小沢氏よ、告示までに国民に選択肢を与えよ。

 　いよいよマスメディアが「第三極」と煽っていた橋下「日本維新の会」の正体が明らかになってきている。詰まるところ「日本維新の会」は民・自・公「野合三党」の補完勢力に過ぎない。だから「日本維新の会」を国民が選択しようが、民・自・公のどの政党を選ぼうが、結果として「消費増税」であり「TPP参加」であり「原発依存」であり続けることになる。

 

　マスメディアは必死になって国民世論を「消費増税」で「原発再稼動」で「TPP参加」へと誘導していた。しかし政党の実態が次第に露呈してきて、「日本維新の会」の公約撤回や変更などのお粗末さが知れ渡ってきた。そして読売新聞でさえ「第三極の二極化」と報道せざるを得なくなった。

 

　まさしく「消費増税」や「脱原発」や「TPP参加」を対立軸とした政策で各政党を選別すれば、どの政党が国民生活と景気経済を真剣に考えた政党かが明らかになる。デフレ経済下での増税は決してやってはならない政策だ、というのは経済学のイロハだ。TPPで問題なのは24項目に及ぶ協議内容の中で契約や保険や制度などが協議の俎上にあがることだ。決して工業製品の輸出が増大するが農業製品の輸入が増大し国内農業を破壊する、といった矮小化された議論で誤魔化してはならない。

 

　先の大戦で米国に負けたのが日本の米国への属国化の始まりなら、TPPはその完成を目論む米国の策謀に他ならない。御用評論家は「自由貿易が日本の発展に資する」とのたまっているが、環太平洋自由貿易協定(TPP)に参加すると表明している9ヶ国に日本を加えた貿易額は日米だけで9割を占める実態から実質的に日米TPPだといっても過言ではない。つまりTPPは日本を狙い撃ちした米国による日本の属国化の完成に他ならない。

 

　原発は直ちにすべてを廃棄へ向けて具体的な手順を決めて実施すべきだ。廃炉にしてもすぐに放射能汚染の危険性が直ちになくなるわけではない。ましてや最終処分場も決まらないまま、全国各地にある原発に使用済み核燃料がプールに万杯状態だということを無視してはならない。福一原発の4号炉は稼動していなかったが電源喪失により爆発したことを忘れてはならない。この国のみならず人類の生存に関わるに十分な核廃棄物や原子炉が日本全国に存在していることに危機感を覚えない者がいるのだろうか。

 

　そうした対立軸を提示すれば国民はまだ全国すべての選挙区に共産党を除けば選択肢が用意されていないことに気付くはずだ。小沢氏の「国民の生活が第一」が民・自・公と「日本維新の会」の第一極に対抗する第二極の最大勢力だ。小沢氏に獅子奮迅の尽力をお願いして、全国に第二極の候補者が残らず立候補して国民に選択肢をキッチリと与えられるようにして頂きたいと願わずにはおられない。