日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　昨夜インターネット動画サイトで１０党が出席して党首討論が行われた。ただ維新の会の党首は姿を見せなかったが、独りよがりの党代表らしい欠席だった。その様子を視聴する人によるアクセス数は140万にも達して、一時接続が困難になるほどだった。 　党首討論を主催した動画サイトはインターネットの機能の「書き込み」を可能にしていたため、各党首の発言の間も画面上を右から左へと視聴者の書き込みが止まることなく流れていた。それをある新聞社が「どの問題が議論されている時どれぐらいの書き込みがあったか」をカウントしたようだ。そうすると「脱原発」を討議している時に他のマターの時の４倍から５倍の書き込みが殺到したという。   　各新聞社の世論調査では「脱原発」は国民が選挙で関心を持っている政策順位では下位にあって、％ではコンマ以下という数字が並んでいた。しかし党首討論のネット動画への書き込みでは他の政治課題を圧倒する最大関心事だった。この飛んでもない乖離はどのように考えれば良いのだろうか。 　各新聞社の世論調査と動画ネットを視聴するネット市民との関心事が大きく乖離しているということなのだろうか。それとも各新聞社が実施した世論調査が何らかの理由で偏り、国民の全体像を反映していないということなのだろうか。   　各新聞社の世論調査担当部局や編集責任者はこの疑問に答える義務がある。なぜなら新聞報道の信頼性に関わる重大な問題だからだ。 　思いたくはないが、マスメディアは世論調査を捏造しているのではないかという疑念を抱かざるを得ないことがある。調査対象者一人に何分間電話をかけているのか知らないが、5分としても500数十人なら2500分ほどで時間にしたら40時間余りだ。音声情報ならすべてをネットにアップするのは困難なことではない。もちろん個人情報に関する部分はピーを入れるのは常識だが、異なる人に調査しているか否かは声で検証できる。そして質問内容や聞き方も「誘導」していない証拠にもなるだろう。テレビ報道にも利用される「世論調査」だから国民世論に与える影響を考えると第三者による検証可能な仕組みを作っておくべきではないだろうか。   　新聞社が特定の政党の政策をこの時期に論って「ポピュリズム」だと批判するのはいかがなものだろうか。大衆迎合だと、いかにも大衆はバカで迎合する...

 　昨夜インターネット動画サイトで１０党が出席して党首討論が行われた。ただ維新の会の党首は姿を見せなかったが、独りよがりの党代表らしい欠席だった。その様子を視聴する人によるアクセス数は140万にも達して、一時接続が困難になるほどだった。 　党首討論を主催した動画サイトはインターネットの機能の「書き込み」を可能にしていたため、各党首の発言の間も画面上を右から左へと視聴者の書き込みが止まることなく流れていた。それをある新聞社が「どの問題が議論されている時どれぐらいの書き込みがあったか」をカウントしたようだ。そうすると「脱原発」を討議している時に他のマターの時の４倍から５倍の書き込みが殺到したという。   　各新聞社の世論調査では「脱原発」は国民が選挙で関心を持っている政策順位では下位にあって、％ではコンマ以下という数字が並んでいた。しかし党首討論のネット動画への書き込みでは他の政治課題を圧倒する最大関心事だった。この飛んでもない乖離はどのように考えれば良いのだろうか。 　各新聞社の世論調査と動画ネットを視聴するネット市民との関心事が大きく乖離しているということなのだろうか。それとも各新聞社が実施した世論調査が何らかの理由で偏り、国民の全体像を反映していないということなのだろうか。   　各新聞社の世論調査担当部局や編集責任者はこの疑問に答える義務がある。なぜなら新聞報道の信頼性に関わる重大な問題だからだ。 　思いたくはないが、マスメディアは世論調査を捏造しているのではないかという疑念を抱かざるを得ないことがある。調査対象者一人に何分間電話をかけているのか知らないが、5分としても500数十人なら2500分ほどで時間にしたら40時間余りだ。音声情報ならすべてをネットにアップするのは困難なことではない。もちろん個人情報に関する部分はピーを入れるのは常識だが、異なる人に調査しているか否かは声で検証できる。そして質問内容や聞き方も「誘導」していない証拠にもなるだろう。テレビ報道にも利用される「世論調査」だから国民世論に与える影響を考えると第三者による検証可能な仕組みを作っておくべきではないだろうか。   　新聞社が特定の政党の政策をこの時期に論って「ポピュリズム」だと批判するのはいかがなものだろうか。大衆迎合だと、いかにも大衆はバカで迎合する...

　マスメディアの創り上げた小沢氏のイメージはネガティブなものばかりだ。しかし小沢氏の政治家としての軌跡と果たした役割を一つ一つ検証していくとそうした「悪辣なイメージ」とは程遠い哲人のような人物像が浮かび上がってくる。   　私は小沢氏とは一面識もないし、小沢氏と何等の利害関係もない。だから冷静に小沢氏が果たした来た役割を客観的に眺めることが出来る。政治家たちにとっては仲間か敵かしかないし、仲間であっても俺より立場が上か下かで鎬を削ることになる。だから政治家による小沢氏評は好悪に限らず割り引かなければならない。   　マスメディアの小沢氏評は彼らの利権を侵害するのかそれとも利権を擁護するのかによって大きく異なる。小沢氏は記者会見を最初にフリーランスにも解放した政治家だ。全国紙マスメディアにとってこれほどの脅威はないだろう。   　国民が受け取る各人物のイメージの大部分はマスメディアによって決まる。マスメディアがどのようにその人物を報じるかによって国民はそうした人物なのだろうと想像し固定観念として頭脳の引き出しに仕舞い込む。一度仕舞い込まれたイメージの訂正はなかなか困難だ。   　嘉田知事の姉が「小沢氏に利用されないように」と嘉田知事に注意したという。妹を馬鹿にしてはいけないし、姉が小沢氏の何を知っているというのだろうか。おそらく姉も小沢氏とは一面識もないだろうし、余計なお世話で妹に忠告した小沢氏評もマスメディアが「布教」した積年のイメージでしかないだろう。   　橋下氏は週刊誌の一回の誹謗記事で「キャンキャン」と吠えまくった。しかし小沢氏は四年近い連日マスメディアが垂れ流す捏造誹謗記事の嵐に黙って耐え、完全無罪を勝ちとった。どちらが人物的に懐が大きいか歴然としている。 　一般人なら橋下氏と同じ反応を示すしかないだろう。いわれなき人権侵害とプライバシー暴露攻撃には法的手段に訴える前に相手を同じように恫喝するしかない。しかし第三の権力といわれるマスメディアは彼が手にしている影響力の恐ろしさにいま少し謙虚でなければならないだろう。   　無罪確定を受けてもマスメディアはまだ小沢氏に正式謝罪していない。彼らがせっせと創り上げた小沢氏のイメージを一掃する義務がマスメディアにはある。創り上げたイメージを使って小沢氏をさらに...

　マスメディアの創り上げた小沢氏のイメージはネガティブなものばかりだ。しかし小沢氏の政治家としての軌跡と果たした役割を一つ一つ検証していくとそうした「悪辣なイメージ」とは程遠い哲人のような人物像が浮かび上がってくる。   　私は小沢氏とは一面識もないし、小沢氏と何等の利害関係もない。だから冷静に小沢氏が果たした来た役割を客観的に眺めることが出来る。政治家たちにとっては仲間か敵かしかないし、仲間であっても俺より立場が上か下かで鎬を削ることになる。だから政治家による小沢氏評は好悪に限らず割り引かなければならない。   　マスメディアの小沢氏評は彼らの利権を侵害するのかそれとも利権を擁護するのかによって大きく異なる。小沢氏は記者会見を最初にフリーランスにも解放した政治家だ。全国紙マスメディアにとってこれほどの脅威はないだろう。   　国民が受け取る各人物のイメージの大部分はマスメディアによって決まる。マスメディアがどのようにその人物を報じるかによって国民はそうした人物なのだろうと想像し固定観念として頭脳の引き出しに仕舞い込む。一度仕舞い込まれたイメージの訂正はなかなか困難だ。   　嘉田知事の姉が「小沢氏に利用されないように」と嘉田知事に注意したという。妹を馬鹿にしてはいけないし、姉が小沢氏の何を知っているというのだろうか。おそらく姉も小沢氏とは一面識もないだろうし、余計なお世話で妹に忠告した小沢氏評もマスメディアが「布教」した積年のイメージでしかないだろう。   　橋下氏は週刊誌の一回の誹謗記事で「キャンキャン」と吠えまくった。しかし小沢氏は四年近い連日マスメディアが垂れ流す捏造誹謗記事の嵐に黙って耐え、完全無罪を勝ちとった。どちらが人物的に懐が大きいか歴然としている。 　一般人なら橋下氏と同じ反応を示すしかないだろう。いわれなき人権侵害とプライバシー暴露攻撃には法的手段に訴える前に相手を同じように恫喝するしかない。しかし第三の権力といわれるマスメディアは彼が手にしている影響力の恐ろしさにいま少し謙虚でなければならないだろう。   　無罪確定を受けてもマスメディアはまだ小沢氏に正式謝罪していない。彼らがせっせと創り上げた小沢氏のイメージを一掃する義務がマスメディアにはある。創り上げたイメージを使って小沢氏をさらに...

　日本未来の党が結成されたことに関して菅氏が「小沢氏が実権を握れば破綻する」と根拠のない妄言を漏らしたようだ。 　民主党が破綻した直接原因は菅氏が突如として「消費税10㌫」を争点に戦った参議院選挙の大敗だったのではないだろうか。それにより衆参ねじれ状態となり、政治が停滞してしまったことだ。   　それ以前の鳩山民主党政権が「最低でも県外」発言で迷走したのは、菅氏が鳩山政権を積極的に担ごうとせずにひたすら我が身を安全地帯に置こうとし、岡田氏や前原氏などは逸早く米国とコミットして鳩山政権に面従腹背の姿勢を取り始め、官僚たちはウィキリークスの米国外交文書の暴露により明らかになっている通り米国に「辺野古沖移転」でブレないでくれと要請していたほどの裏切りぶりだ。   　鳩山政権が迷走したのは鳩山氏が愚かだったからではなく、鳩山氏以外の政権幹部が官僚たちに使われてしまったことだ。それもこれもマスメディアの「陸山会事件」を梃子にした小沢氏一斉攻撃による小沢氏を政権から排除した状態で可能となった策謀だ。 　鳩山氏がマスメディアの「嘘つき」攻撃で困っているときに、菅氏は政権の幹部にも拘らず傍観し、反対にせっせと財務官僚により取り込まれていた。その菅氏が「小沢氏が実験を握ったら破綻する」とはなんという言い草だろうか。民主党を破綻させた端緒は菅氏ではないか。   　官僚が米国の圧力により政治家を動かす構図はこの国の政治の病理の根源だ。米国の国益を日本の国益よりも重視する官僚たちが最大の国賊だ。今は黒子として政治化の背後で無能な政治家を振り付けしメモを読ませてそれなりの政治家らしく仕立てているが、実質的に官僚たちにより動かされているこの国の政治は日本国民のためではなく官僚たちがこの国の政治を恣にしているのだ。 　サンフランシスコ条約により独立国家になったはずの日本が全国各地に強力な軍事力を持つ米軍を引き続き駐留させ、在日駐留米軍が優先的で不平等な「日米地位協定」を引き続き呑まされて今日に到っている。日本の独立性は未だに完全ではない。第三者的立場で見れば、軍事的に日本は米軍に制圧されている。   　いま時計代わりにつけているテレビで記者上がりの愚かなコメンテータが「原発は沢山あるエネルギーの一つに過ぎない。原発の是非を選挙で争うよりも、景気対策とか経済成...

　日本未来の党が結成されたことに関して菅氏が「小沢氏が実権を握れば破綻する」と根拠のない妄言を漏らしたようだ。 　民主党が破綻した直接原因は菅氏が突如として「消費税10㌫」を争点に戦った参議院選挙の大敗だったのではないだろうか。それにより衆参ねじれ状態となり、政治が停滞してしまったことだ。   　それ以前の鳩山民主党政権が「最低でも県外」発言で迷走したのは、菅氏が鳩山政権を積極的に担ごうとせずにひたすら我が身を安全地帯に置こうとし、岡田氏や前原氏などは逸早く米国とコミットして鳩山政権に面従腹背の姿勢を取り始め、官僚たちはウィキリークスの米国外交文書の暴露により明らかになっている通り米国に「辺野古沖移転」でブレないでくれと要請していたほどの裏切りぶりだ。   　鳩山政権が迷走したのは鳩山氏が愚かだったからではなく、鳩山氏以外の政権幹部が官僚たちに使われてしまったことだ。それもこれもマスメディアの「陸山会事件」を梃子にした小沢氏一斉攻撃による小沢氏を政権から排除した状態で可能となった策謀だ。 　鳩山氏がマスメディアの「嘘つき」攻撃で困っているときに、菅氏は政権の幹部にも拘らず傍観し、反対にせっせと財務官僚により取り込まれていた。その菅氏が「小沢氏が実験を握ったら破綻する」とはなんという言い草だろうか。民主党を破綻させた端緒は菅氏ではないか。   　官僚が米国の圧力により政治家を動かす構図はこの国の政治の病理の根源だ。米国の国益を日本の国益よりも重視する官僚たちが最大の国賊だ。今は黒子として政治化の背後で無能な政治家を振り付けしメモを読ませてそれなりの政治家らしく仕立てているが、実質的に官僚たちにより動かされているこの国の政治は日本国民のためではなく官僚たちがこの国の政治を恣にしているのだ。 　サンフランシスコ条約により独立国家になったはずの日本が全国各地に強力な軍事力を持つ米軍を引き続き駐留させ、在日駐留米軍が優先的で不平等な「日米地位協定」を引き続き呑まされて今日に到っている。日本の独立性は未だに完全ではない。第三者的立場で見れば、軍事的に日本は米軍に制圧されている。   　いま時計代わりにつけているテレビで記者上がりの愚かなコメンテータが「原発は沢山あるエネルギーの一つに過ぎない。原発の是非を選挙で争うよりも、景気対策とか経済成...

 　独りぼっちの「みんなの党」になってしまいそうだ。理由もなくマスメディアの風潮に乗って江田氏は「小沢氏は古い政治家だ」と言ってみたり、渡辺氏はもっと情緒的に「小沢氏はチョット」と格好つけたりしているうちに仲間はドンドンいなくなって、ついに独りぼっちの「みんなの党」というコントか笑い話の類になってしまった。   　石原氏が「小沢氏とは死んでも嫌だ」と、もうじき寿命の尽きる御高齢の人とは思えない軽薄な発言をしていたら、仲間は集まって来なくなった。支持率までも潮が退くように低落傾向で、告示日までにブームは去ってしまいそうだ。   　大政党だった自民党まで下世話な他党の揚げ足取りに終始して、すっかり野党根性が染み付いたようだ。民主党に到っては小沢氏が築いた地盤を好き勝手に壊して、自滅しようとしている。「消費増税」という財務官僚の掌で政権ごっこをして楽しんだツケが回ってくるのだ。きれいに清算して官邸を明け渡すことだ。    渡辺氏は記者会見で「嘉田知事が背後の大物に操られないようにして頂きたい」と言ったが、何という言い草だろうか。 嘉田知事を馬鹿にし過ぎだが、人は自分の観念で相手を見る。渡辺氏も誰かに操られた経験からそう思っているのかと勘繰らざるを得ない。 　日本未来の党の運営がどうであろうと、それは日本未来の党の問題であって「独りぼっちのみんなの党」代表の問題ではない。独り善がりで何かが出来るほど世間も政界も甘くはない。理念を共有する多くの人と力を併せて頑張らなければ何も出来ない。小沢氏が豪腕だからといって一人では何も出来ない。つまり小沢氏の強さは自分を殺して人の和を築く能力に長けていることにあるのではないだろうか。   　今度の選挙は官僚の官僚による官僚のための政治を終息させるために、民・自・公と「日本維新の会」と対極にある「日本未来の党」とが対決する選挙だ。多くの国民が「消費増税」に反対し「TPP参加」を疑わしく思い「脱原発」を心から願っている。そうした国民が圧倒的に多いのは12月16日を待つまでもなく自明の理だ。 　マスメディアがいかに「民・自・公と維新」の中で票を回そうと画策しても、すでにそれらが同じ穴の狢だとバレバレだ。告示前最後の一週間で国民政党が形成され、やっと間にあった。選挙準備の総仕上げが「未来の...

 　独りぼっちの「みんなの党」になってしまいそうだ。理由もなくマスメディアの風潮に乗って江田氏は「小沢氏は古い政治家だ」と言ってみたり、渡辺氏はもっと情緒的に「小沢氏はチョット」と格好つけたりしているうちに仲間はドンドンいなくなって、ついに独りぼっちの「みんなの党」というコントか笑い話の類になってしまった。   　石原氏が「小沢氏とは死んでも嫌だ」と、もうじき寿命の尽きる御高齢の人とは思えない軽薄な発言をしていたら、仲間は集まって来なくなった。支持率までも潮が退くように低落傾向で、告示日までにブームは去ってしまいそうだ。   　大政党だった自民党まで下世話な他党の揚げ足取りに終始して、すっかり野党根性が染み付いたようだ。民主党に到っては小沢氏が築いた地盤を好き勝手に壊して、自滅しようとしている。「消費増税」という財務官僚の掌で政権ごっこをして楽しんだツケが回ってくるのだ。きれいに清算して官邸を明け渡すことだ。    渡辺氏は記者会見で「嘉田知事が背後の大物に操られないようにして頂きたい」と言ったが、何という言い草だろうか。 嘉田知事を馬鹿にし過ぎだが、人は自分の観念で相手を見る。渡辺氏も誰かに操られた経験からそう思っているのかと勘繰らざるを得ない。 　日本未来の党の運営がどうであろうと、それは日本未来の党の問題であって「独りぼっちのみんなの党」代表の問題ではない。独り善がりで何かが出来るほど世間も政界も甘くはない。理念を共有する多くの人と力を併せて頑張らなければ何も出来ない。小沢氏が豪腕だからといって一人では何も出来ない。つまり小沢氏の強さは自分を殺して人の和を築く能力に長けていることにあるのではないだろうか。   　今度の選挙は官僚の官僚による官僚のための政治を終息させるために、民・自・公と「日本維新の会」と対極にある「日本未来の党」とが対決する選挙だ。多くの国民が「消費増税」に反対し「TPP参加」を疑わしく思い「脱原発」を心から願っている。そうした国民が圧倒的に多いのは12月16日を待つまでもなく自明の理だ。 　マスメディアがいかに「民・自・公と維新」の中で票を回そうと画策しても、すでにそれらが同じ穴の狢だとバレバレだ。告示前最後の一週間で国民政党が形成され、やっと間にあった。選挙準備の総仕上げが「未来の...

「選挙に勝つためだけの政党」と安倍総裁が日本未来の党を批判したというが、それなら自民党は選挙に負けるための政党なのだろうか。そうではないだろう。いずれの政党も選挙に勝ち、掲げる政策が実現できるようにと活動しているのなら、あまり的外れの中傷をしないものだ。安倍氏の品格が更に小さく卑しく見えてくる。   　マスメディアもあまり品格を欠く的外れの批判をしないことだ。それよりもマスメディア本来の役割としていずれの政党にも偏ることなく、各政党の政策と活動を伝えるべきだろう。煽りに煽った「日本維新の会」がここに来て失速し、各地で公認候補が相次いで立候補辞退を申し出ている。300万円の供託金もさることながら、党本部への冥加金100万円も決して小さな金額ではないし、選挙を終えるまでのすべての費用1千万円から2千万円は普通の暮らしを送っている庶民にとって大金だ。当選すると思えばこそ準備するのであって、昨今の失速状態の支持率では冒険は出来ない。   　民主党や自民党は公認料と称して供託金は党本部が支払ってくれるし、政治活動費として選挙期間に数百万円の資金援助がある。しかもポスター貼りなどの人手も党が心配してくれる。何もかも一人でやらなければならない「日本維新の会」では新人が取り組むには荷が重過ぎる。とてもではないが辞退したくなっても当たり前だろう。   　自民党に集う公簿候補が「当選するためにだけで集まった」というよりもタチが悪い「他の政党よりも楽して勝てるから」というのが本音だろう。安倍氏が「未来の党」は勝つためにだけだというのはまだしも自民党よりも打算的でないだけマシかもしれない。あまり思いつきで非難や中傷をしないことだ。行っている人の品格が卑しく見えてくるから。

「選挙に勝つためだけの政党」と安倍総裁が日本未来の党を批判したというが、それなら自民党は選挙に負けるための政党なのだろうか。そうではないだろう。いずれの政党も選挙に勝ち、掲げる政策が実現できるようにと活動しているのなら、あまり的外れの中傷をしないものだ。安倍氏の品格が更に小さく卑しく見えてくる。   　マスメディアもあまり品格を欠く的外れの批判をしないことだ。それよりもマスメディア本来の役割としていずれの政党にも偏ることなく、各政党の政策と活動を伝えるべきだろう。煽りに煽った「日本維新の会」がここに来て失速し、各地で公認候補が相次いで立候補辞退を申し出ている。300万円の供託金もさることながら、党本部への冥加金100万円も決して小さな金額ではないし、選挙を終えるまでのすべての費用1千万円から2千万円は普通の暮らしを送っている庶民にとって大金だ。当選すると思えばこそ準備するのであって、昨今の失速状態の支持率では冒険は出来ない。   　民主党や自民党は公認料と称して供託金は党本部が支払ってくれるし、政治活動費として選挙期間に数百万円の資金援助がある。しかもポスター貼りなどの人手も党が心配してくれる。何もかも一人でやらなければならない「日本維新の会」では新人が取り組むには荷が重過ぎる。とてもではないが辞退したくなっても当たり前だろう。   　自民党に集う公簿候補が「当選するためにだけで集まった」というよりもタチが悪い「他の政党よりも楽して勝てるから」というのが本音だろう。安倍氏が「未来の党」は勝つためにだけだというのはまだしも自民党よりも打算的でないだけマシかもしれない。あまり思いつきで非難や中傷をしないことだ。行っている人の品格が卑しく見えてくるから。

　橋下氏といい松井氏といい、下品な連中だ。自分たちが「脱原発」から「原発容認」に転じたのを棚に上げて、嘉田県知事が「大飯原発再稼動に対してそれほど酷い反対を唱えていなかった」と発言したようだ。 　彼らは女性の婉曲表現というのを知らないようだ。もっとも上目線で相手を見下げて罵倒する彼らの演説を聞いていると、そのような品性の人間なのだろうと思わざるを得ない。   　飯田氏が山口県知事選に「脱原発」を掲げて立候補し、短い準備期間を補うべく大車輪で東奔西走していた時期に、橋下氏は飯田氏が彼の原発「再エネ」関係の特別顧問だったにも拘らず、一度として選挙区の山口県入りをして飯田氏の支援をしなかった。それに対して嘉田知事は山口県入りをして飯田氏とともに「脱原発」で演説をして歩かれた。   　実際にどのような活動をしたかによって人は評価される。口先三寸では決して人は動かされない。松井氏が何と言おうと、飯田氏を裏切ったのは橋下氏であり「日本維新の会」であることは明白だ。 　松井氏よ、バカな発言をして自らの頭脳の程度を満天下に晒さないことだ。せめては偉大なる沈黙を貫くべきだ。あなたには橋下氏の饒舌すらない。

　橋下氏といい松井氏といい、下品な連中だ。自分たちが「脱原発」から「原発容認」に転じたのを棚に上げて、嘉田県知事が「大飯原発再稼動に対してそれほど酷い反対を唱えていなかった」と発言したようだ。 　彼らは女性の婉曲表現というのを知らないようだ。もっとも上目線で相手を見下げて罵倒する彼らの演説を聞いていると、そのような品性の人間なのだろうと思わざるを得ない。   　飯田氏が山口県知事選に「脱原発」を掲げて立候補し、短い準備期間を補うべく大車輪で東奔西走していた時期に、橋下氏は飯田氏が彼の原発「再エネ」関係の特別顧問だったにも拘らず、一度として選挙区の山口県入りをして飯田氏の支援をしなかった。それに対して嘉田知事は山口県入りをして飯田氏とともに「脱原発」で演説をして歩かれた。   　実際にどのような活動をしたかによって人は評価される。口先三寸では決して人は動かされない。松井氏が何と言おうと、飯田氏を裏切ったのは橋下氏であり「日本維新の会」であることは明白だ。 　松井氏よ、バカな発言をして自らの頭脳の程度を満天下に晒さないことだ。せめては偉大なる沈黙を貫くべきだ。あなたには橋下氏の饒舌すらない。

 　11/27に嘉田滋賀県知事を代表として「日本未来の党」が結成され、それに合流する形で「国民の生活が第一」や「減税・脱原発党」が解党するという。さらに「みどりの党」が衆議院議員だけ合流するとしているし、「日本維新の会」と袂を分かったみんなの党も連携を模索しているようだ。これで前職国会議員数で判断する限り民主党、自民党、に次ぐ70数名もの大政党になった。   　当初は余裕からか「嘉田新党は歓迎します」と軽くいなしていた橋下氏は「未来の党」の全体像を把握するに従って常軌を逸して「国政の経験のない人に何も出来ません」などとわけの分からないことを喚くに到っている。 　自・公は仲良く「脱原発」以外に「未来の党」の政策がどうなっているのか分からない。ポピュリズム・大衆迎合の無責任ではないか、とこれまたワケの分からないことをいっている。   　橋下氏の「日本維新の会」の迷走ぶりは民主党は政権を取ってから菅・野田とブレまくったのに、橋下・石原新党は選挙の告示前にも拘わらず迷走が始まっている。同床異夢の二人が党首と代行になって、これからどうやって纏まって行くつもりなのだろうか。 　自・公は党内論議も出来ないまま「TPP参加」は玉虫色にしてしまった。「税と社会保障の一体改革」の「消費増税は民・自・公の「野合三党合意」により強行したが、「社会保障改革」は選挙後に本格議論することで曖昧なまま「国民会議」に丸投げしてしまった。無責任この上ない両党だ、そういえば自公政権時に「百年安心年金」というのがあったが、その政策が破綻したお詫びを国民にしたのか、記憶がない。   　マスメディアは早くも「小沢隠し」だの「影の支配」だのと根拠もなくネガキャンに張り切っている。つい先日まで刑事被告人に縛り上げていた小沢氏がここまで周到な根回しと構想力を持って「新党」に合流する段取りをつけていたのかと、驚きと恐怖に震えているのだろう。 　各全国紙は橋下新党騒動を持ち上げて、小沢氏だけが仲間はずれだと散々キャンペーンを張った。しかし前職国会議員数でいえば小沢氏たちが圧倒的に主流で、橋下氏や石原氏たちの方が「風頼み」の泡沫政党だというのは歴然としていた。それを凧でも揚げるつもりで世論の風を吹かせようと散々テレビも使って誘導したが、とうとう果たせなかった。ここに来て「日本維新の会...

 　11/27に嘉田滋賀県知事を代表として「日本未来の党」が結成され、それに合流する形で「国民の生活が第一」や「減税・脱原発党」が解党するという。さらに「みどりの党」が衆議院議員だけ合流するとしているし、「日本維新の会」と袂を分かったみんなの党も連携を模索しているようだ。これで前職国会議員数で判断する限り民主党、自民党、に次ぐ70数名もの大政党になった。   　当初は余裕からか「嘉田新党は歓迎します」と軽くいなしていた橋下氏は「未来の党」の全体像を把握するに従って常軌を逸して「国政の経験のない人に何も出来ません」などとわけの分からないことを喚くに到っている。 　自・公は仲良く「脱原発」以外に「未来の党」の政策がどうなっているのか分からない。ポピュリズム・大衆迎合の無責任ではないか、とこれまたワケの分からないことをいっている。   　橋下氏の「日本維新の会」の迷走ぶりは民主党は政権を取ってから菅・野田とブレまくったのに、橋下・石原新党は選挙の告示前にも拘わらず迷走が始まっている。同床異夢の二人が党首と代行になって、これからどうやって纏まって行くつもりなのだろうか。 　自・公は党内論議も出来ないまま「TPP参加」は玉虫色にしてしまった。「税と社会保障の一体改革」の「消費増税は民・自・公の「野合三党合意」により強行したが、「社会保障改革」は選挙後に本格議論することで曖昧なまま「国民会議」に丸投げしてしまった。無責任この上ない両党だ、そういえば自公政権時に「百年安心年金」というのがあったが、その政策が破綻したお詫びを国民にしたのか、記憶がない。   　マスメディアは早くも「小沢隠し」だの「影の支配」だのと根拠もなくネガキャンに張り切っている。つい先日まで刑事被告人に縛り上げていた小沢氏がここまで周到な根回しと構想力を持って「新党」に合流する段取りをつけていたのかと、驚きと恐怖に震えているのだろう。 　各全国紙は橋下新党騒動を持ち上げて、小沢氏だけが仲間はずれだと散々キャンペーンを張った。しかし前職国会議員数でいえば小沢氏たちが圧倒的に主流で、橋下氏や石原氏たちの方が「風頼み」の泡沫政党だというのは歴然としていた。それを凧でも揚げるつもりで世論の風を吹かせようと散々テレビも使って誘導したが、とうとう果たせなかった。ここに来て「日本維新の会...

 　自民党の高村副総裁が「未来の党は小沢新党だ」とヒハンしたというが、小沢新党だとして何か問題でもあるのだろうか。小沢氏が生き残りのために新党を結成したというが、高村氏は生き残りのために自民党にじっと居続けているのではないだろうか。 　人を批判する場合には結果責任と目論見の妥当性を論じるべきだ。特に政治家ならば政策を論じるべきは常識で「小沢新党ではないか」とは情緒的な反論としか思えない。自民党の副総裁にしては余りにも感情的な所感ではないだろうか。   　高村氏も弁護士資格を有する国会議員の一人だが、小沢氏が「陸山会事件」で検察やマスメディアから集中砲火を浴びていた３年有余、同僚議員が不当な人権侵害や人格攻撃を受けていると危機感を覚えなかったのだろうか。 　ネット市民の多くが法曹資格を有しなくても「陸山会事件」の杜撰さには早くから気付いていたが、弁護士資格を有する多くの国会議員諸氏はどのような行動を取っただろうか。殆どの議員が「小沢氏には説明責任がある」などと人権侵害の上塗りに精出していたではないか。   　その延長線上に高村氏の「小沢新党だ」発言があったとしたら由々しき問題だ。安倍自民党総裁「無罪と無実は異なる」などと法治国家の政治家とは到底思えない情緒的な発言をした。恰も安倍氏は「小沢氏は無実でない」とでもいうかのような言辞を弄したわけだが、それなら小沢氏が「無実でない」根拠を挙げて説明しなければならない。オフレコ発言でもなければ仲間内の私語でもなく、公明正大な記者会見で発言した安倍氏の責任は重い。   　侮蔑的な発言に対しても小沢氏は橋下氏のように噛み付かない。だからといって言いたい放題に発言して人を貶めるのはいかがなものだろうか。相手の品格を貶めることによって、実は自分の人格が卑しくなっていることに気付くべきだ。

 　自民党の高村副総裁が「未来の党は小沢新党だ」とヒハンしたというが、小沢新党だとして何か問題でもあるのだろうか。小沢氏が生き残りのために新党を結成したというが、高村氏は生き残りのために自民党にじっと居続けているのではないだろうか。 　人を批判する場合には結果責任と目論見の妥当性を論じるべきだ。特に政治家ならば政策を論じるべきは常識で「小沢新党ではないか」とは情緒的な反論としか思えない。自民党の副総裁にしては余りにも感情的な所感ではないだろうか。   　高村氏も弁護士資格を有する国会議員の一人だが、小沢氏が「陸山会事件」で検察やマスメディアから集中砲火を浴びていた３年有余、同僚議員が不当な人権侵害や人格攻撃を受けていると危機感を覚えなかったのだろうか。 　ネット市民の多くが法曹資格を有しなくても「陸山会事件」の杜撰さには早くから気付いていたが、弁護士資格を有する多くの国会議員諸氏はどのような行動を取っただろうか。殆どの議員が「小沢氏には説明責任がある」などと人権侵害の上塗りに精出していたではないか。   　その延長線上に高村氏の「小沢新党だ」発言があったとしたら由々しき問題だ。安倍自民党総裁「無罪と無実は異なる」などと法治国家の政治家とは到底思えない情緒的な発言をした。恰も安倍氏は「小沢氏は無実でない」とでもいうかのような言辞を弄したわけだが、それなら小沢氏が「無実でない」根拠を挙げて説明しなければならない。オフレコ発言でもなければ仲間内の私語でもなく、公明正大な記者会見で発言した安倍氏の責任は重い。   　侮蔑的な発言に対しても小沢氏は橋下氏のように噛み付かない。だからといって言いたい放題に発言して人を貶めるのはいかがなものだろうか。相手の品格を貶めることによって、実は自分の人格が卑しくなっていることに気付くべきだ。

　まさしく国民が望んでいた国民政党が出現した。「日本未来の党」に「国民の生活が第一」や「脱原発」や「みどりの党」などが合流するという。解党による合流であれ、連携であれ、あらゆる意味で「脱原発」を求める国民の受け皿になるのは間違いない。 　さっそく嘉田氏の新党結成を歓迎していた橋下氏が「日本未来の党」の勢力の全容が判明してくると「彼らには何も出来やしない。やった経験がないのだから」とワケの分からないことを絶叫していた。余程危機感を覚えたのだろう。   　マスメディアも誘導していて「第一極」同士のコップの中の選挙戦略が崩れて慌てているのか、早速「新党に小沢氏の影」だとか「嘉田新党に永田町の論理」だとか、好き勝手な憶測記事を書き散らしている。 　小沢氏の影ではなく、小沢氏と仲間が力を併せて官僚政治を変えようとしているのだ。間違えてはならない。   　国民の声を代表しなくなって久しいマスメディアは「どうやって脱原発のエネルギーを確保するのか」と業界と官僚の声を代弁しているが、心配しなくて良い。原発なしで今年の猛暑が乗り切れたと実証された。今年の冬も懸命な国民は節電して乗り切るだろう。傲岸不遜な業界・官僚のタッグチームは「脱原発」の国民的な盛り上がりを蹴散らすべく「電気料金の値上げ申請」を相次いで経産省へ提出し、提出しようとしている。しかし総括原価主義の廃止や燃料の調達原価の開示もなく電気料金に赤字を転嫁するのは容認出来ない。   　未来のエネルギーはいうまでもなく再エネだ。環境を汚染しない循環型の再エネ技術開発を日本の各企業が競い、その開発研究費の税額控除や補助制度を設けて政府が積極的に支援する政策を大胆に推進することだ。そうして手にする新技術は必ず日本の成長戦略の大きな柱の一つとして経済成長に資するだろう。かつて排ガス規制のマスキー法に拒否反応を示していた米国自動車業界に対して日本の各社は排ガス規制をクリアする新型エンジン開発や触媒技術を開発して日本の自動車産業大躍進の礎を築いた。   　原発は人類の存在を脅かす。便利だとか安価な電気を発電する装置（これはトータルコストを勘案すれば飛んでもない大嘘だと判明している）だろうと、原発依存は直ちに止めなければならない、と決意すべきだ。全面停止から廃炉にするまで、途轍もない時間と途轍もない予算...

　まさしく国民が望んでいた国民政党が出現した。「日本未来の党」に「国民の生活が第一」や「脱原発」や「みどりの党」などが合流するという。解党による合流であれ、連携であれ、あらゆる意味で「脱原発」を求める国民の受け皿になるのは間違いない。 　さっそく嘉田氏の新党結成を歓迎していた橋下氏が「日本未来の党」の勢力の全容が判明してくると「彼らには何も出来やしない。やった経験がないのだから」とワケの分からないことを絶叫していた。余程危機感を覚えたのだろう。   　マスメディアも誘導していて「第一極」同士のコップの中の選挙戦略が崩れて慌てているのか、早速「新党に小沢氏の影」だとか「嘉田新党に永田町の論理」だとか、好き勝手な憶測記事を書き散らしている。 　小沢氏の影ではなく、小沢氏と仲間が力を併せて官僚政治を変えようとしているのだ。間違えてはならない。   　国民の声を代表しなくなって久しいマスメディアは「どうやって脱原発のエネルギーを確保するのか」と業界と官僚の声を代弁しているが、心配しなくて良い。原発なしで今年の猛暑が乗り切れたと実証された。今年の冬も懸命な国民は節電して乗り切るだろう。傲岸不遜な業界・官僚のタッグチームは「脱原発」の国民的な盛り上がりを蹴散らすべく「電気料金の値上げ申請」を相次いで経産省へ提出し、提出しようとしている。しかし総括原価主義の廃止や燃料の調達原価の開示もなく電気料金に赤字を転嫁するのは容認出来ない。   　未来のエネルギーはいうまでもなく再エネだ。環境を汚染しない循環型の再エネ技術開発を日本の各企業が競い、その開発研究費の税額控除や補助制度を設けて政府が積極的に支援する政策を大胆に推進することだ。そうして手にする新技術は必ず日本の成長戦略の大きな柱の一つとして経済成長に資するだろう。かつて排ガス規制のマスキー法に拒否反応を示していた米国自動車業界に対して日本の各社は排ガス規制をクリアする新型エンジン開発や触媒技術を開発して日本の自動車産業大躍進の礎を築いた。   　原発は人類の存在を脅かす。便利だとか安価な電気を発電する装置（これはトータルコストを勘案すれば飛んでもない大嘘だと判明している）だろうと、原発依存は直ちに止めなければならない、と決意すべきだ。全面停止から廃炉にするまで、途轍もない時間と途轍もない予算...

　この期に及んで全国の電力会社は「原発停止による」燃料費代が嵩んだとして電気料金の値上げを相次いで申請している。それは国民に「脱原発」は高くつく、と思い込ませる作戦だと思われるし、実際に電気料金が値上げされれば簡単に儲けられるという一石二鳥だからたまらないだろう。 　しかし世界では原発なしでも日本よりも安い電気料金の国はいくらでもある。たとえば原発が一基もないスエーデンの電気料金は日本と比較して決して高くない。原発比率が日本の1/2の米国の電気料金は日本の1/2ほどでしかない。日本の電気料金は世界標準の約2倍ほどと突出して高価格だ。   　そうした事実を国民に検討資料として与えずに、マスメディアは一方的な電気料金値上げ申請を「燃料費代のため」とアナウンスしているたけだ。けっして正しい情報を国民に伝えているとはいえない。 　そうした「脱原発」の動きを具体的な代替エネルギーや原発依存から脱却する手順が示されていないと自民党の安倍氏が批判したそうだが、浅慮の謗りを免れない。この夏の猛暑を大飯原発だけの再稼動180万ｋＷだけで乗り切ったが、その際稼動に際して関電はなぜか300万ｋＷ分の火力発電を停止したという。結局、原発なしでこの夏の猛暑が乗り切れた。それでもなお、安倍氏は「脱原発」に代替エネルギーが必要だと青筋をこめかみに立てて叫ばなければならないのたろうか。   　たとえ「脱原発」の単一イッシューで少数政党がまとまったとして、劇場型の走りとして「郵政選挙」を実施した自民党に指摘されるいわれはない。しかも日本未来の党と「国民の生活が第一」は「消費増税」反対や「TPP参加」反対などでも足並みが揃っている。郵政民営化だけで解散した小泉氏よりまだ幅広い政策合意ができているといえるだろう。   　これで真の第2極が出来上がった。民・自・公に「日本維新の会」を足した第一極に対して、「脱原発」や「消費増税」や「TPP参加」などを対立軸とする政策で対立する政党勢力が国民の目の前に選択肢として登場した。これで第三極騒動で危うく誤魔化されそうになった「どの政党を選択しても第一極」状態から抜け出ることが出来た。国民にとってこれほど悦ばしいことはない。

　この期に及んで全国の電力会社は「原発停止による」燃料費代が嵩んだとして電気料金の値上げを相次いで申請している。それは国民に「脱原発」は高くつく、と思い込ませる作戦だと思われるし、実際に電気料金が値上げされれば簡単に儲けられるという一石二鳥だからたまらないだろう。 　しかし世界では原発なしでも日本よりも安い電気料金の国はいくらでもある。たとえば原発が一基もないスエーデンの電気料金は日本と比較して決して高くない。原発比率が日本の1/2の米国の電気料金は日本の1/2ほどでしかない。日本の電気料金は世界標準の約2倍ほどと突出して高価格だ。   　そうした事実を国民に検討資料として与えずに、マスメディアは一方的な電気料金値上げ申請を「燃料費代のため」とアナウンスしているたけだ。けっして正しい情報を国民に伝えているとはいえない。 　そうした「脱原発」の動きを具体的な代替エネルギーや原発依存から脱却する手順が示されていないと自民党の安倍氏が批判したそうだが、浅慮の謗りを免れない。この夏の猛暑を大飯原発だけの再稼動180万ｋＷだけで乗り切ったが、その際稼動に際して関電はなぜか300万ｋＷ分の火力発電を停止したという。結局、原発なしでこの夏の猛暑が乗り切れた。それでもなお、安倍氏は「脱原発」に代替エネルギーが必要だと青筋をこめかみに立てて叫ばなければならないのたろうか。   　たとえ「脱原発」の単一イッシューで少数政党がまとまったとして、劇場型の走りとして「郵政選挙」を実施した自民党に指摘されるいわれはない。しかも日本未来の党と「国民の生活が第一」は「消費増税」反対や「TPP参加」反対などでも足並みが揃っている。郵政民営化だけで解散した小泉氏よりまだ幅広い政策合意ができているといえるだろう。   　これで真の第2極が出来上がった。民・自・公に「日本維新の会」を足した第一極に対して、「脱原発」や「消費増税」や「TPP参加」などを対立軸とする政策で対立する政党勢力が国民の目の前に選択肢として登場した。これで第三極騒動で危うく誤魔化されそうになった「どの政党を選択しても第一極」状態から抜け出ることが出来た。国民にとってこれほど悦ばしいことはない。

　各電力会社が電気料金の値上げ申請を相次いでだすという。既に東電は値上げを実施しているが、他の電力会社もこれから値上げ申請をする予定だしているようだ。それも原発停止による燃料費の増加によるとしているのだ。つまり、このまま原発を停止すると更に3割もの値上げは避けられないと、「脱原発」を願う国民を「原発停止で良いのか、値上げするゾ」と恫喝しているのだ。   　この時期に「原発停止＝電気料金値上げ」という恐怖の図式を国民に植え付けようとするものに他ならない。本当に原発停止がそれほど値上げ圧力になるのか、電力会社が購入している燃料費は適正な価格なのか、などを検証することもなく「値上げだ」とマスメディアは一方的に伝えるだけだ。 　時恰も嘉田滋賀県知事が「脱原発」政党を立ち上げて、それに「脱原発」を掲げる政党が連携して一つの極を形成しようとしている。それを狙い撃ちにしているのは余りにもアカラサマだ。   　ここまで国民を踏みつけて暴走する電力業界はどうしても自由化を実現しなければならない。こうした既得権益のシロアリたちが選挙に「値上げ圧力」で介入するかのような動きをするとは由々しき問題だ。一切批判しないで報道するマスメディアの姿勢も批判されるべきだろう。

　各電力会社が電気料金の値上げ申請を相次いでだすという。既に東電は値上げを実施しているが、他の電力会社もこれから値上げ申請をする予定だしているようだ。それも原発停止による燃料費の増加によるとしているのだ。つまり、このまま原発を停止すると更に3割もの値上げは避けられないと、「脱原発」を願う国民を「原発停止で良いのか、値上げするゾ」と恫喝しているのだ。   　この時期に「原発停止＝電気料金値上げ」という恐怖の図式を国民に植え付けようとするものに他ならない。本当に原発停止がそれほど値上げ圧力になるのか、電力会社が購入している燃料費は適正な価格なのか、などを検証することもなく「値上げだ」とマスメディアは一方的に伝えるだけだ。 　時恰も嘉田滋賀県知事が「脱原発」政党を立ち上げて、それに「脱原発」を掲げる政党が連携して一つの極を形成しようとしている。それを狙い撃ちにしているのは余りにもアカラサマだ。   　ここまで国民を踏みつけて暴走する電力業界はどうしても自由化を実現しなければならない。こうした既得権益のシロアリたちが選挙に「値上げ圧力」で介入するかのような動きをするとは由々しき問題だ。一切批判しないで報道するマスメディアの姿勢も批判されるべきだろう。

　圧倒的な国民世論でありながら「脱原発」隠しをマスメディアは策してか、関心ある政策項目として「脱原発」はコンマ以下だとの調査結果を提示している。そして国民の政策別関心事項の最大のものは景気対策であり社会保障政策だと従来の定番だった政策項目を掲げている。 　マスメディアの世論調査は今度の選挙で問われている政策選択であなたはどれを最重点として政党を選択するか、という公正妥当な手続きを経て行われたものなのか、それとも漠然と最もあなたの暮らしで関心のある政策は何か、という聞き方をしたのか、電話の生テープを（もちろん個人情報にはピーを入れて）ネットニアップして国民が検証できるようにすべきだ。   　テレビ放送の偏向ぶりにも驚く。嘉田新党構想が浮上したニュースを伝えつつ黒く日焼けしたMCをはじめ、アナウンサー上りのコメンテータや女子バレー選手だったコメンテータが口々に「（嘉田新党に合流するとされる新党は）どの政党から流れた人たちなのか」とか「脱原発に対して代替エネルギーはどうするのか。民主党の「財源はあります」詐欺と同じにならないか」とか、橋下・石原新党に対する論評とは全く異なるネガティブな発言を繰り返していた。 　彼らに聞きたい。それならあなたたちの子や孫が放射能被曝をうけるかもしれない放射能事故がいつ起こるか分からない状態の原発を稼働させてでも電気をふんだんに消費する暮らしを送りたいのか。電気を大量消費する産業構造をそのまま是認して行くのか、それがこの国の経済を支えているのだから大いに奨励するのか、と。   　坂本龍一氏が「たかが電気ではないか」と発言して物議をかもした連中がいるが、坂本氏の発言通り「たかが電気に国土と国民のすべてを引き換えにするつもりか」と問わなければならない。そして今また、原発停止によるとする根拠なき電気料金の値上げを各電力会社が一斉に申請し、申請しようとしている。これも原発が停止すれば電気料金は上がるゾ、という恫喝に過ぎない。世界には先進国で原発のない国があるが、その電気料金が日本の電気料金より高いのか、適正な比較対象モデルとしてマスメディアは提示して国民の批判に日本の電気料金をさらす義務があるが、彼らは決してそうしたマスメディア本来の働きをしない。あくまでも官僚たちや業界の忠実な広報機関であり続けようとしているようだ。  ...

　圧倒的な国民世論でありながら「脱原発」隠しをマスメディアは策してか、関心ある政策項目として「脱原発」はコンマ以下だとの調査結果を提示している。そして国民の政策別関心事項の最大のものは景気対策であり社会保障政策だと従来の定番だった政策項目を掲げている。 　マスメディアの世論調査は今度の選挙で問われている政策選択であなたはどれを最重点として政党を選択するか、という公正妥当な手続きを経て行われたものなのか、それとも漠然と最もあなたの暮らしで関心のある政策は何か、という聞き方をしたのか、電話の生テープを（もちろん個人情報にはピーを入れて）ネットニアップして国民が検証できるようにすべきだ。   　テレビ放送の偏向ぶりにも驚く。嘉田新党構想が浮上したニュースを伝えつつ黒く日焼けしたMCをはじめ、アナウンサー上りのコメンテータや女子バレー選手だったコメンテータが口々に「（嘉田新党に合流するとされる新党は）どの政党から流れた人たちなのか」とか「脱原発に対して代替エネルギーはどうするのか。民主党の「財源はあります」詐欺と同じにならないか」とか、橋下・石原新党に対する論評とは全く異なるネガティブな発言を繰り返していた。 　彼らに聞きたい。それならあなたたちの子や孫が放射能被曝をうけるかもしれない放射能事故がいつ起こるか分からない状態の原発を稼働させてでも電気をふんだんに消費する暮らしを送りたいのか。電気を大量消費する産業構造をそのまま是認して行くのか、それがこの国の経済を支えているのだから大いに奨励するのか、と。   　坂本龍一氏が「たかが電気ではないか」と発言して物議をかもした連中がいるが、坂本氏の発言通り「たかが電気に国土と国民のすべてを引き換えにするつもりか」と問わなければならない。そして今また、原発停止によるとする根拠なき電気料金の値上げを各電力会社が一斉に申請し、申請しようとしている。これも原発が停止すれば電気料金は上がるゾ、という恫喝に過ぎない。世界には先進国で原発のない国があるが、その電気料金が日本の電気料金より高いのか、適正な比較対象モデルとしてマスメディアは提示して国民の批判に日本の電気料金をさらす義務があるが、彼らは決してそうしたマスメディア本来の働きをしない。あくまでも官僚たちや業界の忠実な広報機関であり続けようとしているようだ。  ...

 　少数政党が分立していては「脱原発」を目指す意思がこの国に満ちていても、選挙投票結果として別の意思を表明することになりかねない。たとえば2009選挙で多くの国民は消費増税を「しない」という民主党に投票したが、結果として菅・野田民主党政権によって国民が民主党に投票して示した意思とは異なる結果がもたらされた。 　今度も民主党は2030年「脱原発」だとしているが、野田政権は法案提出はもとよりそのことを閣議決定すらしていない。つまり2009マニフェスト破りと同じことを「脱原発」でも目論んでいるのではないかと「推認」される。   　橋下氏の「日本維新の会」も当初は「脱原発」の論客を顧問に揃えて、そうした方向を打ち出していたが「大飯原発再稼働容認」でぐらつき、太陽の党との合体以降「脱原発」の旗印はすっかり色落ちている。全く当てにならないと思うのが妥当だろう。 　財界、経済界ベッタリの自民党が本気で原子力ムラ利権を突き崩すとは到底思われず、ここは「脱原発」に真正面から取り組んでいる弱小政党は「国民の生活が第一」を中心とした連携を確実なものとしなければ国民の「脱原発」の意思を込めた投票の受け皿になりえない。後わずかな時間しか残されていない告示日までにしっかりと協議を成し遂げ、全国300小選挙区すべてに立候補者を擁立できるのが理想だ。何はともあれ、ガンバッて戴きたい。

 　少数政党が分立していては「脱原発」を目指す意思がこの国に満ちていても、選挙投票結果として別の意思を表明することになりかねない。たとえば2009選挙で多くの国民は消費増税を「しない」という民主党に投票したが、結果として菅・野田民主党政権によって国民が民主党に投票して示した意思とは異なる結果がもたらされた。 　今度も民主党は2030年「脱原発」だとしているが、野田政権は法案提出はもとよりそのことを閣議決定すらしていない。つまり2009マニフェスト破りと同じことを「脱原発」でも目論んでいるのではないかと「推認」される。   　橋下氏の「日本維新の会」も当初は「脱原発」の論客を顧問に揃えて、そうした方向を打ち出していたが「大飯原発再稼働容認」でぐらつき、太陽の党との合体以降「脱原発」の旗印はすっかり色落ちている。全く当てにならないと思うのが妥当だろう。 　財界、経済界ベッタリの自民党が本気で原子力ムラ利権を突き崩すとは到底思われず、ここは「脱原発」に真正面から取り組んでいる弱小政党は「国民の生活が第一」を中心とした連携を確実なものとしなければ国民の「脱原発」の意思を込めた投票の受け皿になりえない。後わずかな時間しか残されていない告示日までにしっかりと協議を成し遂げ、全国300小選挙区すべてに立候補者を擁立できるのが理想だ。何はともあれ、ガンバッて戴きたい。

　野田首相がTPPを選挙の争点にしようとしたところ、オバマ大統領側から争点にしないようにとのシグナルを受けたという。「TPP参加」を掲げて民主党が闘って下野した場合、国民がTPP参加反対により政権が変わったとの認識を持つと、今後のTPP参加議論が国難になるとの読みからだという。 　これが事実なら米国による日本の民主主義に対する干渉ではないだろうか。それにしても今度の総選挙でTPP参加を争点の一つにすると米国に打診していたとすればまだ首相の立場はいかなるものだろうか。   　日本国の首相として野田氏は日本の国益に関心を払うべきだ。米国との連携は国際戦略で日本の国益実現上の取捨選択の一つに過ぎない。いつの日にか電撃的に米国が中国と手を握って東アジアの権益を分け取りしないとも限らない。かつてニクソン大統領の時に米国は日本の頭越しに中国と国交回復を話し合ったことがある。為替レートと対中国関係で2つのニクソンショックと呼ばれたものだ。   　米国は露骨に自国の国益を追求する国家だ。その実態は中国の膨張主義と少しも変わらない。ただ中国の世界戦略がバレバレな短期的な視野なのと比較して米国のそれは表向きに露骨なジコチューが出ないように配慮しているかの相違に過ぎない。米国の本質はプラグマティズムの国家であることを忘れてはならない。 　米国は日ソ平和条約締結に向けて精力的に交渉した鳩山由紀夫氏の祖父鳩山一郎氏を許していないし忘れてもいなかった。鳩山家は米国にとって鬼門だった。その鳩山氏が政界から引退し日本の政界に残る、米国の鬼門は小沢氏だけになった。小沢氏こそ田中角栄氏の政治的な弟子で、田中角栄氏は米国から真の独立を目指して米国との事前打ち合わせなしに日中国交を電撃的に断行し、石油利権の世界に日本独自で乗り出そうとした。それがロッキード事件の起因だっと指摘する人もいる。   　米国の指示により民主党がマニフェストから「TPP参加」を消したとすれば由々しきことだ。同じように日本維新の会も「TPP参加」をどうするか発言しなくなった。もとより、自民党は当初から「TPP参加」に対して立場表明に及び腰だ。党内に相反する勢力を抱え込んでいるからだというが、それこそ明確にして国民に投票選択をお願いするのが選挙ではないだろうか。   　しかし更に問題なのはマスメデ...

　野田首相がTPPを選挙の争点にしようとしたところ、オバマ大統領側から争点にしないようにとのシグナルを受けたという。「TPP参加」を掲げて民主党が闘って下野した場合、国民がTPP参加反対により政権が変わったとの認識を持つと、今後のTPP参加議論が国難になるとの読みからだという。 　これが事実なら米国による日本の民主主義に対する干渉ではないだろうか。それにしても今度の総選挙でTPP参加を争点の一つにすると米国に打診していたとすればまだ首相の立場はいかなるものだろうか。   　日本国の首相として野田氏は日本の国益に関心を払うべきだ。米国との連携は国際戦略で日本の国益実現上の取捨選択の一つに過ぎない。いつの日にか電撃的に米国が中国と手を握って東アジアの権益を分け取りしないとも限らない。かつてニクソン大統領の時に米国は日本の頭越しに中国と国交回復を話し合ったことがある。為替レートと対中国関係で2つのニクソンショックと呼ばれたものだ。   　米国は露骨に自国の国益を追求する国家だ。その実態は中国の膨張主義と少しも変わらない。ただ中国の世界戦略がバレバレな短期的な視野なのと比較して米国のそれは表向きに露骨なジコチューが出ないように配慮しているかの相違に過ぎない。米国の本質はプラグマティズムの国家であることを忘れてはならない。 　米国は日ソ平和条約締結に向けて精力的に交渉した鳩山由紀夫氏の祖父鳩山一郎氏を許していないし忘れてもいなかった。鳩山家は米国にとって鬼門だった。その鳩山氏が政界から引退し日本の政界に残る、米国の鬼門は小沢氏だけになった。小沢氏こそ田中角栄氏の政治的な弟子で、田中角栄氏は米国から真の独立を目指して米国との事前打ち合わせなしに日中国交を電撃的に断行し、石油利権の世界に日本独自で乗り出そうとした。それがロッキード事件の起因だっと指摘する人もいる。   　米国の指示により民主党がマニフェストから「TPP参加」を消したとすれば由々しきことだ。同じように日本維新の会も「TPP参加」をどうするか発言しなくなった。もとより、自民党は当初から「TPP参加」に対して立場表明に及び腰だ。党内に相反する勢力を抱え込んでいるからだというが、それこそ明確にして国民に投票選択をお願いするのが選挙ではないだろうか。   　しかし更に問題なのはマスメデ...

 　11/25読売新聞朝刊を広げて驚いた。大見出しで「「脱原発」の大衆迎合を排せ」と社説に掲げているのだ。 　果たして「脱原発」は大衆迎合なのだろうか。むしろ国民の悲願ではないだろうか。官僚と電力会社と御用学者と幇間評論家とギャラ目的のタレントたちがマスメディアを通して「原発安全神話」をこの国で徹底的に布教した。福一原発でそれが嘘だとバレても、特段の安全対策も講じないまま大飯原発を再稼動して「2030年原発ゼロ」を閣議決定しないで「脱原発」だと主張する民主党の欺瞞性を追及するでもなく、「脱原発」が大衆迎合だと断定する読売新聞社の見識を疑う。   「科学的に安全性が確認できたなら、政府が責任を持って再稼動すると自民党が明言したのは政権復帰を目指す政党として妥当な姿勢である」と愚かな論評を記述している。いったい読売新聞社の論説委員に理科系の人材は皆無なのだろうか。 「科学的に安全性を確認して」建設後40年経過した福一原発一号炉も20年稼動延長を決定していたのだろう。しかし論説委員諸氏は「科学的に安全性を確認」するとはどういうことかご存知だろうか。   　原子炉等は一定の物理的耐用性と安全割合を「非破壊検査」等で確認して「安全性を科学的に確認」したことにしているのだろうが、実際の原子炉内部を人が直接手で触れ目視して強烈な放射能による金属の疲労度を検査したわけではない。ましてや地球相手の東日本地震クラスの自然災害を福一原発では想定していなかった。地震と津波による電源喪失に対処すべき非常電源の自家発電ディーゼル発電装置を地下に設置していたという防災のイロハすら失念した対応には驚かざるを得ない。津波が堤防を越えれば地下は水没しディーゼル発電装置は動かないとなぜ単純に思わなかったのだろうか。   　「科学的に安全性が確認」できたなら、政府が責任を持って稼動すべきという自民党は自民党が政権を獲ったならどのような「政府の責任」を想定しているのか国民に提示しなければならない。科学的に安全性が確認できる、というのが一定の限界を定めて、或いは想定した条件の中でなされることを承知した上で、自民党は再稼動するというのなら「政府の責任」とは何かを実態に応じて示すべきだ。たとえば福一原発事故は実際にあってはならない「原発安全神話」が破綻した証拠だが、それにたい...

 　11/25読売新聞朝刊を広げて驚いた。大見出しで「「脱原発」の大衆迎合を排せ」と社説に掲げているのだ。 　果たして「脱原発」は大衆迎合なのだろうか。むしろ国民の悲願ではないだろうか。官僚と電力会社と御用学者と幇間評論家とギャラ目的のタレントたちがマスメディアを通して「原発安全神話」をこの国で徹底的に布教した。福一原発でそれが嘘だとバレても、特段の安全対策も講じないまま大飯原発を再稼動して「2030年原発ゼロ」を閣議決定しないで「脱原発」だと主張する民主党の欺瞞性を追及するでもなく、「脱原発」が大衆迎合だと断定する読売新聞社の見識を疑う。   「科学的に安全性が確認できたなら、政府が責任を持って再稼動すると自民党が明言したのは政権復帰を目指す政党として妥当な姿勢である」と愚かな論評を記述している。いったい読売新聞社の論説委員に理科系の人材は皆無なのだろうか。 「科学的に安全性を確認して」建設後40年経過した福一原発一号炉も20年稼動延長を決定していたのだろう。しかし論説委員諸氏は「科学的に安全性を確認」するとはどういうことかご存知だろうか。   　原子炉等は一定の物理的耐用性と安全割合を「非破壊検査」等で確認して「安全性を科学的に確認」したことにしているのだろうが、実際の原子炉内部を人が直接手で触れ目視して強烈な放射能による金属の疲労度を検査したわけではない。ましてや地球相手の東日本地震クラスの自然災害を福一原発では想定していなかった。地震と津波による電源喪失に対処すべき非常電源の自家発電ディーゼル発電装置を地下に設置していたという防災のイロハすら失念した対応には驚かざるを得ない。津波が堤防を越えれば地下は水没しディーゼル発電装置は動かないとなぜ単純に思わなかったのだろうか。   　「科学的に安全性が確認」できたなら、政府が責任を持って稼動すべきという自民党は自民党が政権を獲ったならどのような「政府の責任」を想定しているのか国民に提示しなければならない。科学的に安全性が確認できる、というのが一定の限界を定めて、或いは想定した条件の中でなされることを承知した上で、自民党は再稼動するというのなら「政府の責任」とは何かを実態に応じて示すべきだ。たとえば福一原発事故は実際にあってはならない「原発安全神話」が破綻した証拠だが、それにたい...

  　官僚の広報誌だからなのか、マスメディアには痛みを求める発言が「格好良い」と歓迎する風潮がある。それに乗ってか橋下氏が「これからはすべて痛みを国民は負うんです」と威勢良い発言をして見せた。すると産経新聞の「主張」子が「社会保障政策　逃げずに「痛み」をもとめよ」と主張している。 　それでは世界各国の電波行政と比較して、日本のマスメディアはテレビ局支配によるクロスオーナーシップの容認と、大甘な電波行政の恩恵にドップリと首まで浸かっている現状を自ら改革しようとは思わないのはなんとも解せない。まずはマスメディアが特権的な地位にぬくぬくとしている現状を自己改革しようと提起すべきだ。   　社会保障の議論に関しても、国民に痛みを求めよ、と提言するのは簡単だ。現行制度を維持すれば現役時代に高額所得を得ていた者は厚生年金制度や共済年金制度により自動的に高額な年金を手にする。その仕組みを抜本的に改めず、現役世代に更なる痛みを求めるのはいかがなものだろうか。 　何度もこのブログで書いてきたが、社会保障は「負担は応能負担で、支給は一律支給」というのが原則だ。医療保険制度はまさしくその原則により運営されている。しかし年金制度は一律支給とは著しくかけ離れた制度がこの国の常識になっている。   　社会保障のうち年金の支給総額は平成22年で年間51.1兆円(国民年金18,5　厚生年金25,8　共済年金6,7)となっている。そして65歳以上のわが国の人口は平成22年時点で男女合計で2944万人(全人口の123,1㌫)だ。人口で年金支給総額を除すれば一人当たり年間年金額が算出される。簡単な算数の問題だから各自で一度電卓を弾いていただきたい。そうすると一人年間約173万円という結果が得られるはずだ。   　上記の数字を基にして考えて頂きたい。65歳以上に支給されている年金総額を65才の人口で割ると一人173万円の年金を手にしていることが分かる。しかし国民年金加入者の平均支給額は年間50万4千円でしかない。 　現行の年金社会保障制度が国民に告げているアナウンスは国民年金加入者は死ぬまで働け、という意味だろう。一生懸命満額納付した者ですら年間80万円程度の暮らせない年金を手にするだけだ。この年金制度の著しい格差は一体なんだろうか。   　さらに無年金者や...

  　官僚の広報誌だからなのか、マスメディアには痛みを求める発言が「格好良い」と歓迎する風潮がある。それに乗ってか橋下氏が「これからはすべて痛みを国民は負うんです」と威勢良い発言をして見せた。すると産経新聞の「主張」子が「社会保障政策　逃げずに「痛み」をもとめよ」と主張している。 　それでは世界各国の電波行政と比較して、日本のマスメディアはテレビ局支配によるクロスオーナーシップの容認と、大甘な電波行政の恩恵にドップリと首まで浸かっている現状を自ら改革しようとは思わないのはなんとも解せない。まずはマスメディアが特権的な地位にぬくぬくとしている現状を自己改革しようと提起すべきだ。   　社会保障の議論に関しても、国民に痛みを求めよ、と提言するのは簡単だ。現行制度を維持すれば現役時代に高額所得を得ていた者は厚生年金制度や共済年金制度により自動的に高額な年金を手にする。その仕組みを抜本的に改めず、現役世代に更なる痛みを求めるのはいかがなものだろうか。 　何度もこのブログで書いてきたが、社会保障は「負担は応能負担で、支給は一律支給」というのが原則だ。医療保険制度はまさしくその原則により運営されている。しかし年金制度は一律支給とは著しくかけ離れた制度がこの国の常識になっている。   　社会保障のうち年金の支給総額は平成22年で年間51.1兆円(国民年金18,5　厚生年金25,8　共済年金6,7)となっている。そして65歳以上のわが国の人口は平成22年時点で男女合計で2944万人(全人口の123,1㌫)だ。人口で年金支給総額を除すれば一人当たり年間年金額が算出される。簡単な算数の問題だから各自で一度電卓を弾いていただきたい。そうすると一人年間約173万円という結果が得られるはずだ。   　上記の数字を基にして考えて頂きたい。65歳以上に支給されている年金総額を65才の人口で割ると一人173万円の年金を手にしていることが分かる。しかし国民年金加入者の平均支給額は年間50万4千円でしかない。 　現行の年金社会保障制度が国民に告げているアナウンスは国民年金加入者は死ぬまで働け、という意味だろう。一生懸命満額納付した者ですら年間80万円程度の暮らせない年金を手にするだけだ。この年金制度の著しい格差は一体なんだろうか。   　さらに無年金者や...

　読売新聞が11/24の朝刊で一面特集で田中角栄氏の「政治とカネ」をことさら特集している。その中で立花隆氏の碌でもない文藝春秋の読み物「田中金脈研究」を取り上げているが真意が分からない。 　簡単に「田中金脈研究」の内容を紹介すれば、信濃川河川敷を田中角栄氏の関係会社「室町産業」が廉価に取得し、後に道路が通って河川敷が開発されて高額な価格で取引され「室町産業」が大儲けをしたというものだ。   　それが法に照らして不当な政治家が知りうる計画街路を先取りして買い占めた「インサイダー取引」に相当するものなら当然刑罰の対象となる。立花隆氏らが騒ぎ立てたことから信濃川河川敷買占めは「田中金脈問題」として注目され告発されたが、結果として不起訴処分となっている。つまり立花隆氏が「田中角栄氏の不法な金脈形成」とした案件は法の裁きを受けることもなく不起訴とされ決着した。そこになんら犯罪性はなかったことになっている。   　世間に似たような土地買占めは多々ある。殊更それを民間企業レベルで大規模に実施したのが西武開発だ。西武鉄道を何もない田園地帯に敷設し、前もって駅建設予定地周辺を投網を掛けるように広範囲に買い占めて宅地開発を行って膨大な利益を手にするという土地開発モデルは当時持て囃されたものだ。 　田中角栄氏の列島改造論の時代、似たような話は全国各地にあった。前もって県会議長が山を極めて廉価で買占め、そこが物流センターとして開発されて県会議長が数億円もの利益を手にしたという噂話は全国各地に枚挙の暇もないほどこの国に溢れていた。   　小沢氏の土地取引疑惑として検察やマスメディアが大騒ぎした収支報告書の「期ズレ」は田中角栄氏の「金脈研究」よりも格段に疑惑の匂いのしない、世間では極めて普通の土地取引に過ぎないものだ。 　実務者なら「なぜ騒がれるのか」と首を捻るもので、それが収支報告書で「期ズレ」により土地取引が罪に問われるのなら、この国の不動産事業者は国税に土地登記時期について一々お伺いを立てなければならなくなるだろう。その程度のものでしかないのだ。   　そうした取るに足らないことを読売新聞は取り上げて田中角栄氏の事件を「政治とカネ」というかなり大きな活字ポイントで打ち出して小沢氏の人格攻撃のプロパガンダとして用いた「政治とカネ」のイメージを故意にダブ...

　読売新聞が11/24の朝刊で一面特集で田中角栄氏の「政治とカネ」をことさら特集している。その中で立花隆氏の碌でもない文藝春秋の読み物「田中金脈研究」を取り上げているが真意が分からない。 　簡単に「田中金脈研究」の内容を紹介すれば、信濃川河川敷を田中角栄氏の関係会社「室町産業」が廉価に取得し、後に道路が通って河川敷が開発されて高額な価格で取引され「室町産業」が大儲けをしたというものだ。   　それが法に照らして不当な政治家が知りうる計画街路を先取りして買い占めた「インサイダー取引」に相当するものなら当然刑罰の対象となる。立花隆氏らが騒ぎ立てたことから信濃川河川敷買占めは「田中金脈問題」として注目され告発されたが、結果として不起訴処分となっている。つまり立花隆氏が「田中角栄氏の不法な金脈形成」とした案件は法の裁きを受けることもなく不起訴とされ決着した。そこになんら犯罪性はなかったことになっている。   　世間に似たような土地買占めは多々ある。殊更それを民間企業レベルで大規模に実施したのが西武開発だ。西武鉄道を何もない田園地帯に敷設し、前もって駅建設予定地周辺を投網を掛けるように広範囲に買い占めて宅地開発を行って膨大な利益を手にするという土地開発モデルは当時持て囃されたものだ。 　田中角栄氏の列島改造論の時代、似たような話は全国各地にあった。前もって県会議長が山を極めて廉価で買占め、そこが物流センターとして開発されて県会議長が数億円もの利益を手にしたという噂話は全国各地に枚挙の暇もないほどこの国に溢れていた。   　小沢氏の土地取引疑惑として検察やマスメディアが大騒ぎした収支報告書の「期ズレ」は田中角栄氏の「金脈研究」よりも格段に疑惑の匂いのしない、世間では極めて普通の土地取引に過ぎないものだ。 　実務者なら「なぜ騒がれるのか」と首を捻るもので、それが収支報告書で「期ズレ」により土地取引が罪に問われるのなら、この国の不動産事業者は国税に土地登記時期について一々お伺いを立てなければならなくなるだろう。その程度のものでしかないのだ。   　そうした取るに足らないことを読売新聞は取り上げて田中角栄氏の事件を「政治とカネ」というかなり大きな活字ポイントで打ち出して小沢氏の人格攻撃のプロパガンダとして用いた「政治とカネ」のイメージを故意にダブ...

　テレビの報道番組(8時からの「日テレ」)で突如として今度の選挙に有権者の関心は(第一位「景気回復策50.6㌫」で第二位は「社会保障改革47.7㌫」NNN世論調査)と掲げて、争点は景気回復策と社会改革策だとして「脱原発」はコンマ以下でしかないと紹介した。 　またしても利用するのは世論調査だ。国民の関心がそうした方向だと検証や確認の出来ない既成事実(？)を突きつけて、政治談議から「消費増税」や「TPP参加」や「脱原発」を排除する。それにより国民が気付き始めたマスメディアの「どの政党を選んでも官僚政治の継続」広報活動が破綻してきたのを隠蔽するつもりのようだ。   　景気対策、というのならまたしても各政党によって意見はまちまちになり第三極が二分化していた政治勢力がバラケてしまいかねない。社会保障改革、という対立軸を打ち立てれば「消費増税」を是認させるのがより容易になるだろう。しかも各政党が時間軸を何年と置いて計算するのか、年金基金会計に一体いくら残っているのか官僚しか知らない数字を勝手に想像して政治家が議論しても始まらない。総額どの社会保障にどれほどの予算が必要なのか、それが10年後にいくらとなる仮定の予測変数にどれを用いたのか、という前提まで一致させなければ具体的な議論は出来ない。そうした曖昧模糊とした根拠なき「百年安心年金」などという荒唐無稽なスローガンを各政党が勝手に発信し始めたら収拾がつかなくなるのは火を見るよりも明らかだ。NHKをはじめとするマスメディアはそうした各政党の混乱と選挙に向けて国民が選択する対立軸を隠すのが目的としか思えない「景気」や「社会保障」といった大きなお題目を突然登場させたのだろう。   　もちろん景気も社会保障も大切な政策課題だ。自民党・公明党も民主党も政権にある間、具体的な処方箋を示さずデフレ経済を20年近く放置してきた。その責任は余りに重いし、通貨当局の超円高を放置していた無能・無策ぶりも歴然としている。 　しかし景気や社会保障と大きくリンクしているのが「消費増税」であり「TPP」であり「脱原発」だという認識を持たなければならない。古今東西、増税により国家財政を立て直した国はない。むしろ減税による個人消費刺激策と投資減税などによる景気対策により経済成長を促進し国民経済のバイを大きくして税収増を図る方が財政再建に大きく資...

　テレビの報道番組(8時からの「日テレ」)で突如として今度の選挙に有権者の関心は(第一位「景気回復策50.6㌫」で第二位は「社会保障改革47.7㌫」NNN世論調査)と掲げて、争点は景気回復策と社会改革策だとして「脱原発」はコンマ以下でしかないと紹介した。 　またしても利用するのは世論調査だ。国民の関心がそうした方向だと検証や確認の出来ない既成事実(？)を突きつけて、政治談議から「消費増税」や「TPP参加」や「脱原発」を排除する。それにより国民が気付き始めたマスメディアの「どの政党を選んでも官僚政治の継続」広報活動が破綻してきたのを隠蔽するつもりのようだ。   　景気対策、というのならまたしても各政党によって意見はまちまちになり第三極が二分化していた政治勢力がバラケてしまいかねない。社会保障改革、という対立軸を打ち立てれば「消費増税」を是認させるのがより容易になるだろう。しかも各政党が時間軸を何年と置いて計算するのか、年金基金会計に一体いくら残っているのか官僚しか知らない数字を勝手に想像して政治家が議論しても始まらない。総額どの社会保障にどれほどの予算が必要なのか、それが10年後にいくらとなる仮定の予測変数にどれを用いたのか、という前提まで一致させなければ具体的な議論は出来ない。そうした曖昧模糊とした根拠なき「百年安心年金」などという荒唐無稽なスローガンを各政党が勝手に発信し始めたら収拾がつかなくなるのは火を見るよりも明らかだ。NHKをはじめとするマスメディアはそうした各政党の混乱と選挙に向けて国民が選択する対立軸を隠すのが目的としか思えない「景気」や「社会保障」といった大きなお題目を突然登場させたのだろう。   　もちろん景気も社会保障も大切な政策課題だ。自民党・公明党も民主党も政権にある間、具体的な処方箋を示さずデフレ経済を20年近く放置してきた。その責任は余りに重いし、通貨当局の超円高を放置していた無能・無策ぶりも歴然としている。 　しかし景気や社会保障と大きくリンクしているのが「消費増税」であり「TPP」であり「脱原発」だという認識を持たなければならない。古今東西、増税により国家財政を立て直した国はない。むしろ減税による個人消費刺激策と投資減税などによる景気対策により経済成長を促進し国民経済のバイを大きくして税収増を図る方が財政再建に大きく資...

　「日本維新の会」の橋下氏が「みんなの党」の渡辺氏や江田氏に電話して合流して欲しい」と懇願したようだ。現在次々と公認候補を発表している「日本維新の会」の候補者と「みんなの党」の公認候補者とが18もの選挙区でバッティングしているという。その解消には合流（党の合併）が必要で、公認候補の調整は最後にはジャンケンで決めれば良い、と橋下氏が投げ掛けた。   　しかし渡辺氏や江田氏は基本的な政策で乖離の生じた「日本維新の会」との合流はあり得ないと拒否している。政党同士の合流で基本政策の不一致を「小異を捨てて大同につく」と表現することは出来ない。「脱原発」一つ取っても福一原発の放射能漏れ事故を見れば大勢の人命と土地や家屋の財産にかかわることは歴然としている。   　民自公が他の政党を無視して「三党合意」で勝手に「消費増税」を決めたのは、マスメディアがいかに「決められる政治」だと持ち上げても憲政の常道である「議して決し、決してこれを行う」という議会制民主主義の王道を否定したものに他ならない。その「消費増税」を地方税化するために１１％にしても良いとはいかにも乱暴な論理だし、それは実質的に地方交付税としていた部分の国税が浮くわけで、中央官僚の既得権益を強化するものでしかない。橋下氏の主張する中央官僚の権限と規制を縮小するという政治理念と明らかに矛盾している。渡辺氏たちが掲げも「官僚の権限縮小」に反するのは論を俟たない。   　時代の寵児と持て囃された橋下氏のブームは去った。今後いかにマスメディアが意識して持ち上げようと、国民的なブームは湧き上がらないだろう。 　その最大の要因は傲岸不遜な石原老人との合体にある。彼が国会議員として２５年も在籍して何ら業績を残さなかったにも拘らず国会に悪態をついて議員辞職し、東京都知事に立候補して当選し、１４年もその地位にいて一体何を業績として果たしたのだろうか。東京都民の福祉や生活は少しでも向上したのだろうか。世界の国と比較しても10台に入る巨額な税収を持つ東京で、石原老人はどのような都政を行ったかネットなどで検証してみると良い。 　その石原老人が都政を途中で投げ出して、再び国会へ戻るという。自分勝手な言動をマスメディアがいかに取り上げて毒舌芸人のように持ち上げても、国民に目には不誠実にして軽薄な人格が浮き上がるだけだ。 ...

　「日本維新の会」の橋下氏が「みんなの党」の渡辺氏や江田氏に電話して合流して欲しい」と懇願したようだ。現在次々と公認候補を発表している「日本維新の会」の候補者と「みんなの党」の公認候補者とが18もの選挙区でバッティングしているという。その解消には合流（党の合併）が必要で、公認候補の調整は最後にはジャンケンで決めれば良い、と橋下氏が投げ掛けた。   　しかし渡辺氏や江田氏は基本的な政策で乖離の生じた「日本維新の会」との合流はあり得ないと拒否している。政党同士の合流で基本政策の不一致を「小異を捨てて大同につく」と表現することは出来ない。「脱原発」一つ取っても福一原発の放射能漏れ事故を見れば大勢の人命と土地や家屋の財産にかかわることは歴然としている。   　民自公が他の政党を無視して「三党合意」で勝手に「消費増税」を決めたのは、マスメディアがいかに「決められる政治」だと持ち上げても憲政の常道である「議して決し、決してこれを行う」という議会制民主主義の王道を否定したものに他ならない。その「消費増税」を地方税化するために１１％にしても良いとはいかにも乱暴な論理だし、それは実質的に地方交付税としていた部分の国税が浮くわけで、中央官僚の既得権益を強化するものでしかない。橋下氏の主張する中央官僚の権限と規制を縮小するという政治理念と明らかに矛盾している。渡辺氏たちが掲げも「官僚の権限縮小」に反するのは論を俟たない。   　時代の寵児と持て囃された橋下氏のブームは去った。今後いかにマスメディアが意識して持ち上げようと、国民的なブームは湧き上がらないだろう。 　その最大の要因は傲岸不遜な石原老人との合体にある。彼が国会議員として２５年も在籍して何ら業績を残さなかったにも拘らず国会に悪態をついて議員辞職し、東京都知事に立候補して当選し、１４年もその地位にいて一体何を業績として果たしたのだろうか。東京都民の福祉や生活は少しでも向上したのだろうか。世界の国と比較しても10台に入る巨額な税収を持つ東京で、石原老人はどのような都政を行ったかネットなどで検証してみると良い。 　その石原老人が都政を途中で投げ出して、再び国会へ戻るという。自分勝手な言動をマスメディアがいかに取り上げて毒舌芸人のように持ち上げても、国民に目には不誠実にして軽薄な人格が浮き上がるだけだ。 ...

 　いよいよマスメディアが「第三極」と煽っていた橋下「日本維新の会」の正体が明らかになってきている。詰まるところ「日本維新の会」は民・自・公「野合三党」の補完勢力に過ぎない。だから「日本維新の会」を国民が選択しようが、民・自・公のどの政党を選ぼうが、結果として「消費増税」であり「TPP参加」であり「原発依存」であり続けることになる。   　マスメディアは必死になって国民世論を「消費増税」で「原発再稼動」で「TPP参加」へと誘導していた。しかし政党の実態が次第に露呈してきて、「日本維新の会」の公約撤回や変更などのお粗末さが知れ渡ってきた。そして読売新聞でさえ「第三極の二極化」と報道せざるを得なくなった。   　まさしく「消費増税」や「脱原発」や「TPP参加」を対立軸とした政策で各政党を選別すれば、どの政党が国民生活と景気経済を真剣に考えた政党かが明らかになる。デフレ経済下での増税は決してやってはならない政策だ、というのは経済学のイロハだ。TPPで問題なのは24項目に及ぶ協議内容の中で契約や保険や制度などが協議の俎上にあがることだ。決して工業製品の輸出が増大するが農業製品の輸入が増大し国内農業を破壊する、といった矮小化された議論で誤魔化してはならない。   　先の大戦で米国に負けたのが日本の米国への属国化の始まりなら、TPPはその完成を目論む米国の策謀に他ならない。御用評論家は「自由貿易が日本の発展に資する」とのたまっているが、環太平洋自由貿易協定(TPP)に参加すると表明している9ヶ国に日本を加えた貿易額は日米だけで9割を占める実態から実質的に日米TPPだといっても過言ではない。つまりTPPは日本を狙い撃ちした米国による日本の属国化の完成に他ならない。   　原発は直ちにすべてを廃棄へ向けて具体的な手順を決めて実施すべきだ。廃炉にしてもすぐに放射能汚染の危険性が直ちになくなるわけではない。ましてや最終処分場も決まらないまま、全国各地にある原発に使用済み核燃料がプールに万杯状態だということを無視してはならない。福一原発の4号炉は稼動していなかったが電源喪失により爆発したことを忘れてはならない。この国のみならず人類の生存に関わるに十分な核廃棄物や原子炉が日本全国に存在していることに危機感を覚えない者がいるのだろうか。 ...

 　いよいよマスメディアが「第三極」と煽っていた橋下「日本維新の会」の正体が明らかになってきている。詰まるところ「日本維新の会」は民・自・公「野合三党」の補完勢力に過ぎない。だから「日本維新の会」を国民が選択しようが、民・自・公のどの政党を選ぼうが、結果として「消費増税」であり「TPP参加」であり「原発依存」であり続けることになる。   　マスメディアは必死になって国民世論を「消費増税」で「原発再稼動」で「TPP参加」へと誘導していた。しかし政党の実態が次第に露呈してきて、「日本維新の会」の公約撤回や変更などのお粗末さが知れ渡ってきた。そして読売新聞でさえ「第三極の二極化」と報道せざるを得なくなった。   　まさしく「消費増税」や「脱原発」や「TPP参加」を対立軸とした政策で各政党を選別すれば、どの政党が国民生活と景気経済を真剣に考えた政党かが明らかになる。デフレ経済下での増税は決してやってはならない政策だ、というのは経済学のイロハだ。TPPで問題なのは24項目に及ぶ協議内容の中で契約や保険や制度などが協議の俎上にあがることだ。決して工業製品の輸出が増大するが農業製品の輸入が増大し国内農業を破壊する、といった矮小化された議論で誤魔化してはならない。   　先の大戦で米国に負けたのが日本の米国への属国化の始まりなら、TPPはその完成を目論む米国の策謀に他ならない。御用評論家は「自由貿易が日本の発展に資する」とのたまっているが、環太平洋自由貿易協定(TPP)に参加すると表明している9ヶ国に日本を加えた貿易額は日米だけで9割を占める実態から実質的に日米TPPだといっても過言ではない。つまりTPPは日本を狙い撃ちした米国による日本の属国化の完成に他ならない。   　原発は直ちにすべてを廃棄へ向けて具体的な手順を決めて実施すべきだ。廃炉にしてもすぐに放射能汚染の危険性が直ちになくなるわけではない。ましてや最終処分場も決まらないまま、全国各地にある原発に使用済み核燃料がプールに万杯状態だということを無視してはならない。福一原発の4号炉は稼動していなかったが電源喪失により爆発したことを忘れてはならない。この国のみならず人類の生存に関わるに十分な核廃棄物や原子炉が日本全国に存在していることに危機感を覚えない者がいるのだろうか。 ...

　民・自・公は「やっているゾ」というアリバイ作りのためか月内の30日にも社会保障国民会議を開くことに合意したという。会長は清家氏で委員は既に委嘱されているという。見るからに既得権益の代表者の集まりだというしかない顔ぶれだが、民・自・公が「消費増税」を「三党野合翼賛勢力」だけで決めた批判を選挙に当たって交わすための言い訳としか思えない。   　しかし又しても民・自・公「三党合意」による社会保障国民会議の開催だ。民主主義は多数決によって最後は議決するが、だからといって少数政党を排除して「三党合意」で事を進めて良いというものではない。キチンと少数政党にも配慮した民主的な手続きを踏んで物事を進めるのが本筋ではないだろうか。   　しかも「税と社会保障の一体改革」では社会保障の年金で民主党が2009マニフェストに謳っていた「最低年金一律化」を放棄して自公の主張する従前の年金制度の小手先の改革でお茶を濁そうというものでしかない。なぜ総選挙後に国民の信を受けた政権と国民の負託を受けた各政党の意見により社会保障国民会議の委員の選任からやり直さないのだろうか。今月内にスタートさせるのなら社会保障「民・自・公野合」会議でしかない。   　すてに国会は解散されている。衆議院の政治家たちは胸のバッヂが外れている。それなのに政府として機能しているから野田政権がやりたい放題に政治をやって良いわけがない。官僚たちの思う壺で、官僚・公務員年金が更にお手盛りとなり、国民年金の悲惨な状況は放置されたままとなる。満額ですら暮らせない金額しか手に出来ないが、国民年金の平均支給額は僅かに4万2千円ほどでしかない。生活保護の半額にも満たないような年金でどうしろというのだろうか。その反面、高額な年金を手にして毎月のように海外旅行を楽しんでいる人たちがいる。この社会保障の名に値しない矛盾を矛盾と感じない官僚や高給所得者たちを集めて「国民会議」と銘打つとは一体なんだろうか。   　派遣社員やパートのおばさんや非正規労働者も含めて国民会議を形成しないで、どんな答申が出るのか火を見るよりも明らかだ。こんな結論ありきのどうでも良いことに社会保障制度を委ねられてはかなわない。総選挙が終わるまで、国民会議は発足を待つべきではないだろうか。

　民・自・公は「やっているゾ」というアリバイ作りのためか月内の30日にも社会保障国民会議を開くことに合意したという。会長は清家氏で委員は既に委嘱されているという。見るからに既得権益の代表者の集まりだというしかない顔ぶれだが、民・自・公が「消費増税」を「三党野合翼賛勢力」だけで決めた批判を選挙に当たって交わすための言い訳としか思えない。   　しかし又しても民・自・公「三党合意」による社会保障国民会議の開催だ。民主主義は多数決によって最後は議決するが、だからといって少数政党を排除して「三党合意」で事を進めて良いというものではない。キチンと少数政党にも配慮した民主的な手続きを踏んで物事を進めるのが本筋ではないだろうか。   　しかも「税と社会保障の一体改革」では社会保障の年金で民主党が2009マニフェストに謳っていた「最低年金一律化」を放棄して自公の主張する従前の年金制度の小手先の改革でお茶を濁そうというものでしかない。なぜ総選挙後に国民の信を受けた政権と国民の負託を受けた各政党の意見により社会保障国民会議の委員の選任からやり直さないのだろうか。今月内にスタートさせるのなら社会保障「民・自・公野合」会議でしかない。   　すてに国会は解散されている。衆議院の政治家たちは胸のバッヂが外れている。それなのに政府として機能しているから野田政権がやりたい放題に政治をやって良いわけがない。官僚たちの思う壺で、官僚・公務員年金が更にお手盛りとなり、国民年金の悲惨な状況は放置されたままとなる。満額ですら暮らせない金額しか手に出来ないが、国民年金の平均支給額は僅かに4万2千円ほどでしかない。生活保護の半額にも満たないような年金でどうしろというのだろうか。その反面、高額な年金を手にして毎月のように海外旅行を楽しんでいる人たちがいる。この社会保障の名に値しない矛盾を矛盾と感じない官僚や高給所得者たちを集めて「国民会議」と銘打つとは一体なんだろうか。   　派遣社員やパートのおばさんや非正規労働者も含めて国民会議を形成しないで、どんな答申が出るのか火を見るよりも明らかだ。こんな結論ありきのどうでも良いことに社会保障制度を委ねられてはかなわない。総選挙が終わるまで、国民会議は発足を待つべきではないだろうか。

　マスメディアを第三の権力と呼ぶ。つまり 第１の権力は国民で第２の権力は、国家機関（立法、行政、司法）だとされている。第三の権力マスメディアには国家機関のありようを国民に報せ、時には厳しく批判する役割を期待されている。そのために報道の自由と表現の自由が法により定められている。   　しかし今般の小沢氏に対する3年有余というよりも4年近いマスメディアの暴走と小沢氏に対してなされた暴虐の限りについて、マスメディアからしっかりとした自己検証と反省の辞が出されないのはなぜだろうか。 　それどころではない。今朝の読売新聞を見ると一面左肩に「第三極二分化へ」との見出しの下に何党かの党首の顔写真が掲載されているが、小沢氏の顔写真がない。マスメディアの小沢隠しには辟易しているが、ここまで徹底する理由は一体なんだろうか。   　4年近くの新聞から各社の小沢氏に関する記事を集積していただきたい。そうすればいかに「疑惑」を掻き立てる記事を捏造して連日報道したか良く分かるはずだ。 　そうして国民に刷り込んだ「小沢氏＝政治とカネ」を最大限利用して、各テレビ局は連日小沢報道を朝に昼に晩に繰り返した。テレビの報道番組でどれだけのコメンテータが今となっては的外れなことを喚き散らしたか、各テレビ局はすべてのビデオを検証してコメンテータ別のテープを作って各コメンテータにすべてを見せて、各自の反省と謝罪を小沢氏に対してはもとより、国民に対して行って贖罪しなければならない。大きな顔をしてテレビに出続けている態度には正義や良心の欠片も感じられない。   　今もテレビに登場している馬鹿な女コメンテータが14も15も政党が乱立して居酒屋のメニューじゃないんだから、と抜かしている。そうした政治家や政党を馬鹿にした発言が国民の政治への関心を損ない「政治家はだらしないね、自分たちが生き残るために離合集散しているだけだ」という新橋の酔っ払いのオッサンたちの評に繋がるのだ。 　民主党などの大政党に居続ける方がどんなに楽か、選挙を闘ったことのない人には分からないだろう。たとえば告示日に選挙区全域の数百枚から千枚近いポスター貼りに人員確保するのすらどれほどの苦労か想像すれば分かるはずだ。組織の出来上がっている大政党にいた方が選挙は格段に楽なはずだ。   　それでも大政党を出て闘うと決心...

　マスメディアを第三の権力と呼ぶ。つまり 第１の権力は国民で第２の権力は、国家機関（立法、行政、司法）だとされている。第三の権力マスメディアには国家機関のありようを国民に報せ、時には厳しく批判する役割を期待されている。そのために報道の自由と表現の自由が法により定められている。   　しかし今般の小沢氏に対する3年有余というよりも4年近いマスメディアの暴走と小沢氏に対してなされた暴虐の限りについて、マスメディアからしっかりとした自己検証と反省の辞が出されないのはなぜだろうか。 　それどころではない。今朝の読売新聞を見ると一面左肩に「第三極二分化へ」との見出しの下に何党かの党首の顔写真が掲載されているが、小沢氏の顔写真がない。マスメディアの小沢隠しには辟易しているが、ここまで徹底する理由は一体なんだろうか。   　4年近くの新聞から各社の小沢氏に関する記事を集積していただきたい。そうすればいかに「疑惑」を掻き立てる記事を捏造して連日報道したか良く分かるはずだ。 　そうして国民に刷り込んだ「小沢氏＝政治とカネ」を最大限利用して、各テレビ局は連日小沢報道を朝に昼に晩に繰り返した。テレビの報道番組でどれだけのコメンテータが今となっては的外れなことを喚き散らしたか、各テレビ局はすべてのビデオを検証してコメンテータ別のテープを作って各コメンテータにすべてを見せて、各自の反省と謝罪を小沢氏に対してはもとより、国民に対して行って贖罪しなければならない。大きな顔をしてテレビに出続けている態度には正義や良心の欠片も感じられない。   　今もテレビに登場している馬鹿な女コメンテータが14も15も政党が乱立して居酒屋のメニューじゃないんだから、と抜かしている。そうした政治家や政党を馬鹿にした発言が国民の政治への関心を損ない「政治家はだらしないね、自分たちが生き残るために離合集散しているだけだ」という新橋の酔っ払いのオッサンたちの評に繋がるのだ。 　民主党などの大政党に居続ける方がどんなに楽か、選挙を闘ったことのない人には分からないだろう。たとえば告示日に選挙区全域の数百枚から千枚近いポスター貼りに人員確保するのすらどれほどの苦労か想像すれば分かるはずだ。組織の出来上がっている大政党にいた方が選挙は格段に楽なはずだ。   　それでも大政党を出て闘うと決心...

 　国会議員の選出に小選挙区制度を採用している国は意外と多い。アメリカ、カナダ、イギリス、インドなど多数ありフランスやオーストランアなどは小選挙区制だが二度投票制を用いている。小選挙区で過半数を占める候補者がいなかった場合は上位2候補者で決選投票を行う制度だ。 　ただし、その内容は大きく異なる。極端な例がイギリスとアメリカだ。イギリスの場合、候補者はほとんど名前を連呼しない。その代わり政党のマニフェストを書いた上保戸別訪問で配って歩き、マニフェストの説明を行う。 　アメリカの場合は日本に近く政党名よりも個人名を連呼する。   　選挙制度で民主党が世襲批判しているが、それに反論して自民党は世襲議員でも優秀な議員はいる、立候補権という基本的人権に関わる問題だ、と主張している。イギリスでは同一選挙区で3等身以内の者が立候補するのを禁じている。選挙区が異なれば問題なく、候補者の機会均等が守られるとしているのだ。 　しかしいずれにせよ大きく異なるのは供託金の金額だ。フランス、ドイツ、イタリアに供託金制度はなく(フランスには2万円の供託金があったが、国民の批判により廃止された)、イギリスで9万円、カナダで7万円、オーストラリア上院が2万5千円下院が5万円、ニュージーランド2万5千円などだが、アジアの国々では韓国が150万円、シンガポール79万円、マレーシア90万円と世界の国々では高い。日本は小選挙区300万円で単独比例区600万円と世界の国々と比較するまでもなく異常なほど高額だ。   　日本維新の会が公認するに当たって候補者は党に100万円寄付しなければならず、選挙に必要な費用もすべて個人負担としているようだ。そうすると供託金も含めていかに短期戦といえども選挙に2000万円前後は必要で、普通の個人が選挙に投じられる金額ではない。反対に豊かな政党助成金を抱える民主党は公認候補に2000万円もの選挙活動費が渡されているという。 　ほかの政党では政党の台所事情により公認候補者に支給される金額まちまちだが、最低でも供託金は政党が用意しているようだ。だから政党を立ち上げる際に巨額な資金が必要だとされるのだ。   　しかし選挙にカネが必要だというのはいかがなものであろうか。供託金は泡沫候補の乱立を防ぐために設けられたものだが、その金額の異常さを批判する...

 　国会議員の選出に小選挙区制度を採用している国は意外と多い。アメリカ、カナダ、イギリス、インドなど多数ありフランスやオーストランアなどは小選挙区制だが二度投票制を用いている。小選挙区で過半数を占める候補者がいなかった場合は上位2候補者で決選投票を行う制度だ。 　ただし、その内容は大きく異なる。極端な例がイギリスとアメリカだ。イギリスの場合、候補者はほとんど名前を連呼しない。その代わり政党のマニフェストを書いた上保戸別訪問で配って歩き、マニフェストの説明を行う。 　アメリカの場合は日本に近く政党名よりも個人名を連呼する。   　選挙制度で民主党が世襲批判しているが、それに反論して自民党は世襲議員でも優秀な議員はいる、立候補権という基本的人権に関わる問題だ、と主張している。イギリスでは同一選挙区で3等身以内の者が立候補するのを禁じている。選挙区が異なれば問題なく、候補者の機会均等が守られるとしているのだ。 　しかしいずれにせよ大きく異なるのは供託金の金額だ。フランス、ドイツ、イタリアに供託金制度はなく(フランスには2万円の供託金があったが、国民の批判により廃止された)、イギリスで9万円、カナダで7万円、オーストラリア上院が2万5千円下院が5万円、ニュージーランド2万5千円などだが、アジアの国々では韓国が150万円、シンガポール79万円、マレーシア90万円と世界の国々では高い。日本は小選挙区300万円で単独比例区600万円と世界の国々と比較するまでもなく異常なほど高額だ。   　日本維新の会が公認するに当たって候補者は党に100万円寄付しなければならず、選挙に必要な費用もすべて個人負担としているようだ。そうすると供託金も含めていかに短期戦といえども選挙に2000万円前後は必要で、普通の個人が選挙に投じられる金額ではない。反対に豊かな政党助成金を抱える民主党は公認候補に2000万円もの選挙活動費が渡されているという。 　ほかの政党では政党の台所事情により公認候補者に支給される金額まちまちだが、最低でも供託金は政党が用意しているようだ。だから政党を立ち上げる際に巨額な資金が必要だとされるのだ。   　しかし選挙にカネが必要だというのはいかがなものであろうか。供託金は泡沫候補の乱立を防ぐために設けられたものだが、その金額の異常さを批判する...

　石原氏を党代表に戴いてから「日本維新の会」の政策が大きくブレている。「団体献金禁止」が上限を設けて受け入れることになり、「脱原発」の下2030年廃止の文字が消えた。「消費増税」に関しては最初から賛成で今では「消費税11㌫で地方税化」とトンチンカンな主張をしている。「TPP参加」に関しては原則賛成で、日本に不利益なものなら途中で止めれば良い、などと党代表は能天気なことを言っている。 　TPPに参加したら最終妥結するまで協議内容は一切外部に漏らしてはならず、途中で抜けることは出来ないという誓約の下に参加するのだから、石原氏の認識は間違っている。 　つまり「日本維新の会」は民・自・公「三党野合翼賛勢力」と何等変わらない「第一極」に過ぎないことが次第に露呈してきた。マスメディアが必死になって「第三極」の旗印に「日本維新の会」を担ごうとしても、国民の誰一人として誤魔化されないほど石原老人は会見などで好き勝手に暴走している。   　これから選挙が近づくにつれて、選挙互助会に過ぎない「日本維新の会」の実態が益々明らかになるだろう。しかも民・自・公の補完勢力に過ぎないときている。石原老人の倅たちが自民党から出馬予定の選挙区には「日本維新の会」はもとより選挙協力している「みんなの党」も候補者を立てないという。その図式は国政を担う政党ではなく、選挙互助会の上にいうみっともない前近代的な家族主義優先のご都合政党だ。それでどうやってこの国の統治機構を変えようというのだろうか。既に石原老人を取り込んだ段階で橋下新党は終わっている。後は暴走老人の独演会を国民はマスメディアによって延々と見せられるだけだ。益々民意は「日本維新の会」から離れるだろう。

　石原氏を党代表に戴いてから「日本維新の会」の政策が大きくブレている。「団体献金禁止」が上限を設けて受け入れることになり、「脱原発」の下2030年廃止の文字が消えた。「消費増税」に関しては最初から賛成で今では「消費税11㌫で地方税化」とトンチンカンな主張をしている。「TPP参加」に関しては原則賛成で、日本に不利益なものなら途中で止めれば良い、などと党代表は能天気なことを言っている。 　TPPに参加したら最終妥結するまで協議内容は一切外部に漏らしてはならず、途中で抜けることは出来ないという誓約の下に参加するのだから、石原氏の認識は間違っている。 　つまり「日本維新の会」は民・自・公「三党野合翼賛勢力」と何等変わらない「第一極」に過ぎないことが次第に露呈してきた。マスメディアが必死になって「第三極」の旗印に「日本維新の会」を担ごうとしても、国民の誰一人として誤魔化されないほど石原老人は会見などで好き勝手に暴走している。   　これから選挙が近づくにつれて、選挙互助会に過ぎない「日本維新の会」の実態が益々明らかになるだろう。しかも民・自・公の補完勢力に過ぎないときている。石原老人の倅たちが自民党から出馬予定の選挙区には「日本維新の会」はもとより選挙協力している「みんなの党」も候補者を立てないという。その図式は国政を担う政党ではなく、選挙互助会の上にいうみっともない前近代的な家族主義優先のご都合政党だ。それでどうやってこの国の統治機構を変えようというのだろうか。既に石原老人を取り込んだ段階で橋下新党は終わっている。後は暴走老人の独演会を国民はマスメディアによって延々と見せられるだけだ。益々民意は「日本維新の会」から離れるだろう。

　今度の選挙は最大勢力の「無党派層」をいかにして掴むべきか、ということが主眼目のようだ。マスメディアによる世論調査では自民党が健闘しているというが支持率でいえば2009当時の支持率と今回と大して変わっていない。民主党はいうまでもなく惨憺たる低支持率で党そのものが瓦解するのではないかと思われるほどの数字だ。それに対して堅調だとされる維新の会にしても自民党と大して変わらない。 　しかし、ここに大きな策略が隠されているような気がする。無党派層が43㌫と最大勢力だというのだ。本当にそうなのか、マスメディアが実際にはどのような電話を掛けているのか知らないが、平生から選挙に関心を余り持たない友達十数名に電話して私なりの「世論調査、無党派層」を実施してみた。   　マスメディアがやっているのと同じように、固定電話に限定して昼間に(つい先刻の昼休みの時間内に調査が終わったばかりだ)電話してみた。 　支持する政党は前回選挙前では「一度は民主党にやらせてもいいかな」と控えめながら民主党支持の声を多く聞いたものだ。しかし今回は「やっぱり民主党も自民党と同じだったな」という前回民主党へ投票したことに対する悔恨と反省の弁が聞こえた。   　それでは自民党かい、と聞くと「自民党は3年前よりも激しく右傾化している気がする。石原都知事なんかは核兵器にまで言及してるぜ」と石原前都知事が倅と同じ自民党から立候補すると勘違いしていたので「いや、石原氏は「日本維新の会」の党首になったんだ、勘違いするなよ」と訂正した。 　しかし維新の会に関しては去年の大阪府知事と大阪市長同時選のときから延々と報道が続いて食傷気味というよりも、腹いっぱいでウンザリだというのが無党派層の実感で、今は「第三局」報道に飽き飽きして関心を持たなくなり誰が何処の党へ行ったとかウンザリで、何処で猫が子を産んで誰にあげたのかといった関心事と同程度に意識や認識が低下しているようだ。   　マスメディアが民自公と維新の会だけに国民の関心を集約して、それらの何処に投票しても「消費増税」は達成され、「TPP参加」も正式加入となり「脱原発」は反故となって再稼動が容認される現政策と一切変化のない結果になる。 　マスメディアが報道しないことにより国民の関心事から民自公と維新の会の現政策と対立する本当の「第二極」の政党を隠し続...

　今度の選挙は最大勢力の「無党派層」をいかにして掴むべきか、ということが主眼目のようだ。マスメディアによる世論調査では自民党が健闘しているというが支持率でいえば2009当時の支持率と今回と大して変わっていない。民主党はいうまでもなく惨憺たる低支持率で党そのものが瓦解するのではないかと思われるほどの数字だ。それに対して堅調だとされる維新の会にしても自民党と大して変わらない。 　しかし、ここに大きな策略が隠されているような気がする。無党派層が43㌫と最大勢力だというのだ。本当にそうなのか、マスメディアが実際にはどのような電話を掛けているのか知らないが、平生から選挙に関心を余り持たない友達十数名に電話して私なりの「世論調査、無党派層」を実施してみた。   　マスメディアがやっているのと同じように、固定電話に限定して昼間に(つい先刻の昼休みの時間内に調査が終わったばかりだ)電話してみた。 　支持する政党は前回選挙前では「一度は民主党にやらせてもいいかな」と控えめながら民主党支持の声を多く聞いたものだ。しかし今回は「やっぱり民主党も自民党と同じだったな」という前回民主党へ投票したことに対する悔恨と反省の弁が聞こえた。   　それでは自民党かい、と聞くと「自民党は3年前よりも激しく右傾化している気がする。石原都知事なんかは核兵器にまで言及してるぜ」と石原前都知事が倅と同じ自民党から立候補すると勘違いしていたので「いや、石原氏は「日本維新の会」の党首になったんだ、勘違いするなよ」と訂正した。 　しかし維新の会に関しては去年の大阪府知事と大阪市長同時選のときから延々と報道が続いて食傷気味というよりも、腹いっぱいでウンザリだというのが無党派層の実感で、今は「第三局」報道に飽き飽きして関心を持たなくなり誰が何処の党へ行ったとかウンザリで、何処で猫が子を産んで誰にあげたのかといった関心事と同程度に意識や認識が低下しているようだ。   　マスメディアが民自公と維新の会だけに国民の関心を集約して、それらの何処に投票しても「消費増税」は達成され、「TPP参加」も正式加入となり「脱原発」は反故となって再稼動が容認される現政策と一切変化のない結果になる。 　マスメディアが報道しないことにより国民の関心事から民自公と維新の会の現政策と対立する本当の「第二極」の政党を隠し続...

　ここ数年、知事や市長がしょっちゅうテレビに登場しているが、知事や市長など特別職とはそんなに暇な稼業なのだろうか。挙句の果てに橋下氏は「兼業の禁止が解除されれば来年の参議院選挙に出たい」と発言したようだ。つまり大阪市長でありながら同時に参議院議員にもなりたいというのだ。全国の市町村長や参議院議員を冒涜してはいないだろうか。   　厳密にいえば「地方公務員特別職」だから知事や市町村長は政治活動を行っても公職選挙法に定める「公務員の政治活動禁止」の規定に抵触しない。しかし、だからといって国政に深く関わり、地元を離れて東奔西走するのはいかがなものだろうか。大阪府民や市民は府知事や市長が「政局ごっこ」や「選挙ごっこ」の中でしょっちゅう東京へ出かけたり、府知事職や市長職と関わりのない事柄にかまけているのを見ても何とも思わないのだろうか。   　それとも府知事や市長は結構暇でお飾りのようなものだと思っているのだろうか。そういえば石原氏が都知事時代、登庁して執務するのは週に2,3日で、しかもたまに登庁しても数時間で執務を切り上げて退庁していたという。ことほど左様に暇なのなら副知事や副市長の制度を廃止したらどうだろうか。副知事や副市長の年俸も馬鹿にならない高給だと聞く。しかも東京都に副知事は一人だけではないという。今度都知事に立候補する猪瀬氏は筆頭副知事だったという。何という無駄遣いをしているのか、と東京都民から抗議の声が上がらないのはなぜだろうか。   　地方の時代だと地方の首長が声を上げるのは道理だが、だからといって「選挙活動」に有権者から選ばれてその職務にある地方を留守にして東奔西走するのはいかがなものだろうか。国民は今度の選挙の狂乱的な狂想曲に惑わされないで、国民の生活のために政治を行う政治家を選ばなければならない。

　ここ数年、知事や市長がしょっちゅうテレビに登場しているが、知事や市長など特別職とはそんなに暇な稼業なのだろうか。挙句の果てに橋下氏は「兼業の禁止が解除されれば来年の参議院選挙に出たい」と発言したようだ。つまり大阪市長でありながら同時に参議院議員にもなりたいというのだ。全国の市町村長や参議院議員を冒涜してはいないだろうか。   　厳密にいえば「地方公務員特別職」だから知事や市町村長は政治活動を行っても公職選挙法に定める「公務員の政治活動禁止」の規定に抵触しない。しかし、だからといって国政に深く関わり、地元を離れて東奔西走するのはいかがなものだろうか。大阪府民や市民は府知事や市長が「政局ごっこ」や「選挙ごっこ」の中でしょっちゅう東京へ出かけたり、府知事職や市長職と関わりのない事柄にかまけているのを見ても何とも思わないのだろうか。   　それとも府知事や市長は結構暇でお飾りのようなものだと思っているのだろうか。そういえば石原氏が都知事時代、登庁して執務するのは週に2,3日で、しかもたまに登庁しても数時間で執務を切り上げて退庁していたという。ことほど左様に暇なのなら副知事や副市長の制度を廃止したらどうだろうか。副知事や副市長の年俸も馬鹿にならない高給だと聞く。しかも東京都に副知事は一人だけではないという。今度都知事に立候補する猪瀬氏は筆頭副知事だったという。何という無駄遣いをしているのか、と東京都民から抗議の声が上がらないのはなぜだろうか。   　地方の時代だと地方の首長が声を上げるのは道理だが、だからといって「選挙活動」に有権者から選ばれてその職務にある地方を留守にして東奔西走するのはいかがなものだろうか。国民は今度の選挙の狂乱的な狂想曲に惑わされないで、国民の生活のために政治を行う政治家を選ばなければならない。

　今回実施される総選挙に於ける議席獲得予測で民主党の劇的な大敗がマスメディアで盛んに報じられているが、それは民主党的なものが否定されたからではない。民主党が2009マニフェストに掲げた政策を撤回して、自民党的な政策にブレたからに他ならない。 　戦後日本の外交をここまで貶めたには自民党政権だというのは間違いのない事実だ。自民党が米国に気兼ねして米国が支援する韓国と仲良くしろという米国の要請に従ったからだろう。   　その最たるものが「近隣諸国条項」談話だ。宮沢喜一氏が首相の時代に「近隣諸国との友好・親善に配慮する」との趣旨から「近隣諸国条項」なるものが談話という形で提起され、それ以降政府は宮沢談話を踏襲する態度を取り続け、近隣諸国に対して繰り返し謝罪をして来た。 　しかし「近隣諸国条項」談話を発表することになった<歴史教科書に中国侵略を「進出」と書き換えた＞と日本の新聞がスクープしたことから、近隣諸国が強く反発し、慌てふためいた宮沢首相が近隣諸国の怒りを宥めるために談話を出したが、「侵略」を「進出」と書き換えた教科書は一つもなかった。つまり日本の新聞社の捏造（良くいえば誤報）により、日本の外交姿勢が捻じ曲げられた。   　宮沢氏が首相を勤めていた当時から村山市が首相だった頃まで、日本の新聞社、特に朝日新聞社は近隣諸国に阿るような捏造記事を相次いで掲載して日本の外交的立場を危うくして来た。従軍慰安婦問題も朝日新聞社がありもしなかったことを確かな取材もせずに吉田某が書いた本を基に記事を書いた。後に吉田某の記述した軍隊による朝鮮人女性の強制的慰安婦への強制的連行はなかったと現地朝鮮人により証言され、日本の裁判所でも「捏造だった」と決着している。しかし未だに韓国は世界各地に「慰安婦像」を建立し、韓国政府までが悪乗りして日韓基本条約委で日韓二国間の賠償問題はすべて決着したとされているにも拘らず、さらに日本に賠償を求めるという愚かな挙に出ている。   　それもこれも宮沢氏の「近隣諸国条項」談話による「思いやりと配慮」に結果だ。一度謝罪すれば近隣諸国は賠償を繰り返し求める国家だと知らない者が首相となり、愚かにも謝罪してしまったことから今日の事態を招いているのだが、中国にしろ韓国にしろ、戦前戦中を知る国民が多く生存している間はそうしたことは問題になら...