「日本未来の党」の旗揚げと結集により国民政党が出現した。

　まさしく国民が望んでいた国民政党が出現した。「日本未来の党」に「国民の生活が第一」や「脱原発」や「みどりの党」などが合流するという。解党による合流であれ、連携であれ、あらゆる意味で「脱原発」を求める国民の受け皿になるのは間違いない。

　さっそく嘉田氏の新党結成を歓迎していた橋下氏が「日本未来の党」の勢力の全容が判明してくると「彼らには何も出来やしない。やった経験がないのだから」とワケの分からないことを絶叫していた。余程危機感を覚えたのだろう。

 

　マスメディアも誘導していて「第一極」同士のコップの中の選挙戦略が崩れて慌てているのか、早速「新党に小沢氏の影」だとか「嘉田新党に永田町の論理」だとか、好き勝手な憶測記事を書き散らしている。

　小沢氏の影ではなく、小沢氏と仲間が力を併せて官僚政治を変えようとしているのだ。間違えてはならない。

 

　国民の声を代表しなくなって久しいマスメディアは「どうやって脱原発のエネルギーを確保するのか」と業界と官僚の声を代弁しているが、心配しなくて良い。原発なしで今年の猛暑が乗り切れたと実証された。今年の冬も懸命な国民は節電して乗り切るだろう。傲岸不遜な業界・官僚のタッグチームは「脱原発」の国民的な盛り上がりを蹴散らすべく「電気料金の値上げ申請」を相次いで経産省へ提出し、提出しようとしている。しかし総括原価主義の廃止や燃料の調達原価の開示もなく電気料金に赤字を転嫁するのは容認出来ない。

 

　未来のエネルギーはいうまでもなく再エネだ。環境を汚染しない循環型の再エネ技術開発を日本の各企業が競い、その開発研究費の税額控除や補助制度を設けて政府が積極的に支援する政策を大胆に推進することだ。そうして手にする新技術は必ず日本の成長戦略の大きな柱の一つとして経済成長に資するだろう。かつて排ガス規制のマスキー法に拒否反応を示していた米国自動車業界に対して日本の各社は排ガス規制をクリアする新型エンジン開発や触媒技術を開発して日本の自動車産業大躍進の礎を築いた。

 

　原発は人類の存在を脅かす。便利だとか安価な電気を発電する装置（これはトータルコストを勘案すれば飛んでもない大嘘だと判明している）だろうと、原発依存は直ちに止めなければならない、と決意すべきだ。全面停止から廃炉にするまで、途轍もない時間と途轍もない予算が必要となることを考えればここで踏み切らなければ子々孫々に過大な重荷を残すことになる。われらの時代に仕出かしてしまったことは、われらの時代に取り返さなければならない。

　たかが電気の為に国土と国民の命を投げ出すようなことはできない。本末転倒の議論に誤魔化されることなく、政治はまずは「国民の生活」が第一とこころして政策選択をしなければならない。

 

　民・自・公と「日本維新の会」を第一極に対抗する「日本未来の党」が第二極として形成された。マヤカシでない本当の選択肢が選挙に間に合った。慶賀の至りだと「日本未来の党」の旗揚げを歓迎する。