台湾有事は中共政府が作り出した妄想だ。
<米国のトランプ次期大統領が今月、安倍晋三・元首相の昭恵夫人と面会した際、中国と台湾を巡る安全保障環境を議題にしていたことが21日、わかった。トランプ氏は台湾有事を念頭に「世界の平和のために、中国と台湾が大きな問題だ」と発言し、新政権で台湾情勢への対応を重視する姿勢をにじませた。
複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は今月15日(日本時間16日)、メラニア夫人とともに米フロリダ州の自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に昭恵氏を迎え、夕食会を開いた。安倍元首相の思い出話に加え、台湾を含む世界情勢にも話題が及んだ。
夕食会でトランプ氏は、ロシアのウクライナ侵略に関し、停戦交渉に重ねて意欲を示した。12月上旬に訪問したパリで行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、戦争をすぐに終わらせるよう求めたことも説明したという。
トランプ氏は昭恵氏を通じて、石破首相に贈った自身の写真集にも「PEACE(平和)」と直筆で記していた。
中国は台湾への軍事的圧力を強めており、日米両政府は台湾有事への警戒感を高めている。岸田前首相とバイデン米大統領による首脳会談では台湾海峡の平和と安定の重要性について確認してきた。今後は、石破首相がトランプ氏と台湾情勢への認識を共有できるかどうかが焦点となる。
トランプ氏は、首相との会談について、来年1月20日の大統領就任式前の同月中旬であれば可能だと日本側に伝えている>(以上「読売新聞」より引用)
複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は今月15日(日本時間16日)、メラニア夫人とともに米フロリダ州の自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に昭恵氏を迎え、夕食会を開いた。安倍元首相の思い出話に加え、台湾を含む世界情勢にも話題が及んだ。
夕食会でトランプ氏は、ロシアのウクライナ侵略に関し、停戦交渉に重ねて意欲を示した。12月上旬に訪問したパリで行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、戦争をすぐに終わらせるよう求めたことも説明したという。
トランプ氏は昭恵氏を通じて、石破首相に贈った自身の写真集にも「PEACE(平和)」と直筆で記していた。
中国は台湾への軍事的圧力を強めており、日米両政府は台湾有事への警戒感を高めている。岸田前首相とバイデン米大統領による首脳会談では台湾海峡の平和と安定の重要性について確認してきた。今後は、石破首相がトランプ氏と台湾情勢への認識を共有できるかどうかが焦点となる。
トランプ氏は、首相との会談について、来年1月20日の大統領就任式前の同月中旬であれば可能だと日本側に伝えている>(以上「読売新聞」より引用)
「トランプ氏、昭恵さんとの夕食会で「中国と台湾が大きな問題だ」…ゼレンスキー氏との会談にも言及」との見出しがあった。
政治家でない者が外国の首脳と面会するのは、ともすれば二元外交になる危険性がある。そのため慎むべきだが、トランプ氏はまだ米国大統領に就任していないから、それほど目くじらを立てることはないだろう。
トランプ氏が「台湾有事を念頭に「世界の平和のために、中国と台湾が大きな問題だ」と発言した」というが、台湾有事などはない。なぜ断言できるかというと、中国人民解放軍人は誰一人として台湾進攻を支持してないからだ。
台湾進攻を叫んでいるのは中国共産党だけだ。彼らは中国の中で優越した存在を維持できているのは台湾進攻戦争の先頭に立つ、という犠牲に対する反対給付だからだ。台湾進攻をしない、というのなら中国共産党が「軍事独裁政権」を維持する建前が消えうせる。当然にして、中国で中国共産党が優越した地位を占める根拠が無くなり、中国民はすべて平等でなければならなくなる。
だから中国共産党の指導者たる習近平氏は台湾統一を叫び続ける。しかし幾ら習近平氏が叫ぼうと彼一人で台湾に突撃することは出来ない。人民解放軍が動かなければ台湾進攻は不可能だ。
だが習近平氏の軍事統帥権はどうやら失われたようだ。彼が任命した軍幹部連中が相次いで失脚し、現在は習近平氏の支配が及ばなくなっている。彼が直接指揮できるのは彼を守る北京の近衛兵だけのようだ。彼が創設したロケット部隊も幹部連中の汚職(ミサイル燃料が水に化ける、という相当ひどい物資の横流しがあったという)により、総退陣した。もはや習近平氏のコントロール下にないようだ。
引用記事では「中国は台湾への軍事的圧力を強めており、日米両政府は台湾有事への警戒感を高めている」ということになっているようだが、台湾の現地で台湾人に聞いてみるが良い。「戦争の脅威を感じているか」と。彼らは笑って「そんなことはない」と云うだろう。
戸締りはキチンとしなければならないが、いたずらに脅威をあおるのは現実に対する視野狭窄症を誘発するだけだ。バイデン政権は軍需産業の御用聞きだったから、世界中で戦争を始めて米国の軍需産業を大いに潤した。しかも米国兵は死なない戦争だからバイデン政権にとって、この上なく歓迎すべき戦争だった。だが台湾有事になれば米国兵が高みの見物、というわけにはいかない。
トランプ政権は軍産共同体の小僧ではないから、世界中の戦争を終結させるだろう。もちろん台湾有事に繋がる中国の経済力を削ぐ方向で全力を尽くすだろう。現代戦争は膨大な物資の消耗戦だから、物資の補給を断てば戦争は持続できない。いや、そもそも戦争を始める兵站の構築すら不可能だろう。
だからトランプ氏は対中デカップリングを進める。日本の政財界の親中派が中国を支援して賄賂をポケットに入れてきたが、今後はそうしたことは出来なくなる。外務大臣の岩屋氏ですら訪米すれば逮捕されかねない。石破氏は大丈夫だろうか。官房長官は大丈夫か? こんな親中派内閣など日本の国益に1ミリも寄与しない。もっとしっかりとした政治家はいないのか。「台湾有事など習近平氏の妄想だ」と断言できる政治家は。