中国はゼロからの再出発以外に選択肢はない。

＜中国のGDP成長率は2024年第1〜3四半期に、それぞれ5.3％、4.7％、4.6％と鈍化し、目標の5％前後を達成できないのではという懸念が高まった。最新のデータは、中国経済がついに曲がり角に差しかかったことを示している。

　2021年前半のコロナ禍による最悪の都市封鎖から解放されても、中国人は銀行預金を積み上げ続けた。2020年1月〜2024年8月に、中国では個人の銀行預金が65兆4000億元（約1380兆円）も増加した。
　中国政府はこの間、いくつかの支援策を導入したが、副作用を懸念して積極的な景気刺激策の実施は控えた。2008年の世界金融危機の後に政府が導入した大規模な景気刺激策は成長に拍車をかけたが、同時に不動産バブルをあおり、地方政府の債務を増やし、投資効率を低下させた。
　2024年第3四半期末に、中国経済が成長軌道を回復するには一層の支援が必要であることが明らかになり、政府の政策は変わった。9月下旬、中国人民銀行の潘功勝（パン・コンション）総裁は、銀行の預金準備率と政策金利の引き下げ、株式市場を支援するための金融政策手段の創設という3つの措置を発表した。
　10月12日には藍仏安（ラン・フォーアン）財政相が、新たな財政措置は地方の債務問題への対応、不動産市場の安定化、雇用支援に重点を置くと発表。その上で11月上旬、地方政府の債務借り換えを目的とした10兆元（約210兆円）規模のプログラムを発表した。
　潘も藍も、刺激策をさらに準備していることを示唆している。早い周期で経済情勢を測るハイフリークエンシー経済指標の動きを見ると、政府の措置はほぼ即座に効果を発揮したようだ。
　10月の社会融資総量（実体経済への融資総額）は前年同月比7.8％増、銀行融資残高は同7.7％増。小売売上高は前年同月比4.8％増、前月比1.6ポイント増となった。同じ10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、好調・不調の境目である50を6カ月ぶりに上回って50.1に達し、11月には50.3に上昇した。
　しかし、2025年の見通しはそれほど明確ではない。中国が2025年にGDP成長率5％を達成するには、3つの重要な課題を克服しなくてはならない。まず、GDP成長率の約20％と家計資産の約70％を占める不動産セクターの安定化だ。
　第2の課題は、地方自治体の財務状況だ。このところ地方は財政難のため、公務員の給与削減などで支出を削減したり、法人税の未納分を徴収したりして収入を確保しようとしている。根本的な問題は、債務が収入を上回っていることだ。中央政府は、早急に多額の一般歳入を地方に移転しなければならない。
　第3の課題は、トランプ次期米大統領が中国からの全輸入品に60％の関税を課すと公約していることだ。
　対米輸出は中国のGDPの3％を占めているため、重い関税は25年の経済成長に重大な影響を及ぼすだろう。例えばUBSインベストメント・バンクは、2025年の中国のGDP成長率は4％まで鈍化すると予測している。
　経済成長には、構造改革とマクロ経済刺激策の両方が必要だ。政府はまず強力な財政政策の要素を含む決定的な景気刺激策を実施し、次に構造改革に目を向け、消費者、投資家、起業家の信頼感を高めることに重点を置くべきだ。
　この1年、中国政府は信頼回復を目的としたいくつかの政策を発表した。しかし市場参加者が十分に納得していない現状では、さらに踏み込んで、民間企業の保護強化や、地方の役人が税収を増やすために企業の過去の納税記録の粗探しする慣行をやめさせることなどで、信頼回復のための構造改革を大胆かつ目に見える形で実施する必要がある＞(以上「Newsweek」より引用)

「中国経済の後退を止めるには、信頼回復という構造改革が必要だ」と黄益平（ホアン・イーピン、北京大学国家発展研究院院長)氏は説くが、その前に経済統計数字の信頼回復から図らなければならないほど中国経済は深刻だ。

　たとえば中国の首都・北京の失業率は実質的に50%を超えているのではないかといわれている。もちろん大学新卒者も就職率は50%に満たないという。中国民は政府統計数字ではなく、肌感覚で失業率やGDP成長率を感じている。

　中国の経済統計がおかしいのは中共政府統計局だけではない。引用論評中に「トランプ次期米大統領が中国からの全輸入品に60％の関税を課す」と公約していることだ。

　対米輸出は中国のGDPの3％を占めているため、重い関税は25年の経済成長に重大な影響を及ぼすだろう。例えばUBSインベストメント・バンクは、2025年の中国のGDP成長率は4％まで鈍化すると予測している」とあるが、4%成長といえば現在の米国よりも「好景気」ということになる。もちろん今年2%成長もしない日本と比べれば「好景気」と評価すべき成長率だ。しかし米国の主要都市の失業率が50%に達してはいないし、日本の新卒就職率は95%を超えている。これだけを取っても、中国経済が4%成長など「戯言」でしかないと云わざるを得ないだろう。

　なぜ中国経済が急激に悪化したのか。それは中国経済を劇的に急成長させた外資と外国企業が中国から撤退したからだ。中国の国営企業が生産する経済だけでは改革開放以前の中国へ戻るしかない。しかし改革開放以前に戻るには、余りに多くの社会インフラを中国各地に建設してしまった。

　中共政府は巨大な社会インフラ、たとえば中国高速鉄道や地下鉄や高速道路や高層ビル群などは資産であると同時に「費用の塊」だという認識がゼロだったのではないか。彼らには複式簿記の基礎知識が欠落しているのではないかと疑う。

　当たり前のことだが、高速鉄道は建設と同時に劣化している。建設に要した費用は「資産」として計上されるが、建設以後は「減価償却」して、会計上費用・負債としてカウントしなければならない。つまり高速鉄道建設で手に入れた「資産」と認識した金額は丸々費用として耐用年数に応じて原価算入して償却しなければならない。

　それは高速道路でも摩天楼の高層ビルでも同じだ。そうした国家全体の会計をきちんと処理しなければ国家財政は必ず破綻する。それこそがB/S破綻の正体だ。経済規模に見合った社会インフラ投資でなければ、国家財政運営は行き詰まる。断っておくが、高層ビルもいつかは耐用年数が過ぎて脆弱となり、解体撤去する時が必ず来る。その解体撤去までの費用も考慮に入れて建設しなければならないのだが、中共政府と中国の地方政府はそうした会計上の計画を立てているのだろうか。

　中国経済が劇的に躍進したのは外資と外国企業進出があったからだ。しかし習近平氏は中国経済の躍進と繁栄は中国共産党の実力があるからだ、と誤解した。根拠のない確信を「妄想」という。「戦狼外交」を展開して先進自由主義諸国を脅しても、経済大国・中国に背くものはいないだろう、と高を括った。そして米国に「超限戦」を仕掛けても、米国社会の隅々に入り込んだ中国戦士が米国社会を分断し混乱させるだろう、と甘い見通しを持った。

　確かに習近平氏はバイデン民主党政権を巨額資金を息子の投資企業に投じることで篭絡したが、間もなく登場するトランプ氏は巨額資金で篭絡することは出来ない。習近平氏が思い描いた「超限戦」は完全に失敗するだろう。そして国連の様々な機関に浸透した中共政府の手先たちも、間もなく一掃されるだろう。

　引用論評で黄益平氏は様々な経済指標を引用して「中国経済の後退を止めるには、信頼回復という構造改革が必要だ」と評しているが、何に対する如何なる信頼回復なのか、黄益平氏は明らかにすべきだろう。

　崩壊している中国経済を救うにはB/Sで両建てになっている不良債権と不良債務を相殺しなければならない。手っ取り早いのは「徳政令」だが、それを発令してしまうと国際的な「元」への信認は地に落ちる。もちろんハイパーインフレと「元」通貨危機が起きて中共政府そのものが瓦解しかねない。最も常識的な解決方法は債務超過した企業を倒産させ、債務超過した個人を「自己破産」させ、そうして確定した金融企業の不良債権処理を行うしかない。その処理方法は不良債権が金融機関の資産を超過した場合は原則として「破綻処理」をするしかないが、政府は預金者保護を確実に行って、金融不安・通貨不安が起きないようにすべきだ。しかし国家の債務が1京3千兆円を超えるといわれているが、その規模になると打つ手がない、というのが失態ではないだろうすか。つまり中国は国家破綻してゼロから出直すしかないが、それはつまり中共政府もゼロ(政権を投げ出して新して政権と交替する、ということ)から出発することでしかない。