社会保障国民会議を月内にも開始するというが、

　民・自・公は「やっているゾ」というアリバイ作りのためか月内の30日にも社会保障国民会議を開くことに合意したという。会長は清家氏で委員は既に委嘱されているという。見るからに既得権益の代表者の集まりだというしかない顔ぶれだが、民・自・公が「消費増税」を「三党野合翼賛勢力」だけで決めた批判を選挙に当たって交わすための言い訳としか思えない。

 

　しかし又しても民・自・公「三党合意」による社会保障国民会議の開催だ。民主主義は多数決によって最後は議決するが、だからといって少数政党を排除して「三党合意」で事を進めて良いというものではない。キチンと少数政党にも配慮した民主的な手続きを踏んで物事を進めるのが本筋ではないだろうか。

 

　しかも「税と社会保障の一体改革」では社会保障の年金で民主党が2009マニフェストに謳っていた「最低年金一律化」を放棄して自公の主張する従前の年金制度の小手先の改革でお茶を濁そうというものでしかない。なぜ総選挙後に国民の信を受けた政権と国民の負託を受けた各政党の意見により社会保障国民会議の委員の選任からやり直さないのだろうか。今月内にスタートさせるのなら社会保障「民・自・公野合」会議でしかない。

 

　すてに国会は解散されている。衆議院の政治家たちは胸のバッヂが外れている。それなのに政府として機能しているから野田政権がやりたい放題に政治をやって良いわけがない。官僚たちの思う壺で、官僚・公務員年金が更にお手盛りとなり、国民年金の悲惨な状況は放置されたままとなる。満額ですら暮らせない金額しか手に出来ないが、国民年金の平均支給額は僅かに4万2千円ほどでしかない。生活保護の半額にも満たないような年金でどうしろというのだろうか。その反面、高額な年金を手にして毎月のように海外旅行を楽しんでいる人たちがいる。この社会保障の名に値しない矛盾を矛盾と感じない官僚や高給所得者たちを集めて「国民会議」と銘打つとは一体なんだろうか。

 

　派遣社員やパートのおばさんや非正規労働者も含めて国民会議を形成しないで、どんな答申が出るのか火を見るよりも明らかだ。こんな結論ありきのどうでも良いことに社会保障制度を委ねられてはかなわない。総選挙が終わるまで、国民会議は発足を待つべきではないだろうか。