針小棒大に公職選挙法違反だと大騒ぎしようと、71万円のPR委託料で斎藤氏を連座制適用で失職させるのは無理筋にもほどがある。
＜斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなど7つの疑惑を告発した文書をめぐる県議会調査特別委員会「百条委員会」が25日開かれ、片山安孝・元副知事の証人尋問が行われた。
兵庫県の斉藤知事に関する百条委員会が延々と続いているようだ。「片山・兵庫県元副知事「告発文書、公益通報ではない」「伝聞を優先するのか」声荒げ…百条委尋問」との見出しに呆れるしかない。
なぜなら斉藤知事は県議会の全会一致決議により百条委員会の調査とは関係なく、一度失職しているからだ。そして再選されたのは記憶に新しいが、またしても斉藤知事に対する一部勢力によるテロ的な攻撃が続いている。
片山氏は斎藤知事の最側近で、百条委員会では3度目の尋問となった。
片山氏は一貫して、告発した元県民局長の男性（2024年7月死亡）が使用していた公用パソコンのメールを解析したところ、「クーデター」という言葉が見つかり、「（男性は）斎藤政権の転覆計画を実行しようとしていた」と述べている。
そのうえで、「（県政に）大きなダメージを与えようとする不正な目的があり、公益通報に該当しないと考えた」と主張している。
片山氏は、告発文書について斎藤知事から「徹底的に調べてほしい」と指示され、男性の公用パソコンを回収し、県の内部調査を主導していたとされる。その際、「不正な目的があり、（男性は）保護する対象にならない」との見解を示した。
このほか、百条委による職員アンケートで、斎藤知事の側近による偏った人事があったとの指摘に、「（県政を進めるために）気心が知れた者を起用することはあり得る。単なる人事異動に過ぎない」と述べた。
さらに、昨年（2023年）11月、金融機関への補助金を増額して、プロ野球優勝パレードの協賛金にキックバックさせ、県に損害を与えたとされる疑惑についても、改めて「とにかく協賛金を集めなくてはならなかったが、キックバックの事実はない」と否定した。
このほか、再選された斎藤知事に対して批判が収まらないことについて、「（初当選と出直し選挙の）2回も民意が示されているのに批判的なのはいかがなものか」と私見を述べ、職員アンケートなど調査のあり方について「伝聞を優先するのか」と声を荒げる場面もあった＞(以上「ラジトピ」より引用)
兵庫県の斉藤知事に関する百条委員会が延々と続いているようだ。「片山・兵庫県元副知事「告発文書、公益通報ではない」「伝聞を優先するのか」声荒げ…百条委尋問」との見出しに呆れるしかない。
なぜなら斉藤知事は県議会の全会一致決議により百条委員会の調査とは関係なく、一度失職しているからだ。そして再選されたのは記憶に新しいが、またしても斉藤知事に対する一部勢力によるテロ的な攻撃が続いている。
兵庫県政にこれほどの異常性を持ちこんだのは誰なのか。もちろん前県知事職にあった井戸氏と彼の取り巻きだった県職員及び現議会議員諸氏だろう。彼らの「談合体質」によって数々の兼職幹部の天下り先が確保・維持され、県会議員諸氏の関係企業にも数々の疑惑ある公共事業の発注があった。
その代表的な公共事業として指摘されているのが隈研吾氏設計による県庁舎1,000億円建て替え問題だ。何処をどう設計すれば県庁舎が1,000億円という巨額建設事業になるのか。そして計画段階で県会議員諸氏は設計見積もりや積算根拠をしっかりと審議したのだろうか。百条委員会が設置されるべきは斉藤知事の「疑惑」ではなく、県庁舎1,000億円の疑惑解明の方ではないか。
いずれにせよ、片山元副知事の対する百条委員会の尋問に対して、片山氏は果敢に疑惑に対する追求ならばと前置きして、疑惑のある百条委員会の委員になっている県会議員に対して疑義を呈する、という反撃に出た。至極当然のことではないだろうか。
また記事によると片山氏は「再選された斎藤知事に対して批判が収まらないことについて、「（初当選と出直し選挙の）2回も民意が示されているのに批判的なのはいかがなものか」と私見を述べ、職員アンケートなど調査のあり方について「伝聞を優先するのか」と声を荒げる場面もあった」という。よほど腹に据えかねたのだろう。
百条委員会の結論が出る前に、百条委員会で「斉藤知事＝悪人」という印象操作だけした議会に不信任決議案を提出して可決したしまう、という暴挙以外の何ものでもない愚行をしてまで、斉藤知事を闇に葬りたかったのだろうが、彼らの期待に反して斉藤知事は県民の多くの支持を得て再選を果たしてしまった。これで、彼らが描いていたシナリオが崩壊した。
早々と県会議員を辞職した元百条委員会委員もいるが、早晩百条委員会が斉藤知事を失脚させるための道具として設置されたことが露呈して、百条委員会を主導した県会議員諸氏の悪事が白日の下に晒される日がやって来るだろう。
そして今もなお、斉藤知事を追い落とそうと公職選挙法違反で告発し攻撃する一握りの勢力が暗躍しているが、公職選挙法を針小棒大に解釈しても71万円前後のPR委託料で、いかに公職選挙法違反を問えたとしてもその連座制で知事を失職に出来るわけがない。
それが罷り通るなら、あらゆる選挙でPR活動を通して当選した候補者を失職させるための自爆テロが横行することになる。国会議員ですら、ポスターの委託先を厳選の上にも厳選し、これまで通りの巨額費用で広告宣伝会社に丸投げなど出来なくなる。それがいかに不都合なことか、国会議員ならずとも常識の範囲で容易に解るだろう。
そうした騒動を続けることに何の意味があるというのだろうか。それよりも兵庫県政を正常な状態に戻して、建設的な運営に戻す方が先決ではないか。もちろん二度も県民の支持を得た斉藤知事が進める天下り先撲滅や県庁舎建て替え計画の白紙化など、斎藤氏が打ち出した政策を進めることが県民の期待に副うことではないだろうか。
兵庫県会議員も徒に「疑惑」騒動で騒ぎ回るのではなく、地元県民の意見に耳を傾けるのが本来の仕事ではないだろうか。当選回数を重ねたことにより澱のような悪い県会議員の常識に染まって、利権の臭いに鼻をヒクヒクさせるのではなく、県政の光の当たらない山間僻地にこそ出向いて県民の暮らしを守るべきではないだろうか。