私の周囲にいる無党派の選挙への関心とは。

　今度の選挙は最大勢力の「無党派層」をいかにして掴むべきか、ということが主眼目のようだ。マスメディアによる世論調査では自民党が健闘しているというが支持率でいえば2009当時の支持率と今回と大して変わっていない。民主党はいうまでもなく惨憺たる低支持率で党そのものが瓦解するのではないかと思われるほどの数字だ。それに対して堅調だとされる維新の会にしても自民党と大して変わらない。

　しかし、ここに大きな策略が隠されているような気がする。無党派層が43㌫と最大勢力だというのだ。本当にそうなのか、マスメディアが実際にはどのような電話を掛けているのか知らないが、平生から選挙に関心を余り持たない友達十数名に電話して私なりの「世論調査、無党派層」を実施してみた。

 

　マスメディアがやっているのと同じように、固定電話に限定して昼間に(つい先刻の昼休みの時間内に調査が終わったばかりだ)電話してみた。

　支持する政党は前回選挙前では「一度は民主党にやらせてもいいかな」と控えめながら民主党支持の声を多く聞いたものだ。しかし今回は「やっぱり民主党も自民党と同じだったな」という前回民主党へ投票したことに対する悔恨と反省の弁が聞こえた。

 

　それでは自民党かい、と聞くと「自民党は3年前よりも激しく右傾化している気がする。石原都知事なんかは核兵器にまで言及してるぜ」と石原前都知事が倅と同じ自民党から立候補すると勘違いしていたので「いや、石原氏は「日本維新の会」の党首になったんだ、勘違いするなよ」と訂正した。

　しかし維新の会に関しては去年の大阪府知事と大阪市長同時選のときから延々と報道が続いて食傷気味というよりも、腹いっぱいでウンザリだというのが無党派層の実感で、今は「第三局」報道に飽き飽きして関心を持たなくなり誰が何処の党へ行ったとかウンザリで、何処で猫が子を産んで誰にあげたのかといった関心事と同程度に意識や認識が低下しているようだ。

 

　マスメディアが民自公と維新の会だけに国民の関心を集約して、それらの何処に投票しても「消費増税」は達成され、「TPP参加」も正式加入となり「脱原発」は反故となって再稼動が容認される現政策と一切変化のない結果になる。

　マスメディアが報道しないことにより国民の関心事から民自公と維新の会の現政策と対立する本当の「第二極」の政党を隠し続けて来たことが、ここに到って裏目に出ようとしているようだ。

　小沢氏の無罪判決が確定したのも無党派層にとって驚愕の出来事になっている。あれほど連日マスメディアが騒ぎ立てた事件で検察が総力を挙げて「隊列を組んでテレビカメラの前を強制捜査に向かう」映像まで流した大事件だったはずだ。当然テレビカメラは事前に強制捜査に何処そこへ入ると知らされ、その絶好の位置取りして待ち構えて撮影したとしか思えない、まるでテレビと検察は兄弟以上の親しい仲間で、捜査の打ち合わせまでしていたのが明確な証拠として残るような類の映像だった。

 

　それが無罪となって誰一人として検察側もマスメディア側も責任者が謝罪会見もしなければ、名誉毀損で訴えられないという摩訶不思議なこの国の法治性に無党派層は唖然としている。もしも自分たちが小沢氏の立場に立たされたら、あることないことゲロ吐いて、自供により有罪が確定しているだろうな、というのが一般的な感想だ。

　余談も織り込みながら電話をし続けること一時間余り、結論として無党派層は支持政党をまだ決めていないというのは大嘘だと解った。彼らは堅く心の底で決めている。それがマスメディア世論調査の無党派層43㌫の中身だ。

　いかにマスメディアが「民自公」と「維新の会」とで選挙報道をまとめようとしても、無党派層の多くはマスメディアの誘導の意図に気づいている。「民自公と維新の会」とは「消費増税」「TPP参加」「脱原発」反対で双生児のように相似している。決して対立する政治勢力ではないと見抜いている。だから無党派層が43㌫もいなければならないのだ。至極狭い私の周囲数百メートルの世論調査だったが、その結果が正しいか否か、来月の16日に明らかになる。