたが、事件の詳細や当事者たちへの取材は今回はじめて報じられた。 　19日の「女性セブン」の記事のとき、「女性との重大トラブルで9000万円もの巨額の解決金を支払った」という話についてはテレビ業界ではすぐに「扱いNG」になった。つまり「情報番組などで扱うな」という指示である。 　テレビ情報番組の場合、週刊誌など他のメディアで報じられたゴシップの扱いは、各局の「芸能デスク」と呼ばれる担当者が決めて複数番組に伝えることになっているが、不文律として「一媒体しか報じていないものは扱わない」というものがある。 　もちろん、例外はあるのだが、大きなゴシップであっても、これを理由に「NG」を出すことはできる。ある局で芸能デスクの下で仕事をしてきたテレビスタッフもこう言っている。 「一媒体しか報じていないものだと、その媒体が誤報だったときの影響力が大きいので、複数の媒体が取材して事実確認したものでないと扱いにくいです。実際には、タレントや所属事務所との関係性から、扱いにくいゴシップをNGにできる理由付けでもあるのですが…」 トラブルの経緯 　「女性セブン」が独占で報じた際は、テレビ情報番組はその不文律を理由に「NG」扱いにすることができるわけだ。しかし、実情としては人気タレントである中居との関係を良好にとどめるため、という理由のほうが大きいだろう。 　「ただ、中居さんは20年にジャニーズ事務所を退所し、個人事務所の所属になっているので、強い後ろ盾があるというわけでもないです」と前出スタッフ。 　「古巣のジャニーズがジャニー喜多川さんの性加害問題ですっかり業界での力を失ってしまっていて、中居さんの力になるのは長く仕事をしてきたテレビ界になりますけど、そのテレビ側の人々もほとんどは局の社員なので、どこまでタレント個人を守れるかといえば、厳しいものがあります、それは松本人志さんのケースを見ても分かりますよね」 　中居は'22年、体調不良のために1カ月ほど活動を休止したことがあったが、今回のゴシップ報道はその休養明けの昨年のことだという。「女性セブン」の記事によると、フジテレビの編成幹部が、中居と、芸能界で仕事をして...

＜外務省は、中国人に対する短期滞在ビザの発給要件を緩和すると発表しました。 岩屋外相の中国訪問に合わせて発表された今回の緩和措置には、短期滞在ビザの申請手続きの簡素化などが盛り込まれます。  　具体的には、3年間有効の観光数次ビザについて、取得後3か月以内に日本入国を求めるルールを撤廃します。 また、団体観光ビザについて、滞在可能日数を15日以内から30日以内に変更します。 これらの措置は調整がつき次第、実施されるということです。 中国側は先月から日本人の短期滞在ビザを免除していて、日本側もこれに呼応する形で緩和措置を実施します。 外務省は「中国で対日感情が悪化する中、日本を訪問してもらうことで関係改善につなげたい」としています＞(以上「＜日テレNEWS NNN」より引用) 　中国人インバウンド頼みの観光業者は必ず痛い目に遭う。なぜなら中国は見境なく何でも外交カードに使うからだ。石破政権は親中政権だと諦めていたが、これほど酷いとは思わなかった。「 中国人の短期滞在ビザ発給要件を緩和へ　外務省 」という見出しが踊っている。 　さらに外務省は10年ビザの発行まで検討する、というから始末に悪い。そうしたことよりも、中国当局に拘束されている日本人の早期解放を厳重に申し込むべきではないか。そして尖閣諸島近海に出没している中国艦船に領海への侵入すべきでないと抗議すべきだ。 　中共政府の中国と関係改善して何か良いことがあるだろうか。中国の富裕層が東京都心のタワマンを爆買いしているのは知っている。それによりタワマン・バブルが起きて、一戸3億円という狂気の沙汰としか思えない価格で販売されているという。中国人富裕層相手に実態と釣り合わないバブル価格で販売して、大儲けするマンション業者は「我が世の春」と御追従不動産ジャーナリストに煽り記事を書かせてタワマン・バブルを持続させようと懸命のようだが、中国人でもそれほど愚かな者たちばかりではないだろう。 　見合わない3億円マンションは早晩大暴落する。それに連れて中古マンションの価格も暴落するだろう。しかし、それは暴落ではなく、価値に見合う適正価格になるだけだ。 　同様に、中国人インバウンドでウハウハの観光業者はインバウンド・バブルに酔い痴れているだけだ。観光業者だけではない、マスメディアに持ち上げられて価格を大幅に引き上げた飲食業者もイ...

＜ 11月30日から12月5日まで、中国を訪ねた。北京で習近平政権の要人に会い、広州で開催された国際会議に出席するためである。 　春にも、北京での国際会議や大学での授業のために訪中したが、先端技術分野での開発の進展ぶりには目を見張るものがあった。とくにEV（電気自動車）における進歩は目覚ましい。 完全自動無人タクシーに乗って 　北京では、理想汽車（Li Auto）の最新鋭EVに乗ったが、テレビ画面並の大型カーナビスクリーン、そこに搭載される情報の豊富さと正確さ、コードレスのスマホの充電システムなど、日本の車の先を越す先端技術が満載であった。 　同じ北京で半年前に乗った車よりも、遙かに進歩した機器が満載であった。EVなので音も静かだし、快適な乗り心地である。 　南の広州では、完全自動運転のタクシーに乗ったが、スマホで呼ぶと5分以内にタクシーが到着し、きちんと目的地まで送り届けてくれる。支払いなど、全てスマホ一つで済む。AIによるデータの集積と学習、優れたセンサーの技術などが統合された成果である。 　日本だと、データの集積、町中での運転実験などを実行するのに、大きなハードルがあるが、広大な土地が広がり、警察による規制権限の大きな中国では、実証実験など簡単である。私が、自動運転のタクシーを利用したのは、トヨタ、日産、ホンダが海外最大規模のプラントを展開する工業団地であった。 　完全自動運転の車は市販もされており、すでに愛用している広州市民もいる。自動運転なので、運転は任せて、自分は車の中で朝食をとったり、化粧をしたりしながら、勤務先にむかうという時間の有効活用ができる。しかも、ルール通りに走るので、安全運転で事故の心配もない。 　日本は高齢化社会である。私も後期高齢者の仲間入りをしたので、運転免許証の更新の際に、認知症検査と運転実習テストが不可欠となった。幸い両者ともパスしたが、免許証を返納する高齢者も増えてこよう。都会は公共交通機関が発達しているが、田舎では車がなければ生活できない。日本でも、一日も早く自動運転車が実現するのを期待したい。 ホンダと日産の経営統合 　12月18日、ホンダと日産が経営統合することが明るみに出た。この両者が統合すると、トヨタ、フォルクスワーゲンに次ぐ、世界第三位の巨大自動車メーカーとなる。来年の6月に正式に統合する予定で、協議が進められている...

＜首都圏のマンション価格が新築、中古ともに上昇している。中でも東京都心（港、千代田、渋谷区）の駅に近い新築物件は、コロナ禍以降、１億円超えが当たり前となっている。 　不動産経済研究所（東京都新宿区）が発表した2024年10月の首都圏の新築マンションの平均販売価格は9239万円（前年同月比で40.7％上昇）となり、23区では１億2940万円（同48.6％増）で高騰が止まらない。マンションデベロッパーも１億円以上の「億ション」など、利幅の取れるハイグレード高価格マンションの販売に一段と注力し、タワーマンションの人気も衰えを見せていない。 　中古マンションはどうか？　東京カンテイ（東京都品川区）によると、10月の中古マンション（70平方㍍）は、東京都では7170万円（築29.8年）、前年同月比11.5％上昇した。23区は8309万円（築29.7年）、同16.5％増、前月比でも６カ月連続でアップ。さらに、都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷区）では同27.9％増の１億3800万円（築25.9年）となり、前月比21カ月連続で高騰している。 　一方で、横浜市3822万円（築32.0年）、前年同月比0.1％減、さいたま市3606万円（築29.0年）、同5.4％減、千葉市2549万円（築32.1年）3.2％増と、中古でも東京が一人勝ちの状況となっている。 　なぜ、こんなことになっているのか。野村総研の調査によると、11年と21年を比べると、株価の上昇などにより、日本国内の超富裕層（純金融資産保有額５億円以上）と富裕層（同１億円以上５億円未満）の世帯数が81万世帯から149万世帯と８割も増加した。資産規模も188兆円から364兆円とほぼ倍増しており、彼らが都心に立地する高級マンションを投資用や住居用として購入してきていることが挙げられる。 　株価が順調に推移する限りはこうした富裕層の数は増加するとみられ、日本に住んでいる外国人富裕層やインバウンド需要などに対応した超高級マンション需要も増えそうだ。 　一方、勤労世帯の所得はこのマンション価格の上昇に追いついていない。例えば、都内の勤労世帯の実収入は約864万円だ。もはや新築マンションは希望しても手が届かない所得水準であり、いわば「マンション難民」とならざるを得ない。 　年収の５～７倍がマンション購入金額の目安となる中で、共稼ぎ...

＜米国の企業や大学で、女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている。米国では近年、少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性（DEI）」と呼ばれる取り組みが進むが、保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がる。DEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ。 ■広がるDEI見直し  　米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した。 基準は2021年、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、適用が始まった。上場企業の規模などに応じて条件は変わるが、取締役に女性やLGBT（性的少数者）を選任し、達成しない場合は理由の開示を求めている。こうした基準が逆に「公正で公平な取引」からかけ離れているなどとして、保守系政策研究機関がSECを相手取り、承認の取り消しを求めて提訴していた。 米国では、小売り最大手ウォルマートが今年11月25日、DEIの取り組みを縮小すると明らかにした。人種平等などに関する従業員向け研修を打ち切るとしている。航空宇宙大手ボーイングは10月下旬、DEI推進の担当部門を廃止すると明らかにした。 また、米南部のノースカロライナ大は9月、大学事務局などに置かれたDEI関連の役職を廃止すると発表した。  ■「取り組み自体が差別に」  　米国の企業や大学の間でDEIを推進する動きが拡大したのは、20年に白人警官が黒人男性に暴力を振るって死亡させた事件を受け、人種的不公平への反発が強まったことがきっかけだ。 米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は、大学や企業で多様性の確保を推進する近年の動きは、保守派のほか、一部の左派にとっても「行き過ぎだ」と指摘した。同紙は今年6月の記事でも、DEI推進には「人種やジェンダー意識を個人の能力よりも高く評価する」傾向があり、その取り組み自体が「差別」につながると警鐘を鳴らした。 揺り戻しの動きは来年1月のトランプ次期政権発足を機にさらに加速する可能性がある。国防長官候補のヘグセス氏や、情報機関を統括する国家情報長官（DNI）候補のギャバード元下院議員らはDEIに批判的な立場を取る。米ニュースサイトのアクシオスは「次期政権の閣僚人...

＜２３日午後６時２０分頃、福島県喜多方市熱塩加納町熱塩の民家の居間に、体長約９０センチのクマが入り込んでいるのを帰宅した住人の６０歳代男性が見つけた。男性は隣家に避難し、けがはなかった。クマは２４日午前１１時１５分現在も室内にとどまっており、県警や同市、地元猟友会が対応を協議している。 　県警の発表によると、男性が帰宅して居間の扉を開けたところ、クマがこたつに頭を突っ込んだ状態で横たわっていた。男性が隣家に避難した後、２３日午後８時頃に窓から室内をのぞくと、クマが食料を食い散らかしていたという。 　現場はＪＲ喜多方駅から北に約１１キロの山あいの集落で、民家が点在している。県警は２３日夜から、クマがいる民家周辺への立ち入りを規制し、近隣住民に戸締まりをするよう呼びかけている。近くの無職男性（６５）は「この周辺でクマが出るのは珍しくないが、物騒なので早く解決してほしい」と話した。 　クマが建物内に侵入するケースは各地で発生しており、１１月３０日には、秋田市のスーパーに侵入したクマが従業員を襲い、２日後に捕獲された＞(以上「読売新聞」より引用) 「 帰宅したら居間にクマ、こたつに頭を突っ込んで横たわる…福島県喜多方市 」とは、さぞかし驚かれたことだろう。しかし猟銃の発砲は法律で住宅地域は禁じられているため、どのようにして熊を家から取り除くのか。 　現行の法律がいかに時代遅れになっているか、如実に示すことになった。家の中に入り込んだ熊を殺処分するのは窓から室内へ向けて発砲するしかない。その場合、警察や公安の許可を得たとしても、後に裁判で銃刀法違反で猟銃を取り上げられたのでは話にならない。札幌高裁の裁判官はどれほど的外れの判決を出したのか、反省すべきではないか。 　住宅に入り込んだ喜多方市の熊は捕獲して山に放ったとしても必ず住宅地に戻ってくる。なぜなら家に入り込めば暖かくて食料があるからだ。熊は知能の高い動物で、学習能力があるから危険極まりない。 　例年にように熊による人的被害が全国的に発生しているにも拘らず、熊の個体調査はもとより、棲息数調査すら行われていないのは何故だろうか。昨今の狩猟が厳しく規制されている状況で、新しい人材が狩猟免許を取得しようとしない風潮は危機的ではないだろうか。出来ることなら、ことに北海道などでは山岳施設には必ず狩猟免許を持った猟師が常駐することが望...

＜ ＜各地で頻発する紛争や自然災害、世界的な感染症の流行など絶えず変化している国際情勢は、「人の移動（移住）」と密接に関わっている。国連の中で、世界的な移住に関する課題に専門的に取り組む機関が、国際移住機関（国連IOM）だ。70年以上の歴史を持つ国際機関で、2016年に国連に加わり、さらに活動の幅を広げている。この12月に駐日代表に就任したナッケン鯉都（りつ）に、今後に向けた意気込みを聞いた＞ 「人の移動」にまつわる支援ニーズの多様化に伴い、組織も拡大 　紛争、貧困、気候変動──。さまざまな理由で故郷を離れる「移民」。国連IOMがまとめた2024年版「世界移住報告書」によれば、国際移民の数は世界で2億8100万人、国内避難民の数は2022年末時点で過去最高の1億1700万人に達している。 　コロナ禍を経た今日、目まぐるしく変化し複雑化する国際情勢とも歩調を合わせるように年々増えている、世界的な人の移動。同時に国連IOMも、その存在感を増している。 「実は、移民とは何たるか、国際法上の定義はないのです。私たちは、移動の理由や滞在期間、法的地位、そして国内か国外かに関わらず、本来住んでいた場所を離れて移住する人、そして移動の途中にある人をすべて移民と捉えています」 　こう話すのは、国連IOM駐日代表のナッケン鯉都。事業規模は今日も増加傾向にあり、世界約180か国で任務にあたる職員数は約2万2000人を超えた。 「それだけ、人の移動にまつわる支援ニーズが多様化しているということですね。組織が拡大する中で、2023年に女性として初めて組織のトップに就任したエイミー・ポープ事務局長のリーダーシップの下、IOMの活動が拡大して、そのインパクトが増していると感じます」 　国連IOMは現在、3つの戦略を掲げている。1つは、移動する人々の命を守り、保護すること。たとえば昨年１年間だけで、移動の途中で死亡及び行方不明となった人は8565人確認されている。死因の半数以上は溺死で、自動車事故が9％、暴力が7％と続く。命を賭けて国境を越えようとする移民や、世界各地で保護を求める避難民は後を絶たない。 　2つめは、避難民の課題への解決策をもたらすこと。国連IOMは、故郷を追われた人々への緊急人道支援を強みとしながらも、そもそも避難民を発生させないように、平和構築や就業支援、防災や気候変動へのレ...

＜クマによる人的被害多発を受け、市街地での銃猟を拡大する鳥獣保護管理法改正案の内容が２１日、分かった。人の日常生活圏に侵入したり、侵入の恐れが大きかったりするなどの要件を満たせば「緊急銃猟」として、自治体の判断によるハンターの発砲を容認。イノシシも対象に想定する。住民の安全確保のため通行制限や避難指示を可能にする。人に危険が迫ってから応急措置で警察が発砲を判断する従来の仕組みに比べ予防的に迅速な銃猟ができるとしている。 　建物に損害が出ても自治体が補償する規定も新設。ハンターが安心して活動できる環境を整える。次期通常国会に提出し、来年中の施行を目指す。市町村長が判断と責任を担うため、国は発砲に関するマニュアルを作成する予定だが、きめ細かい支援が課題となる。 　現行の鳥獣保護管理法は住宅が集まる地域や広場、駅などでの銃猟を原則禁止。警察官職務執行法に基づき、警察官がハンターらに命じることはできるが、実際に「人に危険を及ぼしている」場合などに限られる＞(以上「共同通信」より引用) 「 市街地での緊急狩猟を拡大　クマの人的被害多発受け法改正案 」との見出しに安堵する。熊の実態調査することもなく、野生動物保護団体は「熊を殺処分してはならない」と騒ぐが、熊の脅威にさらされている地域住民にとって里に下りて来た熊は「愛らしい動物」でも「保護すべき動物」でもない。 　今年だけで6人も熊に殺害されている。熊は大型動物で雑食性のため、肉の味を覚えた熊は危険そのものだ。ことに里に下りて来た熊は森の中の縄張り争いで負けた熊で、里でしか暮らせない。だから捕獲して山に放っても、また里に下りてくる。つまり殺処分するしか安全対策はない。 　なぜ生息数の実態調査もしないで野生動物の保護を叫ぶことが出来るのだろうか。熊だけではない、イノシシもサルもシカもカモシカも数が増加しているのではないかと云われている。なぜ個体数調査しないのだろうか。 　そして一定数以上に増え過ぎた野生動物は間引く必要がある。さもなくば人の畑などの農産物や植林などに被害が及ぶ。キャンプなどで、ちょっとした里山に入ればシカやサルは普通に見かける。実感として野生動物の個体数が増えている、と感じる。つまり昔のように猟師が捕獲して生息数を調整することが無くなったのではないかと思う。 　札幌で警察や自治体の要請で熊を殺処分したハンターが猟銃...

＜ コモディティ（商品）価格の変動 　エミン：エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。 　永濱：永濱利廣（ナガハマ トシヒロ）。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。 永濱：地政学リスクが高くなれば、原油をはじめとするコモディティ（商品）価格は上がりやすくなります。トランプ再選でシェールオイルが増産されれば原油価格は下がるかもしれませんが、地政学リスクが恒常的に高いため、コモディティ価格は前回のトランプ政権時ほどは下がらないでしょう。 　日本は原油や食料などの自給率が低いため、コモディティ価格の上昇には弱い構造です。ただ、1970年代のオイルショックでは、むしろそれを逆手にとって、さまざまなイノベーションが起き、日本経済は大きく発展しました。 エミン：中国経済が悪化しているので、原油や鉄の需要は減少傾向にあります。だからコモディティは多少の値上がりはあっても、バブルまではならないと思う。 　問題は、コモディティに比べて通貨の価値が落ちていること。リーマン・ショックの時にはWTI原油先物価格が1バレルあたり100ドル程度でしたが、いまは80ドル前後。 　高値からあまり下がっていないようにも見えますが、リーマン・ショック時に比べてインフレが進んでいる割には、かなり安いとも言えます。いまの80ドルは、リーマン・ショック時の50ドルくらいの価値しかないですから。それを考えると原油価格は大きく下がっているわけです。 　なぜこんなことが起きるかというと、世界各国が進めた大規模な金融緩和によるもの。各国がお金を刷りすぎた結果、現金の価値が下がり、あらゆるモノの値段が上がった。コモディティ高もその一環です。 　こういう環境なので、コモディティには投機マネーも入って価格が乱高下しやすい...

＜米国のトランプ次期大統領が今月、安倍晋三・元首相の昭恵夫人と面会した際、中国と台湾を巡る安全保障環境を議題にしていたことが２１日、わかった。トランプ氏は台湾有事を念頭に「世界の平和のために、中国と台湾が大きな問題だ」と発言し、新政権で台湾情勢への対応を重視する姿勢をにじませた。 　複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は今月１５日（日本時間１６日）、メラニア夫人とともに米フロリダ州の自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に昭恵氏を迎え、夕食会を開いた。安倍元首相の思い出話に加え、台湾を含む世界情勢にも話題が及んだ。 　夕食会でトランプ氏は、ロシアのウクライナ侵略に関し、停戦交渉に重ねて意欲を示した。１２月上旬に訪問したパリで行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、戦争をすぐに終わらせるよう求めたことも説明したという。 　トランプ氏は昭恵氏を通じて、石破首相に贈った自身の写真集にも「ＰＥＡＣＥ（平和）」と直筆で記していた。 　中国は台湾への軍事的圧力を強めており、日米両政府は台湾有事への警戒感を高めている。岸田前首相とバイデン米大統領による首脳会談では台湾海峡の平和と安定の重要性について確認してきた。今後は、石破首相がトランプ氏と台湾情勢への認識を共有できるかどうかが焦点となる。 　トランプ氏は、首相との会談について、来年１月２０日の大統領就任式前の同月中旬であれば可能だと日本側に伝えている＞(以上「読売新聞」より引用) 「 トランプ氏、昭恵さんとの夕食会で「中国と台湾が大きな問題だ」…ゼレンスキー氏との会談にも言及 」との見出しがあった。 　政治家でない者が外国の首脳と面会するのは、ともすれば二元外交になる危険性がある。そのため慎むべきだが、トランプ氏はまだ米国大統領に就任していないから、それほど目くじらを立てることはないだろう。 　トランプ氏が「台湾有事を念頭に「世界の平和のために、中国と台湾が大きな問題だ」と発言した」というが、台湾有事などはない。なぜ断言できるかというと、中国人民解放軍人は誰一人として台湾進攻を支持してないからだ。 　台湾進攻を叫んでいるのは中国共産党だけだ。彼らは中国の中で優越した存在を維持できているのは台湾進攻戦争の先頭に立つ、という犠牲に対する反対給付だからだ。台湾進攻をしない、というのなら中国共産党が「軍事独裁政権」を維持する建前が...

＜米国の企業や大学で、女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている。米国では近年、少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性（DEI）」と呼ばれる取り組みが進むが、保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がる。DEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ。    ■広がるDEI見直し   　米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した。 基準は2021年、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、適用が始まった。上場企業の規模などに応じて条件は変わるが、取締役に女性やLGBT（性的少数者）を選任し、達成しない場合は理由の開示を求めている。こうした基準が逆に「公正で公平な取引」からかけ離れているなどとして、保守系政策研究機関がSECを相手取り、承認の取り消しを求めて提訴していた。 米国では、小売り最大手ウォルマートが今年11月25日、DEIの取り組みを縮小すると明らかにした。人種平等などに関する従業員向け研修を打ち切るとしている。航空宇宙大手ボーイングは10月下旬、DEI推進の担当部門を廃止すると明らかにした。 また、米南部のノースカロライナ大は9月、大学事務局などに置かれたDEI関連の役職を廃止すると発表した。  ■「取り組み自体が差別に」   　米国の企業や大学の間でDEIを推進する動きが拡大したのは、20年に白人警官が黒人男性に暴力を振るって死亡させた事件を受け、人種的不公平への反発が強まったことがきっかけだ。 米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は、大学や企業で多様性の確保を推進する近年の動きは、保守派のほか、一部の左派にとっても「行き過ぎだ」と指摘した。同紙は今年6月の記事でも、DEI推進には「人種やジェンダー意識を個人の能力よりも高く評価する」傾向があり、その取り組み自体が「差別」につながると警鐘を鳴らした。 揺り戻しの動きは来年1月のトランプ次期政権発足を機にさらに加速する可能性がある。国防長官候補のヘグセス氏や、情報機関を統括する国家情報長官（DNI）候補のギャバード元下院議員らはDEIに批判的な立場を取る。米ニュースサイトの...

＜アメリカのトランプ次期大統領は、EU＝ヨーロッパ連合に対して、アメリカ産の石油と天然ガスを大量に購入しなければ、輸入品に関税を課す考えを示しました。トランプ氏は、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに圧力をかけました。 　アメリカのトランプ次期大統領は20日、SNSへの投稿で「EUに対して、われわれの石油と天然ガスを大量に購入することでアメリカとの巨額の貿易赤字を解消するよう伝えた」と明らかにしました。 　そのうえで、EUが応じなければ「ずっと関税を課す」として、アメリカ産の石油などを大量に購入しなければ、EUからの輸入品に関税を課す考えを示しました。 　トランプ氏はこれまで、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに対して赤字削減に向けて圧力をかけました。 　EUのフォンデアライエン委員長は、先月、トランプ氏と電話で会談し、ロシアから輸入しているLNG＝液化天然ガスをアメリカ産に切り替えることを検討する考えを示していました。 　今回の投稿は、トランプ氏がアメリカのエネルギー資源を武器に、各国に貿易赤字の削減を迫る考えがあることを、改めて明確にしています。＞(以上「 NHK」より引用) 「 トランプ氏 EUに“米の石油天然ガス購入しなければ 関税課す” 」とトランプ氏は就任と同時にパリ協定からの離脱と、米国産原油の増産を打ち出しており、再び米国が原油輸出国になることから、EUがロシア原油とロシア天然ガスの購入から手を引き、米国の石油・天然ガスを購入すべきだと明確なメッセージを送っている。 　ただ米国産の石油を買え、とEUを脅す理由が米国の対EU貿易赤字を削減するためだという。トランプ氏は誰かから「米国の貿易赤字を削減せよ」と脅迫されているのだろうか。おそらく、貿易赤字は「国力を減衰させる」とか、つまらない経済論理を吹き込まれたのだろうが、貿易赤字であれ、貿易黒字であれ、それは経済成長の一つの部分でしかない。ましてや国力と貿易収支はほとんど関係ない。 　たとえば中国はどうだろうか。2023年の輸出は3兆5,936億ドルで輸入は2兆7,160億ドルだった。差し引き8千億ドルもの貿易黒字を記録している。ちなみに世界の貿易黒字国を挙げると中国、ロシア、サウジアラビアと並んで...

＜ ＜盗難、病気、倒産......何がきっかけとなり、ホームレスになるかは分からない。しかし、荒川河川敷のホームレスを取材し続けてきた在日中国人ジャーナリストの趙海成氏は、ホームレスは「絶望ではない」とも言う＞ 　日本の元国会議員である知人が、私がホームレスに関するルポを書いていると言うと、次のようなネタを話してくれた。 ――ある政治家が自分のイメージを良くするために、思い付きでホームレスの集まりに行き、自らの宣伝を始めた。 「私は国会議員の○○○○です！　皆さんに会いに来ました！」 　その場にいたホームレスたちはほとんど、彼をぼんやり見るだけで何の反応もしなかったが、1人だけ、年老いたホームレスが彼に微笑んだ。政治家はすぐに駆け寄って「おじいさん、こんにちは！　私は○○○○です」と言った。 　老人は少し耳が遠いようで、「あなたはさっき何だと言っていましたか」と尋ねた。政治家はもう一度大きい声で「私は国会議員です！」と言った 「国会議員？　ハハハ！　ハハハ！」老人は笑いが止まらなかった。 　政治家は首をかしげ、老人に尋ねた。「なぜ国会議員に会って喜んでいるのですか」 「わしもホームレスになる前は国会議員だったんですよ。ハハハ！」 　この話が本当かどうか考証はしていないが、おそらくは誰かが政治家をからかうために作ったジョークだろう。 　ジョークとはいえ、ここには2つの真理が示されていると思う。1つは、ホームレスは玉石混交であり、ホームレスになる前はいろいろな種類の仕事をしていた人がいること。もう1つは、誰であれ、いつかホームレスになる可能性があることだ。 　ホームレスはどうやって「ホームレスになる」のか。以前に述べたように、倒産や失業、家賃が払えなくなること、あるいは家庭関係や人間関係の悪化などがきっかけという人が多い。 　ホームレスは一人ひとり異なる事情とストーリーを抱えているが、それぞれがホームレスになった理由を知れば、きっと「誰であれ、いつかホームレスになる可能性がある」という真理が実感できる。 　落とし穴はどこに潜んでいるか分からない。4つの例を紹介しよう。 一夜にしてホームレスになる可能性もある 　当時、建築現場の下請け仕事をしていた彼は、何人かの作業員を連れて埼玉県某所の現場に行った。最終日の夕方に請け負った仕事が完成し、その夜、工事現場の寮から退去するよ...

＜ ゴリ押しに再び“NO”が突き付けられている。 　厚労省は19日、マイナ保険証の登録を解除する申請が、受け付けを開始した10月下旬から11月末までの約1カ月間で1万3147件あったと公表した。先月12日に福岡厚労相が会見で明らかにした792件から、わずか20日間で16倍にまで激増した。 　19日国会内で開かれた野党ヒアリングで、厚労省は「（マイナ保険証の代わりに交付される）資格確認書が欲しいという声や、制度への心配の声があったと聞いている」と説明した。解除を求めた申請者は高齢者だけでなく、40～50代も多かった。 　先月の公表以降、厚労省は「集計中」を理由に申請数を開示してこなかったが、18日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の柚木道義議員が開示を要求。19日、柚木に厚労省から文書が渡され、実態が明らかになった。 　現行保険証の新規発行は今月2日に停止。その影響か、今月2日から8日までの1週間のマイナ保険証利用率は、先月の18.52％から、28.29％にまで上昇した。その一方で、マイナ保険証の紐づけを解除する人が激増する逆転現象が起こるとは、一体どういうことなのか。保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏は、その背景をこう推測する。 ■解除可能が認知された途端に… 「厚労省はマイナ保険証の利用を強引に進める一方で、資格確認書や登録解除についての広報・周知を怠ってきました。先月の福岡大臣の会見がきっかけで解除申請できることが広く認知され、結果として申請数が激増した可能性があります」 　登録解除の制度が認知された途端に申請が激増。つまり、それだけニーズがあったということだ。 「解除申請や資格確認書について、保団連にも多くの問い合わせがきています。本当に便利なシステムならおのずと浸透していくもの。それなのにこれだけの人が、窓口に書面で申請するという手間をかけてでも登録を解除したということには、数字以上の重みがある。やはり、マイナ保険証自体に問題があるのです」（本並省吾氏） 　マイナ保険証はセキュリティー上の懸念も多く、認証エラーや紐づけミスなどのトラブルも続出。解除ラッシュは国民の不安の裏返しだ。やっぱりこの制度は破綻している＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 「 マイナ保険証登録解除「791件→1万3147件」に激増の裏側…20日間...

＜ 事実1：米国の会社を買収しても日本経済は拡大しない 　経団連の経団連の会長と言えば製造業の経営者と相場が決まっており、現在の十倉雅和会長の場合も住友化学というメーカーの会長です。その十倉氏の後任として今回、非製造業である日本生命保険の筒井義信会長が決まったというニュースが入ってきました。 　別に製造業から金融に日本経済の比重が移るのであれば、それはそれで悪いことではないと思います。ただ、問題は、21世紀に入ってからの経団連は、日本のGDPとはどんどん関係が薄くなっているということです。 　現在の経団連加盟企業というのは、業種にもよりますが、どんどん多国籍化しており、ハッキリと言えば国内空洞化を進めている企業がほとんどです。製造業の場合はどんどん現地生産化を進めていますし、食品飲料の業界なども、日本は人口減になるからと海外企業の買収を拡大しています。 　そんな中で、かつては日本の全産業の海外への売り込みをアシストしていた総合商社は、今では海外の投資案件をまとめてマネジメントを行う、いわば産業別のノウハウを持った金融ファンドになっています。 　今回、経団連の会長を出す日本生命にしても、つい先日の12月11日に、米系生保のレゾリューションライフを買収すると発表しています。日経の記事によれば、「国内生保事業への依存度を下げ」つつ「業界首位の座」を固めるのが目的という解説がされていますが、このままどんどん国内事業の比率が下がっていくようですと、これは日本の生保ではなくなります。 　企業買収と言うと、まるで日本経済が米国の会社を買って拡大するように見えますが、実際は違います。日本の企業が持っている資産や信用力が海外に投資されるということは、本来は日本の中で回るカネが、海外で回るようになるという意味です。そして、海外で回り始めたカネは日本には還流しません。 事実2：孫正義氏の「対米投資15兆円」は日本のGDPに寄与しない 　例えば、SFG（ソフトバンクグループ）の孫正義会長は、安倍昭恵氏の直後にトランプを訪問して共同会見を行い、15兆円をアメリカに投資するとしていました。 　ダイナミックな動きであり、トランプが歓迎するのも分かります。この15兆円は、アメリカでグルグル回るようになるからです。そして、この15兆円は日本では回りませんし、日本のGDPに貢献することはほとんどありま...

＜立憲民主党の小西洋之参院議員が１８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。同日、自身にとっての「今年の漢字」を「結」と発表した兵庫県の斎藤元彦知事を「どういう神経をしているのか」などと猛批判した。 　小西氏はＸで、斎藤知事が漢字を発表したＸの投稿を引用。「どういう神経をしているのか。。公益通報法に違反し元局長を自死に追い込み、その虚偽の誹謗中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏と公選法違反の二馬力選挙を行い、更には、ＳＮＳ選挙の買収罪の疑惑説明からも逃げ回っている」と断じ、「決して政治家、首長として市民と結び合ってはならない人物だろう」と切り捨てた。 　この投稿には賛同意見も見られたが、一方で「自死に追い込み？二馬力選挙？証拠あります？確定して大丈夫？」「具体的に経緯を説明できますか？」「元局長を自死に追い込んだのは知事なのですか？根拠をお示し頂けますと幸いでございます」と疑問視する声も多く寄せられた＞(以上「デイリー」より引用) 「 立民・小西洋之氏　「今年の漢字」発表の斎藤元彦知事を猛批判「どういう神経をしているのか」　「元局長を自死に追い込み」との主張には疑問の声も 」という見出しには驚いた。フリー記者と称する礼儀知らずならまだしも、国会議員としてバッジを付けている人が根拠もなく公職にある者を誹謗・中傷するとは。 　小西氏は「どういう神経をしているのか。。公益通報法に違反し元局長を自死に追い込み、その虚偽の誹謗中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏と公選法違反の二馬力選挙を行い、更には、ＳＮＳ選挙の買収罪の疑惑説明からも逃げ回っている」と断じ、「決して政治家、首長として市民と結び合ってはならない人物だろう」と切り捨てた、記事にある。小西氏の方にこそ「どうしたのか」と訊かなければならない。 　まず元県民局長の自死と斎藤知事とに因果関係があるとでもいうのだろうか。そもそも元県民局長が配布したとされる「文書」は「公益通報」ではなく、「怪文書」でしかない。なぜなら公益通報に当たるなら、元県民局長は然るべき県の窓口へ提出すべきだった。 　さらに選挙においても「立花氏と二馬力選挙」という批判にも何ら根拠はない。それを公職選挙法違反だと断定するのは斎藤氏と立花氏に対する誹謗・中傷に当たる。そして立花氏は「虚偽の誹謗中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏」と発言しているが、立花...

＜ 在日中国人と中国人の間にある価値観の溝 　日本に投資したり、移住したりする中国人が増えている。彼らが頼りにしているのは、言葉が通じる在日中国人だ。在日中国人の中には、莫大な資産を持つ彼らから声を掛けられ、一緒に事業を行ったり、彼らの日本移住のためのサポートをしたりする人が少なからずいる。 　 中国から来た人のおかげで、仕事が増えたと喜ぶ人もいるが、その一方、「中国流のやり方」に馴染めず、苦悩することがある。日本に長く住む在日中国人は、ある程度日本ナイズされており、中国流のやり方や考え方に戸惑ってしまうからだ。  　東京の山手線の沿線に事務所を持ち、コンサルタント業を行なっている陳さん(仮名)もそのひとり。陳さんは日本在住歴20年以上。日本語も堪能で、長年、日本と中国の橋渡し的なビジネスを行ってきたが、コロナ禍が明けて以降は、富裕層の中国人経営者が日本に投資するのを手伝うようになった。陳さんは当初それを喜んでいたが、それもつかの間、悩んだり、考え込んだりすることが増えた。 　陳さんは次のように打ち明ける。 「上海からやってきた投資家が私の事務所にやって来たときのことです。その投資家は、私の狭いワンルームの事務所に足を踏み入れるなり、『えっ、ここが陳さんの事務所なの？陳さん、そんなにお金ないの？こんなボロいところで……』と言ったのです。 私は外回りの仕事も多いですし、パートタイムの事務員がたまに来るくらいで、事務所はほとんど使いません。便宜上、事務所を借りているだけなのですが、その投資家はそういうひどい言葉を私に浴びせたのです。それだけではなく、『自分と仕事をするなら、もっといいところに事務所を構えてよ。恥ずかしいから』とまで言ったのです」 陳さんは悔しさで胸がいっぱいになったそうだが、その人との仕事は失いたくないこと、その事務所があるビルが老朽化していたこともあって、思い切ってオフィス街にある新しいビルに移転したそうだ。  　陳さんは言う。 「中国では見た目にこだわり、見栄を張る人、メンツを気にする人が多いです。もともとそういう気質がありますが、成金の経営者はとくにそうです。事務所の立地や広さ、乗っている自動車のブランドなどで人を判断することが多いですが、私とその人はあくまでもビジネスパートナーというだけなのに、ここまで失礼なことを言われるとは思...

＜ 石破内閣の岩屋毅（いわやたけし）外務大臣に今、「中国亡命説」が囁かれているのをご存じだろうか。まったく根も葉もない噂話かと言えばそうではなく、カジノ収賄のかどで米国司法当局に逮捕される可能性が生じたため、年内に予定している訪中のドサクサにまぎれて亡命――という予想だという。まさかまさかの仰天シナリオだが、石破「だらし内閣」においては何が起きても不思議ではない。(富田隆のお気楽心理学) APECで世界に恥を晒したバカボン首相 　またまた石破総理大臣がやってくれました。 　つい先頃、ペルーで開かれた「APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議」において、バカボン首相は世界に大恥を晒しました。首脳全員が勢揃いする「記念撮影」の時間に間に合わず欠席しただけでも、ビジネスマンなら首が飛ぶレベルの失態ですが、それだけではありません。基本的な「礼儀作法」が小学生以下であることを全世界に暴露してしまったのです。 　参加各国の首脳が席を立って、互に挨拶を交わし交流を図っている時に、バカボン首相だけは一人自分の席に座り続け、立ち上がろうともしませんでした。スマホをいじり続けていたのです。各国の首脳と個人的な信頼関係を築くために、こうした場での挨拶やコミュニケーションは欠かすことができませんが、彼一人だけ座り続け、下を向き、スマホをいじっていました。それでも有り難いことに、向こうから声をかけて挨拶してくれる親切な首脳も現れます。すると、バカボン首相は座ったままで相手と握手をしているではありませんか。それも、一人や二人ではありません。途中で気付いて立ち上がりそうなものですが、バカボン首相はずっと座ったまま何人もの首脳と握手を交わしていたのです。 　各国の首脳は最低限のマナーを心得ていますから、皆、にこやかに握手を交わして去って行きました。しかし、こうしたやり取りをニュース映像で見た人たちは、バカボン首相を「こいつ、何様？」と思ったに違いありません。中共の習近平のような独裁者でさえ、こんな「横柄（おうへい）」な態度は取りません。12億の人民を代表する主席としてのプライドがあるからです。 まるで家系ラーメンの店員 　APECにおけるバカボン首相の「恥」を数え上げれば切りがないのですが、もうひとつ世界への恥さらしとなったシーンを取り上げるとするなら、各国首脳へのパンショット（カメラを固定した状...

＜ マイナンバーで潤う?!　大企業・官僚・自民党　利権まみれの制度 「いらない」という選択を 　マイナンバー（共通番号）制度をめぐって事業を受注した大企業が自民党に政治献金をしていたことが明らかになりました。日本弁護士連合会（日弁連）情報問題対策委員の清水勉弁護士は「共通番号制度は、大企業をもうけさせるために導入されたもの」と厳しく批判します。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が導入されたときから国民への付番に反対してきた清水弁護士に共通番号制度の狙いや問題点などを聞きました。 ―共通番号制度に反対する理由は 　共通番号制度は具体的な国民のニーズがないところで始まっていることに最大の問題があります。憲法違反という規範レベルはもちろん、全く話にならない制度です。全ての国民を巻き込だ制度をなぜつくるのか、住民や職員の仕事にどんなメリットがあるのか具体的に示されていません。 　2003年8月から始まった住基カードは12年間たっても普及率はわずか5％です。全国の自治体や住民を巻き込んでいながらです。ニーズがないことを示しています。 表：情報連携基盤技術ワーキンググループの委員になった企業の受注額、天下り、献金の実態 もうかる大企業 ―国は制度をなぜ導入したのでしょうか 　結論からいうと、住基ネットで「もうけが少ない」と不満を持っていたＮＴＴや日立製作所などにもっとビッグな仕事をさせるためです。共通番号制度は住基ネットのシステムを基盤にしています。その基盤を開発したのはＮＴＴで、住基カードを製作したのは日立製作所です。住基ネットの基盤をマイナンバー制度に活用することを決めた段階で、入札制度にしても他の企業はなかなか入ってこれません。インフラの市場は基本的にＮＴＴが受注し、制度運用に関してはＮＴＴの関連企業が受注します。さらには個人番号カードの普及が高まれば日立製作所がもうかるわけです。 ―国民の利便性が向上すると宣伝していますが 　国は「カードを取得すると便利ですよ。持っていないと不便ですよ」とアピールする一方で、「国家公務員全員に持たせよう」と議論しています。「住基ネット」の失敗を繰り返さないため、「個人番号カード」の取得を3、4割に持っていきたいわけですよ。 　しかし、カードがなくて不便と感じる人がどれほどいるでしょうか。一般の人が役所に行って本人確認して手続きをする...

＜中国のGDP成長率は2024年第1〜3四半期に、それぞれ5.3％、4.7％、4.6％と鈍化し、目標の5％前後を達成できないのではという懸念が高まった。最新のデータは、中国経済がついに曲がり角に差しかかったことを示している。 　2021年前半のコロナ禍による最悪の都市封鎖から解放されても、中国人は銀行預金を積み上げ続けた。2020年1月〜2024年8月に、中国では個人の銀行預金が65兆4000億元（約1380兆円）も増加した。 　中国政府はこの間、いくつかの支援策を導入したが、副作用を懸念して積極的な景気刺激策の実施は控えた。2008年の世界金融危機の後に政府が導入した大規模な景気刺激策は成長に拍車をかけたが、同時に不動産バブルをあおり、地方政府の債務を増やし、投資効率を低下させた。 　2024年第3四半期末に、中国経済が成長軌道を回復するには一層の支援が必要であることが明らかになり、政府の政策は変わった。9月下旬、中国人民銀行の潘功勝（パン・コンション）総裁は、銀行の預金準備率と政策金利の引き下げ、株式市場を支援するための金融政策手段の創設という3つの措置を発表した。 　10月12日には藍仏安（ラン・フォーアン）財政相が、新たな財政措置は地方の債務問題への対応、不動産市場の安定化、雇用支援に重点を置くと発表。その上で11月上旬、地方政府の債務借り換えを目的とした10兆元（約210兆円）規模のプログラムを発表した。 　潘も藍も、刺激策をさらに準備していることを示唆している。早い周期で経済情勢を測るハイフリークエンシー経済指標の動きを見ると、政府の措置はほぼ即座に効果を発揮したようだ。 　10月の社会融資総量（実体経済への融資総額）は前年同月比7.8％増、銀行融資残高は同7.7％増。小売売上高は前年同月比4.8％増、前月比1.6ポイント増となった。同じ10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、好調・不調の境目である50を6カ月ぶりに上回って50.1に達し、11月には50.3に上昇した。 　しかし、2025年の見通しはそれほど明確ではない。中国が2025年にGDP成長率5％を達成するには、3つの重要な課題を克服しなくてはならない。まず、GDP成長率の約20％と家計資産の約70％を占める不動産セクターの安定化だ。 　第2の課題は、地方自治体の財務状況だ。このところ地方...

＜企業・団体献金の禁止が自民党政治に終止符を打つための決定打であるということは、このコラムでも何回か指摘してきた。企業・団体献金は日本政治が贈収賄構造になっている最大の原因だ。これをやめるべきなのは、高校生でもわかる話ではないだろうか。  　国会議員に、なぜそんなに金がかかるのかと聞くと、必ず聞こえてくるのが、「企業・団体献金なしでは、事務所が運営できない」という声だ。  　しかし、有力議員の中にも、例外的ではあるが、企業・団体献金を一切受け取っていない議員もいる。もちろん、各党の幹部議員は、政党から政策活動費などを受け取っているので、幹部になれば企業・団体献金なしでもやっていけるかもしれない。だが、役職についていなくても企業・団体献金を受け取らない議員もいる。  　つまり、やる気になればできるのだ。  　企業・団体献金をもらえば、どんな議員でも、その企業や団体が嫌がる政策はやりにくくなる。逆に喜んでもらえる政策には力が入る。それがごく普通の人情というものだ。  　企業・団体献金を全くもらっていないある議員は、「人が良い人ほど、“ご恩返し”をしたくなるものだ」と言っていた。「人間は弱いんだよ。俺だってそうだ。それがわかっているから、企業・団体献金はもらわない」ということだった。  　企業・団体献金の弊害は、これまで、いくつもの事件で示されてきた。リクルート事件や佐川急便事件のことがよく引き合いに出されるが、それ以外にもたくさんの贈収賄事件があった。あまりにも多いので、国民はもしかすると、「政治とはそういうものだ」と諦めたり、あるいは慣れっこになってしまったりしていたのかもしれない。  　今回のようにメチャクチャな裏金事件がわかれば、国会議事堂や自民党本部に何万人もの群衆が押し寄せてもいいと思うが、そんなことは起きなかった。  　今年の夏までの通常国会の議論を見ていても、最初から、「企業・団体献金の禁止は無理」という相場観が支配し、大手紙の政治部記者は、そんなことはできるはずがないので、野党がどこまで歩み寄れるかが鍵だなどというバカな記事を書いていた。  　しかし、国民は政治部記者などよりはるかに賢明だった。中途半端な政治資金「改革」などまやかしだということを見抜き、衆議院選挙で与...