「近隣諸国条項」は撤廃せよ。

　今回実施される総選挙に於ける議席獲得予測で民主党の劇的な大敗がマスメディアで盛んに報じられているが、それは民主党的なものが否定されたからではない。民主党が2009マニフェストに掲げた政策を撤回して、自民党的な政策にブレたからに他ならない。

　戦後日本の外交をここまで貶めたには自民党政権だというのは間違いのない事実だ。自民党が米国に気兼ねして米国が支援する韓国と仲良くしろという米国の要請に従ったからだろう。

 

　その最たるものが「近隣諸国条項」談話だ。宮沢喜一氏が首相の時代に「近隣諸国との友好・親善に配慮する」との趣旨から「近隣諸国条項」なるものが談話という形で提起され、それ以降政府は宮沢談話を踏襲する態度を取り続け、近隣諸国に対して繰り返し謝罪をして来た。

　しかし「近隣諸国条項」談話を発表することになった<歴史教科書に中国侵略を「進出」と書き換えた＞と日本の新聞がスクープしたことから、近隣諸国が強く反発し、慌てふためいた宮沢首相が近隣諸国の怒りを宥めるために談話を出したが、「侵略」を「進出」と書き換えた教科書は一つもなかった。つまり日本の新聞社の捏造（良くいえば誤報）により、日本の外交姿勢が捻じ曲げられた。

 

　宮沢氏が首相を勤めていた当時から村山市が首相だった頃まで、日本の新聞社、特に朝日新聞社は近隣諸国に阿るような捏造記事を相次いで掲載して日本の外交的立場を危うくして来た。従軍慰安婦問題も朝日新聞社がありもしなかったことを確かな取材もせずに吉田某が書いた本を基に記事を書いた。後に吉田某の記述した軍隊による朝鮮人女性の強制的慰安婦への強制的連行はなかったと現地朝鮮人により証言され、日本の裁判所でも「捏造だった」と決着している。しかし未だに韓国は世界各地に「慰安婦像」を建立し、韓国政府までが悪乗りして日韓基本条約委で日韓二国間の賠償問題はすべて決着したとされているにも拘らず、さらに日本に賠償を求めるという愚かな挙に出ている。

 

　それもこれも宮沢氏の「近隣諸国条項」談話による「思いやりと配慮」に結果だ。一度謝罪すれば近隣諸国は賠償を繰り返し求める国家だと知らない者が首相となり、愚かにも謝罪してしまったことから今日の事態を招いているのだが、中国にしろ韓国にしろ、戦前戦中を知る国民が多く生存している間はそうしたことは問題にならなかった。なぜなら事実を知っている国民が多くいたからだ。

　しかし戦後世代か増え、戦前戦中に関しての知識が「反日教育」を通してのものに偏ると、皮肉にも日本政府の謝罪は「反日教育」で教えられた捏造が事実だったと確信させる効果を持った。

 

　日本政府は堂々と日本国民に教えるべき「教科書」を制定すべきだ。朝日新聞社のように反日マスメディアが騒ぎたてるかもしれないが、決して取り上げることなく無視すれば良い。日本国首相が「宮沢談話」や「村山談話」や「河野洋平談話」を踏襲したり、二度と間違っても断じて「謝罪」してはならない。

　日本国の教科書は日本国内問題だ。しかも日本の教科書は極めて公平・公正に事実を記述している。恥ずべきことは一つもないし、むしろ捏造した歴史を自国民に教え込み「反日教育」を実施している近隣諸国に対して抗議しなければならない。

 

　近隣諸国条項は撤廃すべきだが、しかし石原氏の姿勢のような「相手を小馬鹿に」したものであってはならない。あくまでも日本は毅然として誇りある立場を堅持すべきだ。相手に対しても誇りある国家とはいかなるものか気付かせる態度を取り続けることだ。既に日本国民の多くはそうした態度で中国民や韓国民と接している。それが政府に出来ないことはない。まずは卑屈にしてシロアリ体質の外交官や外務官僚の精神から叩き直さなければならない。