トランプ氏の登場でプーチンの戦争は終わるだろう。

＜四半世紀に及ぶロシアの「超・長期独裁者」ウラジミール・プーチン。一見して前途洋々だが、勇み足や失言が命取りになる恐れも

　2025年がどんな年になるのかは見当もつかないが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの戦争をやめないのは確実だ。 2000年の大統領就任から首相時代も含めて25年という節目の年に、彼は大きな勝利を収めるのか、それとも破滅するのか。 

「世界秩序の破壊者」たるプーチンが成功すれば、世界秩序のドミノ倒しが欧米優位にとどめを刺すのは必至。つまずけばプーチンの支配は幕を閉じかねない。 24年後半、プーチンは前途洋々に見えた。10月にはイスラム教徒が多数を占めるロシア西部タタールスタン共和国の首都カザンでBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議を開催。 国際社会から孤立しているというイメージを払拭し、ウクライナ戦争の戦犯容疑で国際刑事裁判所（ICC）から訴追されているにもかかわらず、世界の他の指導者に受け入れられていることを見せつけた。

一方、「自由世界」の新たなリーダーにはドナルド・トランプ次期米大統領が就く。

　 NATO懐疑派で、自国の情報当局よりプーチンの肩を持つことで有名だ。ロシア軍のウクライナ侵攻当初は政治生命が尽きたと思われていたが、ロシア軍が支配地域を拡大する間に返り咲きを果たした。 12月初め、アメリカの人気保守派司会者タッカー・カールソンはモスクワでロシア外相にインタビューした動画を公開。 アメリカは「ほとんどのアメリカ人が知らないままロシアと激しい戦争状態にある」と主張した。トランプに絶大な影響力を持つ彼は、プーチンの利害の強力な擁護者だ。 ウクライナ東部の強固な防衛線をロシア軍が突破するなか、プーチンの大敵であるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の発言にも変化の兆しが見えた。 

　24年11月、ゼレンスキーはトランプ寄りのFOXニュースのインタビューで、「法的には、ロシア軍が占領したウクライナの領土をロシア領と認めることはできない」と発言。 ロシアが一方的に併合を宣言したクリミアについては「クリミア奪回のために何万というウクライナ人の命を犠牲にするわけにはいかない」と語り、戦争終結と引き換えに少なくとも事実上の領土割譲には同意する用意があることをにおわせた。 欧米でNATOに懐疑的な政権が勢力を増し（最大の支援国アメリカもその1つ）、プーチンの望むとおりになりつつある。 とはいえ、プーチンはウクライナに執着するあまり自分の首を絞めることも珍しくない。権力を手にして5年目のこと。 ロシア経済が成長し、国内での支配力も増した04年末、プーチンはウクライナ大統領選前日に首都キーウを訪れ、親ロ派の候補を応援した。この軽率な内政干渉はオレンジ革命につながり、ウクライナのロシア離れを招いた。

自国の経済と国際的地位に悪影響を及ぼしがち
「ウクライナへのあからさまな内政干渉は重大な侮辱であり、ウクライナの国家としての地位に対する軽視の表れと広く受け止められた。その結果、世論に緊張が走り、それまで政治に無関心だった大勢のウクライナ人を動員する一助となった」と、ある識者は指摘した。 

　その約10年後、プーチンがウクライナの親ロ派大統領にEUとの連合協定署名を見送らせた結果、第2の革命が起きてプーチンは軍事侵攻に踏み切った。 つまりプーチンは有利な状況になると、ウクライナ支配に執着して読みを誤り、自国の経済と国際的地位に悪影響を及ぼしがちだ。 

「ロシア離れ」が止まらない

　24年末、ロシアの経済と影響力に陰りが見え始めた。シリアではプーチンが支援してきたアサド政権が、21年のアフガニスタンの政権崩壊を上回る速さで崩壊。ロシア軍はシリアの複数の基地から撤退した。 ジョージアの親ロ派分離地域アブハジア自治共和国では、ロシアとの投資協定をめぐり不動産市場からの締め出しを懸念するデモ隊が議会に乱入した。 首都トビリシでは「ロシアの特殊作戦」によって選挙が盗まれたと抗議する数万人のデモが行われた。カザフスタンでも、首脳会議でプーチンに「ロシア語圏」と言われたカザフスタンの大統領がカザフ語で話す一幕があった。 11月下旬には、ロシアから天然ガスを輸入した国の代金決済窓口となっているロシアの銀行に米政府が制裁を発動。その影響でルーブルは対米ドルで15％、対人民元で7％急落した。 兵器用部品などを中国から輸入しているロシアにとっては憂慮すべき事態だ。 優勢で勇み足になったプーチンがウクライナに対し強硬な攻めに出れば、トランプが態度を硬化させる恐れもある。

　 トランプの対ロ強硬派の国家安全保障チームは、ブッシュ政権下でジョージア、オバマ・バイデン両政権下でウクライナの領土を奪ったロシアが、トランプ政権下では他国の領土を奪わなかったと進言し、彼の競争心をくすぐるだろう。 トランプはウクライナへの武器供与を増やし、グローバル市場をアメリカの製品やエネルギーであふれ返らせるはずだ。 それでも従来のプーチンなら、ウクライナをロシアの支配下に置こうとするだろう。確実なのは「1日で戦争を終わらせる」というトランプの約束が実現しないということだ＞(以上「Newsweek」より引用)

　誰であろうと「プーチン成功で「世界秩序崩壊」、失敗なら「支配の終焉」」という結論以外にはない。プーチンの侵略戦争が成功すれば「世界秩序」は崩壊する。習近平氏も再び台湾進攻に意欲を燃やすかも知れない。ただ中国の場合は意欲を燃やすだけで、実行には踏み切れない。なぜなら中国経済が崩壊しているからだ。

　「失敗なら「支配の終焉」」とあるが、支配の終焉は単に独裁者プーチンの終わりを意味するだけではない。国家ロシアの終わりでもある。なぜならロシアから独立を目論む国々の指導者が独立の機会を狙っているからだ。

　プーチンがウクライナに固執するのはウクライナが大ロシアの版図だったから、というだけではない。ウクライナこそロシアの穀倉地帯であり、ロシアの科学・学術の中心地だったからだ。

　ウクライナ無きロシアは実質的にウラル山脈とウクライナに挟まれた地域の「大国」でしかない。確かに広大なシベリアを従えているが、欧州諸国と対峙するには国土をウクライナまで延伸させたいところだ。そうして初めてロシアが欧州諸国と肩を並べる脅威として、強大な国として世界に認識される。

　しかしウクライナはロシアに従属するのを潔しとしない。昔からウクライナはロシアによって蚕食されてきた。古くは帝政ロシアから、新しくはソ連の支配下に組み込まれてきた。しかし中世当時、ウクライナはキエフ公国でありロシアはモスクワ公国だった。つまり両国は異なる国だった歴史を持つ。

　Newsweek紙は勘違いしているようだが、2022年2月24日にウクライナがロシアに侵攻したのではない。プーチンが突如としてウクライナ領内へロシア陸軍を進行させ、ミサイル攻撃を加えた。戦争を始めたのはロシアで、それ以前にもウクライナに入植したロシア人に武器を供与してウクライナ東部で内戦を起こしていた。それこそロシアお得意の入植という名の侵略が何世紀にも渡って行われていた。

　かくして、ウクライナ領の一部が国際法を無視してロシアが占領し、一方的にロシア帰属を宣言した。しかし、そんな暴挙が認められるわけはなく、NATO諸国はウクライナ支援を行って、ウクライナは三年になろうとしている戦争を戦い抜いている。

　その間、ロシアは西側諸国の経済制裁もあって戦時経済は破綻の危機に瀕している。現在、戦時経済に付き物のインフレを抑え込もうと公定歩合を21%に引き上げている。しかし今年のインフレ率は8.5%に達するとみられ、来年のロシア政府見通しは5%に落ち着くと発表しているが、インフレは悪化して9%を超えるのは間違いないだろう。なぜなら物資の供給が増大するとは思えないし、トランプ氏の登場によりロシア原油や天然ガスの国際相場が低下してロシア経済はますます悪化すると思われるからだ。

　トランプ氏が「就任一日目でプーチンに戦争をやめさせる」と豪語しているのはあながちハッタリではない。トランプ氏はバイデン氏が抑制した原油生産を拡大して、世界随一の原油生産国ロシアの原油価格を暴落させるからだ。そうすればプーチンは戦費調達に事欠く。戦争には莫大な資金が必要だが、これまでふーちんの戦争を維持してきたのは潤沢な石油や天然ガスを輸出した代金を充当してきたからだ。

　プーチンに戦争をやめさせるには話し合いでは無理だ。経済の蛇口を閉めれば良い。そうすると戦争を続けようにも資金が底をついて戦争維持は出来なくなる。一発の銃弾ですらタダで手に入るわけではない。軍需産業も膨大な予算があればこそミサイル生産も可能だ。すべては経済が基本になっている。

　トランプ氏は不動産王として成り上がった人物だ。卓越した思想や人道主義など、彼にとっては胸を飾るポケットチーフ同様のお飾りでしかない。そうした屁理屈よりも実利が那辺にあるかが問題だ。

　彼にとってウクライナ領土の保全よりも、まずはプーチンに戦争をやめさせることだ。領土問題や戦後賠償などは、その後にゆっくりと時間をかけて話し合えば良い。そうすると、プーチンが折れるしかなくなる。なぜならロシア軍の手酷い惨状がロシア国民に知れ渡るからだ。出征した多くの息子や夫や恋人が戦場から帰還しなければ、ロシア国民は否応なくロシアの敗北を知るだろう。ロシア国内の戦争状態が落ち着けば、ロシア国民は二度と息子たちを戦場へ送ろうとは思わなくなる。

　エベレスト山で遭難した多くの登山者は休憩した状態で亡くなっている、という。一息つけば体が冷え込み、再び歩けなくなって凍死するのだそうだ。ロシア国民もそれと似た状態になるだろう。

　その反面、ウクライナは戦争を忌避する若い男子が約20万人も国外へ脱出したという。彼らは自由だ。祖国再建に帰国するか、それとも異郷の地で生涯を送るか。しかしロシアは国家が国民を閉じ込める檻になっている。それは中国も北朝鮮も同じだ。自由な世界を知れば、国民は自由を渇望するだろう。だから国内の情報を統制しなければならない。しかし電波はあらゆる国境を超える。21世紀になって情報統制など、決して完遂できない。

　独裁政権が永遠に続くことはあり得ない。国家と国民は永遠だが、個々人には寿命がある。いかに絶大な権力者であっても、死を免れることは出来ない。プーチンもロシア人の平均寿命を過ぎている。大勢の若者の命を戦地で奪って、一人おめおめと命を長らえることをロシア国民は寛大な心で受け入れるだろうか。おそらく、プーチンは自国民のテロでこの世を去るだろう。それがプーチンが始めた戦争のプーチンに対して支払われる対価だ。