米国のDEI見直しの動きは歓迎すべきだ。

＜米国の企業や大学で、女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている。米国では近年、少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性（DEI）」と呼ばれる取り組みが進むが、保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がる。DEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ。

■広がるDEI見直し 

　米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した。 基準は2021年、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、適用が始まった。上場企業の規模などに応じて条件は変わるが、取締役に女性やLGBT（性的少数者）を選任し、達成しない場合は理由の開示を求めている。こうした基準が逆に「公正で公平な取引」からかけ離れているなどとして、保守系政策研究機関がSECを相手取り、承認の取り消しを求めて提訴していた。 米国では、小売り最大手ウォルマートが今年11月25日、DEIの取り組みを縮小すると明らかにした。人種平等などに関する従業員向け研修を打ち切るとしている。航空宇宙大手ボーイングは10月下旬、DEI推進の担当部門を廃止すると明らかにした。 また、米南部のノースカロライナ大は9月、大学事務局などに置かれたDEI関連の役職を廃止すると発表した。 

■「取り組み自体が差別に」 

　米国の企業や大学の間でDEIを推進する動きが拡大したのは、20年に白人警官が黒人男性に暴力を振るって死亡させた事件を受け、人種的不公平への反発が強まったことがきっかけだ。 米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は、大学や企業で多様性の確保を推進する近年の動きは、保守派のほか、一部の左派にとっても「行き過ぎだ」と指摘した。同紙は今年6月の記事でも、DEI推進には「人種やジェンダー意識を個人の能力よりも高く評価する」傾向があり、その取り組み自体が「差別」につながると警鐘を鳴らした。 揺り戻しの動きは来年1月のトランプ次期政権発足を機にさらに加速する可能性がある。国防長官候補のヘグセス氏や、情報機関を統括する国家情報長官（DNI）候補のギャバード元下院議員らはDEIに批判的な立場を取る。米ニュースサイトのアクシオスは「次期政権の閣僚人事から反DEIなどの政策を実行に移す迅速な動きがうかがえる」と伝えた＞(以上「産経新聞」より引用)

「LGBTや女性の取締役選任ルールは「無効」　米企業で「過度」の多様性見直し進む」との見出しに安堵する。「米国では~」ということで日本にLGBTやDEIを持ち込もうと活動家がマスメディアや政界で暗躍しているが、本家本元の米国で「米企業で「過度」の多様性見直し進む」とは朗報だ。

　日本でも「女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進」が行き過ぎている。女性議員を増やそうとするクオーター制を提唱する声もあるが、「結果の平等」は必ずしも平等ではない場合がある。

　その「結果の平等」に対する反発として米国内で「機会の平等」という本来の平等に回帰しようとする動きがあると、引用記事は報じている。「米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した」というが、極めて当然の判決だ。

　大学入試や企業経営といった個々人の資質に負うところが大きな場面で、人種や性別の「結果の平等」を求めるのは不平等というしかない。機会の平等こそ保障されるべきだ。女性だから登用されるとか、黒人だから登用されるということこそが差別そのものではないか。

　何度も引用したが、渋谷の公衆トイレで男女を隔てる壁を撤去して「ジェンダーフリーだの、多様性だ」と歓迎する人たちがいるようだが、それこそ女性に対する配慮を欠く差別ではないだろうか。二つの「性」に対する扱いを、男女を分ける壁を撤去することによって一つにすることの何処が「多様性」なのだろうか。むしろ「単一性」ではないかと疑問を呈する。

　DEIを叫ぶ人たちこそ、人種や性を差別している。本当に差別しない人は人種や性を気にしない。ただ性には男女の差異があることはシッカリと認識して、男女それぞれ相手の姓を尊重すべきだ。そして男が男らしく、女が女らしく生きて何が悪いのだろうか。男女が協力し合わなければ百年と経たずして人類は滅亡する、という現実を直視すべきではないだろうか。