103万円壁騒動に騙されるな、本命は「消費税廃止」と経済成長政策だ。
<「#財務省解体」の声
「国民の敵 財務省のラスボス 宮沢洋一を潰せ!」
SNS上では、所得税の「103万円の壁」を178万円に引き上げることをめざす国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止処分中)への応援投稿が溢れ、これに抵抗する財務省や自民党税調会長の宮沢氏を叩く声が広がった。一時、「#財務省解体」がトレンド上位にランクインしたほどだ。
この「103万円の壁」を巡る攻防に局面変化をもたらしたのが、自民党の森山裕幹事長だった。2024年度補正予算案への国民民主の賛成を引き出すため、自民党税調の頭越しに、「103万円の壁」について「178万円を目指して、来年から引き上げる」とする自民・公明・国民民主の3党幹事長合意を結んだのだ。
玉木氏は「ハングオンパーラメント(宙づり国会)の状況で民意を反映できた」などと大喜びの様子だった。だが、国民民主が提示した当初案にあった「178万円をめど」との表現が最終的に「178万円を目指して」に修正されたことで、来年度の税制改正で一気に178万円まで所得税の控除額を引き上げる必要はなくなった。森山氏から相談を受けて、文言修正の知恵を付けたのは、もちろん財務省である。
自公両党の税調は結局、「壁」の引き上げ額を123万円にとどめる来年度の税制改正大綱を取りまとめた。国民民主側は「話にならない」と猛反発し、税調レベルの協議は事実上決裂した。
「与党には国民の手取りを増やす気がない」「幹事長合意からかけ離れた不誠実な対応だ」。玉木氏はユーチューブの番組で怒りをぶちまけたが、後の祭り。財務省の手で曖昧化された幹事長合意にまんまと乗せられ、2024年度補正予算案への支持を「食い逃げ」された格好だ。
「「国民の敵」「財務省解体!」玉木vs.財務省「全面戦争」のヤバい内幕…「103万円の壁」破壊をめぐるチキンレースのゆくえ」と題して、マスメディアは財務省と減税勢力の争いを103万円の壁撤廃に矮小化しようと必死だ。
「国民の敵 財務省のラスボス 宮沢洋一を潰せ!」
SNS上では、所得税の「103万円の壁」を178万円に引き上げることをめざす国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止処分中)への応援投稿が溢れ、これに抵抗する財務省や自民党税調会長の宮沢氏を叩く声が広がった。一時、「#財務省解体」がトレンド上位にランクインしたほどだ。
この「103万円の壁」を巡る攻防に局面変化をもたらしたのが、自民党の森山裕幹事長だった。2024年度補正予算案への国民民主の賛成を引き出すため、自民党税調の頭越しに、「103万円の壁」について「178万円を目指して、来年から引き上げる」とする自民・公明・国民民主の3党幹事長合意を結んだのだ。
玉木氏は「ハングオンパーラメント(宙づり国会)の状況で民意を反映できた」などと大喜びの様子だった。だが、国民民主が提示した当初案にあった「178万円をめど」との表現が最終的に「178万円を目指して」に修正されたことで、来年度の税制改正で一気に178万円まで所得税の控除額を引き上げる必要はなくなった。森山氏から相談を受けて、文言修正の知恵を付けたのは、もちろん財務省である。
自公両党の税調は結局、「壁」の引き上げ額を123万円にとどめる来年度の税制改正大綱を取りまとめた。国民民主側は「話にならない」と猛反発し、税調レベルの協議は事実上決裂した。
「与党には国民の手取りを増やす気がない」「幹事長合意からかけ離れた不誠実な対応だ」。玉木氏はユーチューブの番組で怒りをぶちまけたが、後の祭り。財務省の手で曖昧化された幹事長合意にまんまと乗せられ、2024年度補正予算案への支持を「食い逃げ」された格好だ。
財務省が仕掛ける「チキンレース」
ただ、玉木国民民主にとって高い玉をどこまで投げ続けるかは悩ましいところ。「財源の手当ては政府が考えること」と言い放ったことは、マスコミや経済界から「責任野党と言いながらあまりに無責任だ」などと厳しい批判を浴びている。
低い「壁」で妥協すれば、衆院選で支持してくれた有権者の失望を招く一方、高い「壁」にこだわり続ければ、石破政権との「部分連合」協議を打ち切らざるを得なくなる。
問題は、国民民主党がケツをまくった場合、「手取りを増やす。」政策が実現しないばかりか、その後の政局が展望できなくなりかねないことだ。他の野党に同調して来年度予算案に反対したり、石破内閣に対する不信任決議案に賛成したりするところまで可能かもしれないが、その先が見通せない。
同じ旧民主党を母体としながら過去に袂を分かち、財務省とは別の意味で「近親憎悪」関係にある立憲民主党と組んで政権交代を目指すのは容易ではない。玉木氏が脚光を浴びているのは、「部分連合」を誘い水に石破政権に接近しているからこそ。政治工作に手練れた財務省は、そんな足元も見て「チキンレース」を仕掛けているわけだ。
ただ、玉木国民民主にとって高い玉をどこまで投げ続けるかは悩ましいところ。「財源の手当ては政府が考えること」と言い放ったことは、マスコミや経済界から「責任野党と言いながらあまりに無責任だ」などと厳しい批判を浴びている。
低い「壁」で妥協すれば、衆院選で支持してくれた有権者の失望を招く一方、高い「壁」にこだわり続ければ、石破政権との「部分連合」協議を打ち切らざるを得なくなる。
問題は、国民民主党がケツをまくった場合、「手取りを増やす。」政策が実現しないばかりか、その後の政局が展望できなくなりかねないことだ。他の野党に同調して来年度予算案に反対したり、石破内閣に対する不信任決議案に賛成したりするところまで可能かもしれないが、その先が見通せない。
同じ旧民主党を母体としながら過去に袂を分かち、財務省とは別の意味で「近親憎悪」関係にある立憲民主党と組んで政権交代を目指すのは容易ではない。玉木氏が脚光を浴びているのは、「部分連合」を誘い水に石破政権に接近しているからこそ。政治工作に手練れた財務省は、そんな足元も見て「チキンレース」を仕掛けているわけだ。
「前原維新」はどう動く?
衆院で38議席を持つ日本維新の会の代表が吉村洋文・大阪府知事に交代し、共同代表に旧民主党政権で外相などを歴任した前原誠司氏が就いたことも政局を複雑化させている。前原氏は石破首相と同様に安全保障・防衛分野の専門家を自任し、「鉄道オタク」としても意気投合する間柄だ。
実際、両氏はマスコミで鉄道をテーマにした対談にたびたび登場しているほか、今年8月には一緒に台湾を訪問し、頼清徳総統と会談している。
そんな事情を熟知する財務省は石破官邸や森山裕幹事長ら自民党執行部と協議を重ね、「部分連合」の相手先を国民民主に決め打ちせず、「維新と組む」というカードもちらつかせながら、玉木氏の妥協を引き出す方策を練る。
維新の吉村代表は「与党とは距離を置いて対峙する」と強調し、野党第一党の立憲民主との参院選での選挙協力にも言及しているが、前原共同代表は「個人的に親しい石破首相との連携に色気がある」(永田町筋)とされる。
前原氏には旧民主党の後継政党だった民進党代表時代、小池百合子東京都知事率いる「希望の党」に合流しようとして失敗し、旧民主党勢力を分裂させた因縁も影響している。この結果誕生した立憲民主党内には「前原嫌い」の議員も少なくなく、維新と立憲民主の共闘には「感情の壁」が存在するのだ。
衆院で38議席を持つ日本維新の会の代表が吉村洋文・大阪府知事に交代し、共同代表に旧民主党政権で外相などを歴任した前原誠司氏が就いたことも政局を複雑化させている。前原氏は石破首相と同様に安全保障・防衛分野の専門家を自任し、「鉄道オタク」としても意気投合する間柄だ。
実際、両氏はマスコミで鉄道をテーマにした対談にたびたび登場しているほか、今年8月には一緒に台湾を訪問し、頼清徳総統と会談している。
そんな事情を熟知する財務省は石破官邸や森山裕幹事長ら自民党執行部と協議を重ね、「部分連合」の相手先を国民民主に決め打ちせず、「維新と組む」というカードもちらつかせながら、玉木氏の妥協を引き出す方策を練る。
維新の吉村代表は「与党とは距離を置いて対峙する」と強調し、野党第一党の立憲民主との参院選での選挙協力にも言及しているが、前原共同代表は「個人的に親しい石破首相との連携に色気がある」(永田町筋)とされる。
前原氏には旧民主党の後継政党だった民進党代表時代、小池百合子東京都知事率いる「希望の党」に合流しようとして失敗し、旧民主党勢力を分裂させた因縁も影響している。この結果誕生した立憲民主党内には「前原嫌い」の議員も少なくなく、維新と立憲民主の共闘には「感情の壁」が存在するのだ。
「教育無償化」なんて安いもの
実際、12月19日には、自公両党と維新による教育分野をテーマにした専門チームによる初会合が開かれ、維新が看板政策に掲げる教育無償化を含めた政策課題を議論していく方針を確認した。維新側は「高校無償化について来年2月中旬までに結論を得たい」(青柳仁政調会長)と前のめりで、事実上、石破政権との「部分連合」協議に乗り出したと言える。
ちなみに維新がこだわる高校無償化の予算は年間6000億円程度。国民民主が求める「103万円の壁」を178万円に引き上げることに伴う税収減(国と地方で7兆〜8兆円)に比べれば、財政への影響ははるかに軽い。石破政権にとって最大の焦点である次期通常国会での2025年度予算案の通過に維新が協力してくれるなら、財務省にとって「安い買い物」だろう。
開幕まであと4ヵ月あまりとなっても一向に盛り上がらない、大阪万博終了後の赤字穴埋め問題も維新を引き寄せる「奥の手」となるかもしれない。こちらはせいぜい数百億円だ。
駆け引きはまだまだ続く
「財務省は『103万円の壁』の大幅な引き上げを阻止しようと、我が党と維新を両天秤にかけるよう石破政権を煽っている」。国民民主の玉木代表周辺筋では、こんな警戒感が高まっている。
玉木氏が来年度の税制改正協議における自公の対応に憤り「これでは本予算(来年度予算案)の賛成できない」としながらも、「部分連合」協議自体は打ち切らず、改めて幹事長クラスで更なる協議を行って3党合意の実現を働きかける姿勢を示しているのは、維新に「油揚げ」をさらわれる事態を恐れているからだろう。
ただ、自民党内には、維新と国民民主の対抗心につけこもうとする戦略の危うさを指摘する声もある。両党とも「石破政権の単なる補完勢力」と受け止められれば、来夏の参院選で支持者離れを招く恐れがあり、「政権の信認を意味する来年度予算案賛成のハードルは想像以上に高い」(与党筋)とも見られるからだ。
不安定な石破政権の下、玉木vs.財務省の虚々実々の駆け引きは、維新も巻き込んで、政局の混迷を深めるばかりだ>(以上「週刊現代」より引用)
実際、12月19日には、自公両党と維新による教育分野をテーマにした専門チームによる初会合が開かれ、維新が看板政策に掲げる教育無償化を含めた政策課題を議論していく方針を確認した。維新側は「高校無償化について来年2月中旬までに結論を得たい」(青柳仁政調会長)と前のめりで、事実上、石破政権との「部分連合」協議に乗り出したと言える。
ちなみに維新がこだわる高校無償化の予算は年間6000億円程度。国民民主が求める「103万円の壁」を178万円に引き上げることに伴う税収減(国と地方で7兆〜8兆円)に比べれば、財政への影響ははるかに軽い。石破政権にとって最大の焦点である次期通常国会での2025年度予算案の通過に維新が協力してくれるなら、財務省にとって「安い買い物」だろう。
開幕まであと4ヵ月あまりとなっても一向に盛り上がらない、大阪万博終了後の赤字穴埋め問題も維新を引き寄せる「奥の手」となるかもしれない。こちらはせいぜい数百億円だ。
駆け引きはまだまだ続く
「財務省は『103万円の壁』の大幅な引き上げを阻止しようと、我が党と維新を両天秤にかけるよう石破政権を煽っている」。国民民主の玉木代表周辺筋では、こんな警戒感が高まっている。
玉木氏が来年度の税制改正協議における自公の対応に憤り「これでは本予算(来年度予算案)の賛成できない」としながらも、「部分連合」協議自体は打ち切らず、改めて幹事長クラスで更なる協議を行って3党合意の実現を働きかける姿勢を示しているのは、維新に「油揚げ」をさらわれる事態を恐れているからだろう。
ただ、自民党内には、維新と国民民主の対抗心につけこもうとする戦略の危うさを指摘する声もある。両党とも「石破政権の単なる補完勢力」と受け止められれば、来夏の参院選で支持者離れを招く恐れがあり、「政権の信認を意味する来年度予算案賛成のハードルは想像以上に高い」(与党筋)とも見られるからだ。
不安定な石破政権の下、玉木vs.財務省の虚々実々の駆け引きは、維新も巻き込んで、政局の混迷を深めるばかりだ>(以上「週刊現代」より引用)
「「国民の敵」「財務省解体!」玉木vs.財務省「全面戦争」のヤバい内幕…「103万円の壁」破壊をめぐるチキンレースのゆくえ」と題して、マスメディアは財務省と減税勢力の争いを103万円の壁撤廃に矮小化しようと必死だ。
本来、国民が求める「減税」は103万円の壁程度の話ではない。経済財策としての税制論議を突き詰めて行い、財務省の「お財布」と化した税制を根本から改めなければならないからだ。そのためには最終的に消費税廃止とトリガー条項の発令が最低条件だ。そして減税を行って力強く経済成長しなければ日本は衰亡の坂道を転がり落ち、国民は貧困化し、そして増税が常態化する「重負担国家」に成り果てるだけだ。
そうした「衰退した日本」を求めているのは他ならぬ中・韓だ。日本国民が貧困化して、最も欣喜雀躍しているのは韓国民ではないか。彼らは常に日本を横目に見ながら、韓国内というコップの中の政治闘争に明け暮れている。
しかし日本も与野党に「緊縮、増税」派政治家を抱えて、二進も三進も行かなくなっている。しかし賢明な国民が増えたのか、「緊縮、増税」派代表を戴く立憲党に愛想を尽かして、国民党に乗り換えているようだ。もちろん自民党の補完勢力でしかない維新に「積極、減税」政策を望むべくもない。よって、減税を求める国民の支持は維新に集まらないだろう。
日本をかつての経済大国にするという野望を持つのではなく、貧困をなくし日本国民が最低限の暮らしを享受するのに必要な経済力を国が持つために、経済成長を止めてはならない。しかし日本は経済成長しない「失われた30年」を過ごし、国家は衰退し国民は貧困化した。
その元凶はもちろん政権を担って来た政治家だが、政治家を操っている財務官僚たちこそが日本経済を衰退させた真の張本人だ。現在も財務官僚たちが「緊縮、増税」政策を推進するように与野党国会議員を洗脳している。そして多くの政治家諸氏が財務官僚の洗脳によって財務省のポチに成り下がっている。
103万円の壁撤廃では経済成長の契機にすらならない。減税効果が余りに少ないからだ。日本経済をデフレ経済から転換し、経済成長に転換するには大幅な減税、それも個人消費に寄与する減税策こそが必要だ。なぜならGDPの主力エンジンは個人消費だからだ。
現在の消費税は輸出企業にとって美味しい税であって、GDPに占める貿易は14%でしかなく、GDPの590%を占める個人消費を刺激しなければ経済成長政策としては弱すぎる。だから輸出企業にとっては痛いかも知れないが、消費税を廃止して経済を刺激するしかない。
同時に日本は従前のモノ造り大国に回帰する必要がある。なぜならモノ造りこそが雇用拡大の定番だからだ。そしてモノ造りに技術・研究開発が必要だからだ。
日本は世界水準からみて高い技術水準を保っているし、各種研究でも世界の最高水準にある。そうした世界に必要な国として今後ともあり続けるためには技術・研究を最も必要とするモノ造りから離れてはならない。愚かな一部の経済学者が一次産業国家はやがて二次産業国家となり、二次産業国家は三次産業国家になるのが「国家発展」だ、と主張するが、モノ造りから遊離した三次産業国家になった米国がどれほど惨憺たる有様か、知らなければならない。だからこそトランプ氏がMAGAと叫び、モノ造り大国へ回帰しようとしているのだ。
経産省は寝ている場合ではない。かつての全国総合開発を引っ提げて、全国各地に日本のモノ造り拠点づくりを行ったように、これから新全国総合開発計画を策定して国民にモノ造り大国の指針を示し、投資を呼び込むようにしなければならない。アべノミクスが決定的にアホノミクスになった所以は、この新全国総合計画がなかったからだ。
安倍氏は海外流出した製造業を国内へ回帰させようとしてUターン投資減税策などを掲げたが、法人税本税を引き下げてしまったため減税策が殆ど効果を持たなかった。まさにアホノミクスのアホウたる処だ。その代わり消費税を増税する、という愚かな税選択を行ってしまった。彼もまた日本を衰退させ、国民を貧困化させた「失われた30年」を創出した一人だ。
野党にいる「緊縮、増税」派議員を野党から追い出さなければならない。さもなければ国民から政権選択の機会を奪うからだ。国民が野党を選択しようと自公政権と同じ「緊縮、増税」政策しか提示しないなら、国民が選択する政党がなくなってしまう。野党国会議員は早急に党派を超えた「積極、減税」政策に付いて勉強会を設けて、経済成長して国民所得を倍増する政策を学習すべきだ。そしてチマチマとした党派で勢力争うするのを止めて、大きく国民のために連帯すべきだ。党名は「連帯」で良いではないか。そして親中派や親韓派を追い出して、日本国民が誇りをもって国際社会で堂々と発言できるような国造りを行うべきだ。