日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 秋田市内のスーパーに居座ったツキノワグマは、警察も出動して2日がかりで捕獲され、殺処分された。 　このことについて、市の担当課には、「なぜ殺した？」といった苦情が殺到している。市では、また戻ってくる可能性があるため、山に返すのは難しいとして、理解を求めている。 「市街地なので銃は使えず、わなを仕掛けるしかなかった」 　盾を手に持って「完全武装」した警察官らが、スーパー「いとく土崎みなと店」の建物前に並ぶ。 　刃物を持った凶悪犯が立てこもったような、物々しい光景だ。 　男性店員（47）を襲って顔や頭にケガをさせたクマは、2024年11月30日朝から、スーパーに居座り続けた。報道によると、肉売り場で食い漁った後、在庫品などを置くバックヤード付近に隠れたらしく、市と猟友会がその近くに箱わなを仕掛けた。 　そして、2日経った12月2日にわなにかかり、市や県が警察官の立ち合いでこのクマを駆除した。 　その状況について、市の農地森林整備課は3日、J-CASTニュースの取材に説明した。　 　それによると、麻酔を使う場合は、獣医師の免許が必要なため、県に依頼して免許を持つ県職員に現場へ来てもらった。また、建物内の指揮権は警察にあるため、秋田県警の警察官がその都度、上司の指示を仰ぎながら駆除に協力した。 　県職員の獣医師が吹き矢でクマに麻酔をかけ、クマが眠ったところを確認したうえで、電極付きのさすまたを使って、クマを電気ショックで殺処分したという。死んだクマは、箱わなごとブルーシートをかけて軽トラックに積み、焼却したとしている。麻酔を使っているため、食用などにはできないという。 「場所が市街地で建物の中でしたので、クマを駆除するのに銃は使えません。捕獲は、わなを仕掛けるしかありませんでした」 　クマの出没が相次いでいることから、浅尾慶一郎環境相は11月3日の閣議後会見で、市街地で銃を使った狩猟ができるよう改正法案を早期に提出する意向を示したが、市の農地森林整備課では、それでもハードルが高いと明かした。 「1回でも食べ物が楽に手に入ると、また戻ってくる」 「弾がクマの体を貫通しますので、バックストップがないところでは撃てません。猟友会員が市街地で発砲して猟銃所持の許可を取り消され、控訴審で敗訴した北海道の判例がありますので、警察もなかなか発砲を認めてくれないのではと思っています」...

＜バイデン氏は、銃の不法購入及び所持で有罪評決を受け、税務不正で罪を認めた次男ハンター・バイデン氏の恩赦や減刑は行わないと明言してきたにもかかわらず、同氏に恩赦を与えたことが波紋を呼んでいる。バイデン氏はなぜ恩赦することを決め、恩赦は米メディアや米国民にどのように受け止められ、トランプ氏による恩赦にどのような影響を与えるのかまとめてみた。 ココがポイント  バイデン大統領は声明で、「私の息子であるという理由だけで標的にされた」と指摘し、議会などによる政治的圧力で不当な起訴を受けたと恩赦の理由を説明しています。 （バイデンは）トランプを嘘つきと呼んでいた。まさに偽善だ！（中略）アメリカは世界で最も腐敗している場所だ。 　有力紙のニューヨーク・タイムズは「この恩赦によって、民主党は、トランプ氏が友人などを許すために恩赦の権限を多用した場合に批判することが難しくなる」と指摘しました。 　トランプ次期大統領は自身のソーシャルメディアに、今回の恩赦の対象に21年1月6日に起きた連邦議会襲撃事件で投獄された人たちも含まれているのかと皮肉ったうえで、「司法の乱用、誤りだ！」と投稿した。 エキスパートの補足・見解 　バイデン氏は息子のハンター氏が有罪判決を受けた後、恩赦を与えることを否定し「司法手続きを尊重し続ける」と明言していただけに、SNSでは、バイデン氏を偽善者と批判する声があがっている。ニューヨーク・タイムズも「バイデン氏が結果を受け入れず、手続きも尊重しないことを明確にした」と述べている。また、ポリティコは「ワシントンに対する悪意あるいたずらのように見える」とバイデン氏のトランプ次期政権への反撃とみている。 　恩赦のタイミングも絶妙だと指摘されている。トランプ氏が同氏に忠実なカシュ・パテル氏をFBI長官に指名すると発表した翌日に恩赦したからだ。トランプ氏は司法省とFBIを使って政敵に対する報復を行う計画を進めているとも言われているので、バイデン氏はトランプ次期政権から息子がさらなる訴追を受ける前に、恩赦という一手に出たのかもしれない。 　また、トランプ氏自身も義理の息子の父親や有罪となっていた多くの元側近に恩赦を与えていたことから、バイデン氏はトランプ氏が作った前例に続いたのだとの見方もある。実際、SNSでは、トランプ氏も法を超えたことをしているのだから、バイデン...

＜現行の健康保険証は2日、新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」を基本とする体制に移行した。ただ既存の保険証も有効期限内なら2025年12月1日まで利用可能。使えなくなっても、マイナ保険証を持っていない人全員に「資格確認書」が新たに交付され、これまで通り医療を受けられる。 　政府は22年10月、健康保険証を24年秋に廃止し、マイナ保険証に一本化すると表明した。マイナカードの普及促進が主な狙いだった。 　その後、他人情報をひも付けるミスなどカードをめぐるトラブルが相次いで判明するも、23年6月に改正関連法が成立した。 　政府はマイナ保険証について、患者の同意があれば、過去の診療情報などを医師が確認できるなどとして「より良い医療が受けられる」と説明してきた。しかし、医療機関の窓口で使われた割合は今年10月で15・67％にとどまる。トラブルが国民の不信につながっているとみられる。 　マイナ保険証の利用登録をしたものの解除する人も出ており、厚生労働省によると11月8日時点で792件に上る＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　いよいよ「 新規発行停止「健康保険証」マイナが基本も〝利用低迷〟10月時点15％台、相次いだトラブルに不信感　登録解除する人も 」という事態を迎えた。 地方公共団体情報システム機構の「マイナンバーカード総合サイト」を開くと、Q＆Aがある。それは以下の通りだ。 Q:マイナンバーカードは必ず申請しなければいけませんか？ A:申請は義務ではありませんが、マイナンバーカードは、各種手続きにおけるマイナンバーの確認及び対面かつオンラインでの本人確認の手段として用いられるほか、健康保険証としての利用や、電子証明書を使用したコンビニ交付サービスを利用できるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、できるだけ多くの皆様に申請いただきたいと考えています。 　つまり国民が取得しようが取得しまいが任意のカードに健康保険証を紐付けするものとして、12月1日から健康保険証の新規発行をしないという。これは矛盾していないだろうか。 　健康保険証は国民全員加入が義務付けられている。そのため政府は国民全員に健康保険証を発行する義務がある。そうでなければ社会保障が意味をなさなくなる。 　しかしカードを作るのが任意とされているマイナンバーカードに政府...

＜前事務総長のストルテンベルグ氏は１日付のドイツメディア「テーブル・ブリーフィングス」とのインタビューで、ウクライナがロシアに占領された領土を一時的に割譲することは、早期の和平実現に向けた選択肢になるとの見方を示した。その場合、ＮＡＴＯ加盟などウクライナの将来の安全を保証することが前提になると説明した。 　ストルテンベルグ氏は「停戦ラインが、ロシアが全ての占領地を引き続き支配することを意味したとしても、永久にその領土を放棄しなければならないわけではない」と述べた。また、ウクライナの安全を保証する方法について、ＮＡＴＯ加盟以外にも、軍事的な支援などを通じてロシアに対する抑止効果を発揮できる「他の可能性」があると語った＞(以上「時事通信」より引用) 「 領土割譲の可能性に言及　ウクライナ和平巡り―ＮＡＴＯ前総長 」との新聞の見出しに「ある種の危惧」を覚えるのは私だけだろうか。ウクライナに平和が訪れるのは喜ばしいことだが、それがプーチンに譲歩して得られる平和なら「現代のチェンバレン」でしかない。 　云うまでもなく、ウクライナで起きている戦争はプーチンの侵略とそれに対する祖国防衛戦争だ。プーチンは大ロシアを夢見て、旧ソ連当時の版図を取り戻そうとして周辺諸国に触手を伸ばし続けてきた。様々な民族がその犠牲となり、「民族自決」の権利を奪われ、ロシアの「くびき」に繋がれてきた。 　ロシアの圧倒的な軍事力の前に中央アジアやチェチェンなどの少数民族は平伏してきた。しかしウクライナは果敢にも戦ってプーチンの侵略から祖国を守ろうとしている。西側の自由主義諸国はウクライナを支援して、ウクライナの祖国防衛戦争を支持してきた。 　それが目の前の戦争を止めるために、プーチンの野望を受け容れてウクライナの一部を割譲してはどうかと持ち掛けるという。それが果たしてプーチンの野望を挫くことに繋がるのだろうか。到底そうとは思えない。 　ウクライナに対して、ロシアは帝政ロシア当時から侵略を意図してロシア人の入植を繰り返して来た。ことにクリミア半島に対してはスターリン時代に現地人のタタール人を追放して、大量のロシア人を入植させた。プーチンはウクライナ東部とクリミア半島の「住民投票」で「民主的」に併合したと豪語しているが、それが罷り通るなら日本でも一地域に外国人が集団で住むことを法律で禁じなければならない。そもな...

＜兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、PR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。知事は「法律違反はないと認識している」としています。 　告発状を送ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。 　告発状によりますと、兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容について、斎藤知事が会社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価であり、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとしています。 　そのうえで、今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたもので、放置すれば公職選挙法の目的を著しく阻害するなどとして、1日付けで、知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に郵送したということです。 斎藤知事「公職選挙法などに違反することはないと認識」 　斎藤知事は2日午後、兵庫県庁で記者団に対し「詳細は承知していない」としたうえで、「私としては公職選挙法などに違反することはないと認識していて、対応は代理人弁護士にお願いしている」と改めて述べました。 　代理人の弁護士は先週の記者会見で「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものだ。SNS運用については、斎藤事務所などが主体的に行っていて、代表はボランティアだった」などとして、選挙違反となる行為はなかったという認識を示しています。 　一方、PR会社の代表については取材を申し込むなどしているものの、これまでに回答は得られていません＞(以上「NHK」より引用) 　告発するのを趣味にしているかのような人物が斎藤知事を告発した。「 弁護士と大学教授が告発状 斎藤知事陣営の兵庫知事選SNS運用で 」とのことだが、一体いつまで兵庫県政を混乱させれば気が済むのだろうか。 　確かに犯罪に対してすべての国民には告発する権利はある。しかし権利の乱用は如何なものだろうか。斎藤知事の「疑惑」は極めて根拠の希薄なものでしかない。PR会社の社長が自社をPRしたということだけで、上へ下への大騒ぎを演じた。 　告発者もPR会社長がネットにア...

＜ 中国で「軍最高幹部」2名が続けて失脚……習近平の海軍優遇人事に対する「陸軍大逆襲」の成功で「習体制打倒」の動きがさらに加速 董軍国防相の汚職調査に続き苗華政治工作部主任解任 　11月27日、英紙フィナンシャル・タイムズは、米当局の現職および元関係者の話を引用し、中国の董軍国防相が汚職の疑いで調査を受けていると報じた。 　これに関し、中国外務省の毛寧報道官は27日の定例記者会見で外国記者の質問に答えて、「雲を掴むような話（捕風捉影）」との表現で否定的なニュアンスのコメントをしたが、コメントはその一言に止まった。彼女はその際、「事実ではない」「捏造だ」というような断言的な表現で完全に否定していないところがミソだ。また、筆者自身のルートからの情報としても、董氏が汚職調査を受けていることは概ね事実であると考えられる。 　そして28日、中国国防省の報道官は、共産党中央軍事委員会政治工作部主任の苗華氏が解任され、「重大な規律違反」で調査を受けていると発表した。 　2日連続で、中国軍の最高幹部が2人とも事実上失脚したのはまさに驚天動地の大事件であるが、その背後に何かあるのか。 　それを解くカギの一つは「海軍」というキーワードである。まず董氏は海軍一筋の軍人で、海軍司令官を務めた後、習近平主席によって国防相に任命された。実は、中華人民共和国の歴史上、海軍出身者が国防相に任命されたのは董氏がはじめてのこと。今までの歴代国防相の14名の中の12名が陸軍出身であって、国防相のポストはほとんど陸軍によって独占されてきた。 習近平の本流外し、海軍優遇 　それではどうして、習主席はそれまでの慣例を破って海軍出身の董氏を国防相に任命したのか。その背後には、28日に解任が発表された共産党中央軍事委員会政治工作部主任の苗華氏の存在がある。 　苗氏は元々陸軍の出身であるが、習近平政権成立後の2014年12月に海軍政治委員に任命された。そして2017年9月には共産党中央軍事委員会政治工作部主任に昇進した。 　中国人民解放軍の中では、「政治工作部主任」が全軍の思想統制と人事を司る大きな権限を持つ重要ポストである。習主席が海軍政治委員を務めた苗氏を、その政治工作部主任に任命したことの背後には二つの理由があると考えられる。 (1) 習主席が「南シナ海制覇・台湾併合」という自らの軍事戦略推進のために陸軍より...

＜「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）が27日に行ったYouTube生配信で、兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）に対し、公職選挙法違反の疑いが指摘されている件に言及した。  　「何も起きないです」と前置きした上で、PR会社の社長の「主張が正しいという証拠があるのであれば、誰かが裁判に持ってって。じゃあその百日裁判で言ってることが正しいです、兵庫県斎藤知事が言ってることが間違えてますということになると、当選取り消しという可能性はあるんですけど」と説明した。  　双方が口頭でのやりとりだったことを指摘。社長側が「当選を取り消させたいと思って、実はこんな証拠があるんですよ、って出してくるのであれば、それは起こるかもしれないですけど、選挙の応援をした人を落とすような証拠を出すっていうのを、PR会社がやるはずないじゃないですか」と投げかけた。  　そして「斎藤さんが嫌いな人は一生懸命、あれは寄付にあたるんだとかいろいろ言ってるんですけど、残念ながら何も起きないパターンじゃないかなって思ってます」と持論を展開した。  　斎藤氏は27日の定例会見で、PR会社の社長がアップしたコラムについて「事前に一切見ていないし、聞いていない」と強調し「若干、戸惑いはある」と心情を吐露。代理人弁護士も会見で「（内容を）盛っているという認識」とコメントしている＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　極めて常識的な発言ではないか。「 ひろゆき氏「何も起きない」斎藤元彦知事の公選法違反疑惑で私見「応援した人を落とす証拠を…」 」と日刊スポーツが掲載した。 　問題のnoteをSNSに投稿したのはPR会社社長だ。当然ながら事業拡張のために社長はSNSを利用する。だからnoteも会社PRとして公開したものではないか。 　社長が斎藤陣営に参加した当初、斎藤氏は県議会で全会一致で不信任決議を受けて失職したばかりで、とうも当選できる状態ではなかった。その時点から斎藤氏を応援するのはPR会社にとってリスクの大きな決断だったはずだ。 　大企業のPR会社が全面的に応援したのなら、それは寄付行為等に問われる可能性もあるだろうが、従業員10名足らずのPR会社がいかにSNS戦略を駆使しようとも、斎藤氏を当選にもっていくのは不可能だった。 　斎藤氏を当選...

＜１１月後半にテレビのワイドショー番組などで連日詳報されてきた、兵庫県の斎藤元彦知事に関するニュースが、２９日は全国放送のワイドショーでは報じられなかった。 　１７日投開票の兵庫県知事選で斎藤氏が再選を果たして以降は、トップニュースなどで報じられ、今週に入ってからは公職選挙法問題が報じられてきた。 　２９日は朝のテレビ朝日「モーニングショー」、フジテレビ「めざまし８」、昼のＴＢＳ「ひるおび」、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」、午後の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」、ＴＢＳ系「ゴゴスマ」でも取り扱わなかった。 　２８日にキャスターの辛坊治郎氏はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「辛坊の旅」で、「きょうあたりのワイドショー見てると、さすがに斎藤さん、少なくなりましたね」と語っていた。 　２７日に斎藤知事の代理人弁護士が会見し、公選法問題に関して、斎藤氏側がＰＲ会社に依頼したのはポスター制作などで約７１万円。それ以外の契約はなく、選挙戦は社長がボランティアとして参加。社長が「広報全般」「ＳＮＳ戦略」を担ったとのＳＮＳ記載は「事実でないことを記載している。盛っていると認識」と語った。 　辛坊氏は、「弁護士が、あのＰＲ会社の社長のＳＮＳは要するに盛ったってことですねと。みんな妙にそれで納得したところがあって、盛ったんだなと。話そっちのほうに行っちゃって、マスコミおもしろくなくなったのか、一気に収束感が出てきて」と指摘していた＞(以上「デイリースポーツ」より引用) 「 斎藤知事疑惑報道　全国ワイドショーから一気に消える 」とは当たり前ではないか。斎藤知事に明らかな公職選挙法違反がないにも拘わらず、連日大騒ぎした方がどうかしている。 　それにしても既存マスメディアは恐ろしい。一斉に各局が同じトーンで斎藤氏を「罪人」に仕立てていた。SNSでは斎藤氏「罪人」説と、斎藤氏「無罪」説とが入交り、丁々発止の論戦を繰り広げていた。そうした面を見るだけでも既存マスメディアとSNSと、どちらが正常かお判りではないか。 　それは日本だけではない。米国でも主要マスメディアは反トランプでスクラムを組んでいた。いやマスメディアだけではない。SNSもマスク氏のXを除いて、反トランプだった。そうした情報統制下、米国主要マスメディアはハリス優勢を報道し続けていた。 　主要マスメディアに属さないポリティコや米国の賭...

＜この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 　そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 瀬戸際の日本企業に求められること 『未来の年表 業界大変化』第1部では、瀬戸際にある日本で各業界や職種にどんな「未来」が待ち受けているかを可視化した。紙幅の限界もありすべてを取り上げられなかったが、各職種や業務内容に照らし合わせていただければ、それぞれの「未来」がおおよそ見えてこよう。 「人口減少」というのは即効性のある対応策がないだけに、言葉を聞くだけで気持ちが沈むという人も多いだろう。それは従来の社会常識、過去の成功体験にとらわれているからだ。日本人が消滅せんとする、我が国始まって以来の危機なのである。昨日までと同じことをしていてうまくいくはずがない。現状維持バイアスを取り除き、社会の変化に応じて発想を変えたならば違った未来が見えてくる。その先にこそ、人口減少に打ち克つ方策があるのだ。 　誤解がないよう予め申し上げるが、「人口減少に打ち克つ」というのは、どこかの政治家が選挙公約で掲げるような「人口減少に歯止めをかける」という意味ではない。 　過去の出生数減の影響で、出産可能な年齢の女性はすでに減ってしまっており、今後もどんどん少なくなっていく。日本の人口減少は数百年先まで止まらないだろう。この不都合な事実を直視するしかない。 　すなわち、ここで言う「人口減少に打ち克つ」とは、人口が減ることを前提として、それでも日本社会が豊かであり続けられるようにするための方策を見つけ出すことだ。社会やビジネスの仕組みのほうを、人口減少に耐え得るよう変えようというのである。 　日本は、諸外国と比べて外需依存度の低い国である。一般社団法人日本貿易会の「日本貿易の現状2022」によれば、2020年の貿易依存度（GDPに対する輸出入額の割合）のうち輸出財は12.7%である。コロナ禍前の2011～2019年を見ても12～14%台で推移してきた。ちなみに、2020年のドイツは35.9%、イタリアは26....