結果の平等は差別でしかない。機会の平等こそ実現すべきだ。
＜米国の企業や大学で、女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている。米国では近年、少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性（DEI）」と呼ばれる取り組みが進むが、保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がる。DEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ。
■広がるDEI見直し
米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した。 基準は2021年、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、適用が始まった。上場企業の規模などに応じて条件は変わるが、取締役に女性やLGBT（性的少数者）を選任し、達成しない場合は理由の開示を求めている。こうした基準が逆に「公正で公平な取引」からかけ離れているなどとして、保守系政策研究機関がSECを相手取り、承認の取り消しを求めて提訴していた。 米国では、小売り最大手ウォルマートが今年11月25日、DEIの取り組みを縮小すると明らかにした。人種平等などに関する従業員向け研修を打ち切るとしている。航空宇宙大手ボーイングは10月下旬、DEI推進の担当部門を廃止すると明らかにした。 また、米南部のノースカロライナ大は9月、大学事務局などに置かれたDEI関連の役職を廃止すると発表した。
■「取り組み自体が差別に」
米国の企業や大学の間でDEIを推進する動きが拡大したのは、20年に白人警官が黒人男性に暴力を振るって死亡させた事件を受け、人種的不公平への反発が強まったことがきっかけだ。 米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は、大学や企業で多様性の確保を推進する近年の動きは、保守派のほか、一部の左派にとっても「行き過ぎだ」と指摘した。同紙は今年6月の記事でも、DEI推進には「人種やジェンダー意識を個人の能力よりも高く評価する」傾向があり、その取り組み自体が「差別」につながると警鐘を鳴らした。 揺り戻しの動きは来年1月のトランプ次期政権発足を機にさらに加速する可能性がある。国防長官候補のヘグセス氏や、情報機関を統括する国家情報長官（DNI）候補のギャバード元下院議員らはDEIに批判的な立場を取る。米ニュースサイトのアクシオスは「次期政権の閣僚人事から反DEIなどの政策を実行に移す迅速な動きがうかがえる」と伝えた＞(以上「産経新聞」より引用)
「LGBTや女性の取締役選任ルールは「無効」 米企業で「過度」の多様性見直し進む」との見出しに安堵する。なぜなら米国のLGBT性差別撤廃や人種差別撤廃の動きは常軌を逸していたからだ。
たとえば、ある大学では入学者を人種別人口比で分けているというから驚いた。機会の平等ではなく、結果の平等という逆差別を平気で行う感覚が異常だった。また企業などで取締役の何人かを女性にすべき、とかいうのも結果の平等でしかない。
日本でも国会議員の〇〇%を女性にすべき、と主張する国会議員がいるが、それこそ差別でしかない。日本では公職選挙法で性別に関係なく立候補できるようになっている。これ以上、何が必要だというのだろうか。
同様に企業でも女性取締役を○○%任命しなければならない、などと愚かな発言をする人たちがいるが、それこそ適材適所ではないだろうか。適任者であれば誰が経営者になろうと誰も文句を言わない。
義務教育の学校の制服で男女差をなくす、という運動が広がっているようだが、それこそ差別ではないだろうか。これまでも女生徒がジャージのズボンを穿くのは普通に見られていた。それを男女とも同じ制服を着る、というのはタチの悪いコスプレか何かでしかない。
男が男らしく、女が女らしい服装をして何が悪いのだろうか。それが男女差別になる、と主張するのはカタチが同一であれば差別はない、と主張するに等しい。それこそ知能の劣化というしかなく、生物学的に男女差があるのが当たり前だが、人としての差別しないというのが「男女差をなくす」ということなのではないか。
渋谷には男女の壁を撤廃したトイレがあるという。それこそ「やり過ぎ」でしかないし、男女の壁を撤廃したトイレは女性を迫害してはいないだろうか。「多様性」を認めよう、ということのようだが、トイレの男女を隔てる壁を撤廃することは「単一性」の実現でしかない。
生物学的な男女差を認めない、というのは守るべき女性に対する「性暴力」でしかない。渋谷区は何を考えているのか、問い質したい。排泄行為は生物にとって根源的な行為であって、男女差があるのは当たり前だ。その生物学的な男女差をなくす、という考えは「性」を否定することでしかない。それは、つまりいずれの「性」も尊重しない、ということだ。馬鹿もここに極まれり、というしかない。