巨大な利権集団を排するのに少数政党が結集するのは当たり前だ。

　この期に及んで全国の電力会社は「原発停止による」燃料費代が嵩んだとして電気料金の値上げを相次いで申請している。それは国民に「脱原発」は高くつく、と思い込ませる作戦だと思われるし、実際に電気料金が値上げされれば簡単に儲けられるという一石二鳥だからたまらないだろう。

　しかし世界では原発なしでも日本よりも安い電気料金の国はいくらでもある。たとえば原発が一基もないスエーデンの電気料金は日本と比較して決して高くない。原発比率が日本の1/2の米国の電気料金は日本の1/2ほどでしかない。日本の電気料金は世界標準の約2倍ほどと突出して高価格だ。

 

　そうした事実を国民に検討資料として与えずに、マスメディアは一方的な電気料金値上げ申請を「燃料費代のため」とアナウンスしているたけだ。けっして正しい情報を国民に伝えているとはいえない。

　そうした「脱原発」の動きを具体的な代替エネルギーや原発依存から脱却する手順が示されていないと自民党の安倍氏が批判したそうだが、浅慮の謗りを免れない。この夏の猛暑を大飯原発だけの再稼動180万ｋＷだけで乗り切ったが、その際稼動に際して関電はなぜか300万ｋＷ分の火力発電を停止したという。結局、原発なしでこの夏の猛暑が乗り切れた。それでもなお、安倍氏は「脱原発」に代替エネルギーが必要だと青筋をこめかみに立てて叫ばなければならないのたろうか。

 

　たとえ「脱原発」の単一イッシューで少数政党がまとまったとして、劇場型の走りとして「郵政選挙」を実施した自民党に指摘されるいわれはない。しかも日本未来の党と「国民の生活が第一」は「消費増税」反対や「TPP参加」反対などでも足並みが揃っている。郵政民営化だけで解散した小泉氏よりまだ幅広い政策合意ができているといえるだろう。

 

　これで真の第2極が出来上がった。民・自・公に「日本維新の会」を足した第一極に対して、「脱原発」や「消費増税」や「TPP参加」などを対立軸とする政策で対立する政党勢力が国民の目の前に選択肢として登場した。これで第三極騒動で危うく誤魔化されそうになった「どの政党を選択しても第一極」状態から抜け出ることが出来た。国民にとってこれほど悦ばしいことはない。