マイナ保険証の紐付け解除を月に1万3千人も申請している。
＜ゴリ押しに再び“NO”が突き付けられている。
厚労省は19日、マイナ保険証の登録を解除する申請が、受け付けを開始した10月下旬から11月末までの約1カ月間で1万3147件あったと公表した。先月12日に福岡厚労相が会見で明らかにした792件から、わずか20日間で16倍にまで激増した。
19日国会内で開かれた野党ヒアリングで、厚労省は「（マイナ保険証の代わりに交付される）資格確認書が欲しいという声や、制度への心配の声があったと聞いている」と説明した。解除を求めた申請者は高齢者だけでなく、40～50代も多かった。
先月の公表以降、厚労省は「集計中」を理由に申請数を開示してこなかったが、18日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の柚木道義議員が開示を要求。19日、柚木に厚労省から文書が渡され、実態が明らかになった。
現行保険証の新規発行は今月2日に停止。その影響か、今月2日から8日までの1週間のマイナ保険証利用率は、先月の18.52％から、28.29％にまで上昇した。その一方で、マイナ保険証の紐づけを解除する人が激増する逆転現象が起こるとは、一体どういうことなのか。保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏は、その背景をこう推測する。
「マイナ保険証登録解除「791件→1万3147件」に激増の裏側…20日間で16倍の異常事態」との見出しに「やはり」と思わざるを得ない。行政が「義務」として発行すべき保険証を「偽造が簡単だから」「本人確認ができないから」といった理由でマイナンバーカードに紐付けするマイナ保険証を政府は「半ば強制的」に国民に持たせようとした。
厚労省は19日、マイナ保険証の登録を解除する申請が、受け付けを開始した10月下旬から11月末までの約1カ月間で1万3147件あったと公表した。先月12日に福岡厚労相が会見で明らかにした792件から、わずか20日間で16倍にまで激増した。
19日国会内で開かれた野党ヒアリングで、厚労省は「（マイナ保険証の代わりに交付される）資格確認書が欲しいという声や、制度への心配の声があったと聞いている」と説明した。解除を求めた申請者は高齢者だけでなく、40～50代も多かった。
先月の公表以降、厚労省は「集計中」を理由に申請数を開示してこなかったが、18日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の柚木道義議員が開示を要求。19日、柚木に厚労省から文書が渡され、実態が明らかになった。
現行保険証の新規発行は今月2日に停止。その影響か、今月2日から8日までの1週間のマイナ保険証利用率は、先月の18.52％から、28.29％にまで上昇した。その一方で、マイナ保険証の紐づけを解除する人が激増する逆転現象が起こるとは、一体どういうことなのか。保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏は、その背景をこう推測する。
■解除可能が認知された途端に…
「厚労省はマイナ保険証の利用を強引に進める一方で、資格確認書や登録解除についての広報・周知を怠ってきました。先月の福岡大臣の会見がきっかけで解除申請できることが広く認知され、結果として申請数が激増した可能性があります」
登録解除の制度が認知された途端に申請が激増。つまり、それだけニーズがあったということだ。
「解除申請や資格確認書について、保団連にも多くの問い合わせがきています。本当に便利なシステムならおのずと浸透していくもの。それなのにこれだけの人が、窓口に書面で申請するという手間をかけてでも登録を解除したということには、数字以上の重みがある。やはり、マイナ保険証自体に問題があるのです」（本並省吾氏）
マイナ保険証はセキュリティー上の懸念も多く、認証エラーや紐づけミスなどのトラブルも続出。解除ラッシュは国民の不安の裏返しだ。やっぱりこの制度は破綻している＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
「厚労省はマイナ保険証の利用を強引に進める一方で、資格確認書や登録解除についての広報・周知を怠ってきました。先月の福岡大臣の会見がきっかけで解除申請できることが広く認知され、結果として申請数が激増した可能性があります」
登録解除の制度が認知された途端に申請が激増。つまり、それだけニーズがあったということだ。
「解除申請や資格確認書について、保団連にも多くの問い合わせがきています。本当に便利なシステムならおのずと浸透していくもの。それなのにこれだけの人が、窓口に書面で申請するという手間をかけてでも登録を解除したということには、数字以上の重みがある。やはり、マイナ保険証自体に問題があるのです」（本並省吾氏）
マイナ保険証はセキュリティー上の懸念も多く、認証エラーや紐づけミスなどのトラブルも続出。解除ラッシュは国民の不安の裏返しだ。やっぱりこの制度は破綻している＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
「マイナ保険証登録解除「791件→1万3147件」に激増の裏側…20日間で16倍の異常事態」との見出しに「やはり」と思わざるを得ない。行政が「義務」として発行すべき保険証を「偽造が簡単だから」「本人確認ができないから」といった理由でマイナンバーカードに紐付けするマイナ保険証を政府は「半ば強制的」に国民に持たせようとした。
しかし引用記事にある通り、いったんは紐付けしたマイナ保険証を紐付け解除する申請が月に1万3千件以上もあったという。国民にとって便利なことは何もなく、医療機関にとっても金銭的な負担はあっても、良いことは何もないマイナ保険証を全国民に持たせようとする方がどうかしている。
そもそも保険証は医療保険が「強制」であるため、国が全国民に保険証を発行するのが「義務」になっている。その「義務」を国がマイナ保険証化することで保険証の発行をやめたという。「義務」を放棄して済むわけがないと思っていたら、資格確認書を発行するという。政府として当たり前ではないか。
そうした義務と権利すら理解しないでマイナ保険証を強行した政府は「行政の劣化」というべきだ。官僚の誰一人として河野大臣に「殿ご乱心」と換言する者はいなかったのだろうか。
引用記事が「マイナ保険証はセキュリティー上の懸念も多く、認証エラーや紐づけミスなどのトラブルも続出。解除ラッシュは国民の不安の裏返しだ。やっぱりこの制度は破綻している」と指摘しているように、マイナ保険証は当初から紐付けを予定してプログラム設計してないため、システム上に無理が生じている。
なぜ中央官庁のみならず、地方自治体のすべてのプログラムを一元化する努力から始めないのだろうか。そうすれば大して複雑でもない行政システムのすべてが統合できる。ただそうすると莫大なシステム管理料を取っているベンダーの仕事の大部分が「合理化」されて消え失せる。だから行政システムの統合を邪魔しているのはベンダーではないかと疑わざるを得ない。
それなら行政がプログラマーを養成し、行政が自前でシステムを構築し管理するようにしなければならない。それが予算的に困難かというと、そうでもない。国や地方自治体が年間にどれほどの巨費をベンダーに支払っているか、一度総合計してみると良い。おそらく目を剝くような巨額な金額になるはずだ。
システム庁を総務省内に設置して、行政システムのすべてを自前のシステムエンジニアで一元管理するようにすれば、現在の国と地方自治体がベンダーに支払っている予算総額の半分もあれば十分にお釣りが来るはずだ。恐れることはない。PC言語も随分と普通の言語に近づいているし、総務省が自前のプログラマーを養成するのも防衛大学校方式で養成すれば困難ではない。そうすれば、国家セキュリティー部署を総務省内において、政府や地方自治体にハッカーが侵入するのを防ぐことが出来るし、警察本部にデジタル犯罪対策本部を置いてあらゆるデジタル犯罪捜査と防止に役立つ人材が養成できるだろう。
国家全体で取り組むべき問題だと、デジタル担当の河野氏の暴走が国民に示してくれた。保険証を廃止したが、それは明快な政府の「保険証発行義務」の放棄でしかない。医療保険金を半強制的に徴収している限り、政府はすべての国民に保険証を発行しなければならない義務を負う。