米当局に逮捕の危機か、岩屋外務大臣が中国に亡命も!?

＜石破内閣の岩屋毅（いわやたけし）外務大臣に今、「中国亡命説」が囁かれているのをご存じだろうか。まったく根も葉もない噂話かと言えばそうではなく、カジノ収賄のかどで米国司法当局に逮捕される可能性が生じたため、年内に予定している訪中のドサクサにまぎれて亡命――という予想だという。まさかまさかの仰天シナリオだが、石破「だらし内閣」においては何が起きても不思議ではない。(富田隆のお気楽心理学)

APECで世界に恥を晒したバカボン首相
　またまた石破総理大臣がやってくれました。
　つい先頃、ペルーで開かれた「APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議」において、バカボン首相は世界に大恥を晒しました。首脳全員が勢揃いする「記念撮影」の時間に間に合わず欠席しただけでも、ビジネスマンなら首が飛ぶレベルの失態ですが、それだけではありません。基本的な「礼儀作法」が小学生以下であることを全世界に暴露してしまったのです。
　参加各国の首脳が席を立って、互に挨拶を交わし交流を図っている時に、バカボン首相だけは一人自分の席に座り続け、立ち上がろうともしませんでした。スマホをいじり続けていたのです。各国の首脳と個人的な信頼関係を築くために、こうした場での挨拶やコミュニケーションは欠かすことができませんが、彼一人だけ座り続け、下を向き、スマホをいじっていました。それでも有り難いことに、向こうから声をかけて挨拶してくれる親切な首脳も現れます。すると、バカボン首相は座ったままで相手と握手をしているではありませんか。それも、一人や二人ではありません。途中で気付いて立ち上がりそうなものですが、バカボン首相はずっと座ったまま何人もの首脳と握手を交わしていたのです。
　各国の首脳は最低限のマナーを心得ていますから、皆、にこやかに握手を交わして去って行きました。しかし、こうしたやり取りをニュース映像で見た人たちは、バカボン首相を「こいつ、何様？」と思ったに違いありません。中共の習近平のような独裁者でさえ、こんな「横柄（おうへい）」な態度は取りません。12億の人民を代表する主席としてのプライドがあるからです。

まるで家系ラーメンの店員
　APECにおけるバカボン首相の「恥」を数え上げれば切りがないのですが、もうひとつ世界への恥さらしとなったシーンを取り上げるとするなら、各国首脳へのパンショット（カメラを固定した状態で水平方向に回転させて撮影する技法）時の「腹出し腕組み」でしょうか。
　それは、各国の首脳が横一列に勢揃いして誰かのスピーチを聴いているシーンでした。首脳たちは、それぞれもっともらしい表情や姿勢で耳を傾けています。これをカメラが右から左へと水平移動して行くと、突然、異質な人物が画面に飛び込んできました。もちろん、それは我らがバカボン首相です。
　スーツの前ボタンを外し、大きな腹をだらしなく突き出し、しかも「腕組み」をして、話者を睨みつけています。そんな失礼なボディーランケージ（身体言語）を発しているのは、世界中の首脳の中でも彼一人です。彼一人だけが「敵意」とも取れる信号を発していたのです。日本の年寄りや不良少年の中には、なぜか「腕組み」のポーズが大好きな人が多いのですが、世界では、これが「相手への拒絶」を表す仕草であることは常識です。
　これまで、公費を使って、さんざん世界中を「視察旅行」してきたはずの政治家が、この程度の常識も知らないのには呆れます。しかもバカボン首相は、いわゆる「二世議員」の一人です。政治家の恵まれた家庭で育ちながら、なぜ、キチンとしたマナーを身につけて来なかったのでしょうか？何か、我々の知らない秘密が隠されているとしか思えません。

岩屋外務大臣が米当局に逮捕の危機、中国に亡命も!?
　しかも、問題は、バカボン首相の醜態だけではありません。今回のAPEC首脳会議においては、もうひとつ、世界への恥晒しが発覚しました。首脳会議に出席していた岩屋毅（いわやたけし）外務大臣が、米国司法当局に逮捕されるかもしれないというニュースが飛び込んできたのです。
　米国司法省は、カジノ（IR）事業を巡り、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、500.comの元CEOである潘正明氏を起訴しました。潘氏は2017年から19年にかけて、約2.9億円の賄賂を提供し、その隠蔽を図ったとされています。そして、潘氏は日本の国会議員5人に賄賂を渡したと証言しているのですが、その中には岩屋外務大臣が含まれるとされているのです。
　この事件では、2020年に自民党の秋元司議員が収賄罪で起訴され、既に有罪とされていますが、米国司法省の発表で、岩屋外務大臣が逮捕される可能性も出てきました。たとえ、トランプ政権に移行する前であっても、議会も含め、現在の米国政府は中共に厳しいということだけは憶えておく必要があるでしょう。これまで大目に見てきた「親中派議員」への締め付けが、こうした事件をきっかけにさらに厳しくなっても不思議はありません。
　そして、岩屋外務大臣はどうしても年内に「中国詣で」に出かけるのだそうですが、その時、逮捕を逃れるために、中国に「亡命」するのではないか、と噂になっています。まさかとは思いますが、この内閣では、何が起きても不思議はありません。まさに、「ダラシ内閣の闇深し」といった感じです。
　今更ですが、日本の主流マスコミは、なぜ、バカボンのような人物を「国民に人気がある」などと持ち上げ、執拗に「支援」してきたのでしょう？本当にそれほど「人気がある」のなら、先の衆院選挙で、あれほど無様な負け方はしなかったはずです。
　明らかに、国民に人気もなく、党内からは「裏切者」と後ろ指をさされ、世界では「日本の恥」を晒しまくるサイコパスもどきの人物を、無理矢理、自民党のトップに押し上げたのです。これは、明らかに「陰謀」以外の何ものでもありません。このままの状態で、来年7月の「第27回参議院議員選挙」になれば、自由民主党は更なる敗北を喫する可能性大です。
　これを見越して、立憲民主党の一部を含めた「大連立」が、水面下で画策されているという噂は、私のような部外者の耳にも届いてきます。「大連立政権」という言葉から戦前の「大政翼賛会」を連想するのは、少々考え過ぎでしょうか？
　どこからか、「ウクライナと中東がひと段落したら、次は東アジアだ」という物騒な声も聞こえて来るのですが――＞(以上「MAG2」より引用)

「石破内閣・岩屋外務大臣に年内「中国亡命説」…カジノ収賄“逮捕逃れ”で憶測、世界に恥を晒す「だらし内閣」の闇深し」と題して富田隆氏が痛烈に批判している。しかし批判されて当然の振る舞いを石破氏本人とその閣僚は演じている。

　岩屋外相が逮捕されるかもしれないという。それも米国CIAによって。その根拠は引用した富田氏の記事にある。「米国司法省は、カジノ（IR）事業を巡り、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、500.comの元CEOである潘正明氏を起訴しました。潘氏は2017年から19年にかけて、約2.9億円の賄賂を提供し、その隠蔽を図ったとされています。そして、潘氏は日本の国会議員5人に賄賂を渡したと証言しているのですが、その中には岩屋外務大臣が含まれるとされているのです」というから驚きだ。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人買収）の罪に問われた衆院議員・秋元司被告（49）=東京15区=に対して、2021年9月7日に東京地裁は懲役4年、追徴金約760万円（求刑懲役5年、追徴金約760万円）の実刑判決を言い渡している。岩屋外相は米国からの情報では買収金額は100万円と秋元氏より少ないが、全くの無罪放免ということにはならないだろう。

　なぜ日本の検察が米国政府当局に捜査資料の提供を求めて、日本国内で立件・起訴しようとしないのだろうか。そしてなぜ石破氏は岩屋氏を外相から外さないのだろうか。それとも富田氏が推測しているように、岩屋外相に中国訪問の機会を与えて中国へ亡命させようとしているのだろうか。もしそうなら漫画でしかない。

　日本と米国は「日米犯罪人引渡し条約」を締結しているから、米国政府から要請があれば日本の警察は岩屋氏を逮捕して身柄を米国へ送らなければならない。そうした事態が本当に起きたら、前代未聞の「国の恥」というしかない。