小沢氏のこれほど大きな存在感。
日本未来の党が結成されたことに関して菅氏が「小沢氏が実権を握れば破綻する」と根拠のない妄言を漏らしたようだ。
民主党が破綻した直接原因は菅氏が突如として「消費税10㌫」を争点に戦った参議院選挙の大敗だったのではないだろうか。それにより衆参ねじれ状態となり、政治が停滞してしまったことだ。
それ以前の鳩山民主党政権が「最低でも県外」発言で迷走したのは、菅氏が鳩山政権を積極的に担ごうとせずにひたすら我が身を安全地帯に置こうとし、岡田氏や前原氏などは逸早く米国とコミットして鳩山政権に面従腹背の姿勢を取り始め、官僚たちはウィキリークスの米国外交文書の暴露により明らかになっている通り米国に「辺野古沖移転」でブレないでくれと要請していたほどの裏切りぶりだ。
鳩山政権が迷走したのは鳩山氏が愚かだったからではなく、鳩山氏以外の政権幹部が官僚たちに使われてしまったことだ。それもこれもマスメディアの「陸山会事件」を梃子にした小沢氏一斉攻撃による小沢氏を政権から排除した状態で可能となった策謀だ。
鳩山氏がマスメディアの「嘘つき」攻撃で困っているときに、菅氏は政権の幹部にも拘らず傍観し、反対にせっせと財務官僚により取り込まれていた。その菅氏が「小沢氏が実験を握ったら破綻する」とはなんという言い草だろうか。民主党を破綻させた端緒は菅氏ではないか。
官僚が米国の圧力により政治家を動かす構図はこの国の政治の病理の根源だ。米国の国益を日本の国益よりも重視する官僚たちが最大の国賊だ。今は黒子として政治化の背後で無能な政治家を振り付けしメモを読ませてそれなりの政治家らしく仕立てているが、実質的に官僚たちにより動かされているこの国の政治は日本国民のためではなく官僚たちがこの国の政治を恣にしているのだ。
サンフランシスコ条約により独立国家になったはずの日本が全国各地に強力な軍事力を持つ米軍を引き続き駐留させ、在日駐留米軍が優先的で不平等な「日米地位協定」を引き続き呑まされて今日に到っている。日本の独立性は未だに完全ではない。第三者的立場で見れば、軍事的に日本は米軍に制圧されている。
いま時計代わりにつけているテレビで記者上がりの愚かなコメンテータが「原発は沢山あるエネルギーの一つに過ぎない。原発の是非を選挙で争うよりも、景気対策とか経済成長戦略とか選挙で争点とすべき重要事項は他にある」とほざいている。バカな奴だと思わざるを得ない。彼は小泉郵政選挙のときにも同じ事を言っただろうか。
原発は多くあるエネルギーの一つというよりも発電装置の一つに過ぎない。それは政府（と官僚）と業界と御用学者の協力により「安価な電気を発電する安全な装置だ」と国民に刷り込んできた。しかし福一原発放射能漏れ事故により電源が失われただけで暴走して人智により制御出来ない飛んでもない発電装置だと判明した。
しかも安価な電気を作る発電装置だという大宣伝も嘘だったと判明した。今もマスメディアは電力業界と官僚たちと一緒になって「原発を停止したから電気代を値上げせざるを得ない」と嘘のキャンペーンを張っている。原発の発電期間に放射性廃棄物のすべてを完全に安全なものにするまでの処理費用を推計して按分賦課するのが「企業会計原則」のあり方だ。電力会社の特別な原価算定方式で算出して「原発は安価な電気を供給する装置だ」というのは産業界の常識では受け入れられないものだ。
そうした大山のような天文学的な額に達する経費の塊を生み続けている原発を「再稼動しなければ経済に影響がある」と宣伝しているこの国のマスメディアは大嘘つきの報道機関だ。次世代に赤字国債の山を残してはならないが、最終処分場すら確定していない放射性廃棄物の大山を日々築いている原発の費用の塊を次世代に残すのには平気なようだ。明らかなダブルスタンダードに常識ある人なら恥じ入るはずだが、マスメディアに登場する殆どのコメンテータは恥じないばかりか原発即時停止は無責任だと罵倒する。どっちが無責任か、国民的な議論を喚起しなければ腹が立ってしょうがない。
景気や経済成長と比べれば原発問題は多くあるエネルギーの一つに過ぎない細緻な問題、ではない。景気が多少悪くても経済成長しなくても直ちに町や村の住人すべてが生活を放棄し故郷を捨てて逃げなければ死ぬような事態に直面することはない。
しかし原発は放射能漏れ事故を起こすと飛んでもない事態を広範囲に深刻に及ぼすことを経験した。この経験に学ばない者は発言してはならない。彼は原子力ムラの利権構造の住民だからだ。この国を滅ぼしかねない発電装置は直ちに停止すべきが正しい選択だ。景気対策も経済成長もこの国の安全と国民の暮らしが根底から覆されない保障の上での話だ。主客転倒した価値観で原発を軽いイッシューの一つだと述べるのは想像力の欠如したバカさ加減を自ら吹聴するのと同じことだ。