政策の一致なき政党合流を野合という。

　「日本維新の会」の橋下氏が「みんなの党」の渡辺氏や江田氏に電話して合流して欲しい」と懇願したようだ。現在次々と公認候補を発表している「日本維新の会」の候補者と「みんなの党」の公認候補者とが18もの選挙区でバッティングしているという。その解消には合流（党の合併）が必要で、公認候補の調整は最後にはジャンケンで決めれば良い、と橋下氏が投げ掛けた。

 

　しかし渡辺氏や江田氏は基本的な政策で乖離の生じた「日本維新の会」との合流はあり得ないと拒否している。政党同士の合流で基本政策の不一致を「小異を捨てて大同につく」と表現することは出来ない。「脱原発」一つ取っても福一原発の放射能漏れ事故を見れば大勢の人命と土地や家屋の財産にかかわることは歴然としている。

 

　民自公が他の政党を無視して「三党合意」で勝手に「消費増税」を決めたのは、マスメディアがいかに「決められる政治」だと持ち上げても憲政の常道である「議して決し、決してこれを行う」という議会制民主主義の王道を否定したものに他ならない。その「消費増税」を地方税化するために１１％にしても良いとはいかにも乱暴な論理だし、それは実質的に地方交付税としていた部分の国税が浮くわけで、中央官僚の既得権益を強化するものでしかない。橋下氏の主張する中央官僚の権限と規制を縮小するという政治理念と明らかに矛盾している。渡辺氏たちが掲げも「官僚の権限縮小」に反するのは論を俟たない。

 

　時代の寵児と持て囃された橋下氏のブームは去った。今後いかにマスメディアが意識して持ち上げようと、国民的なブームは湧き上がらないだろう。

　その最大の要因は傲岸不遜な石原老人との合体にある。彼が国会議員として２５年も在籍して何ら業績を残さなかったにも拘らず国会に悪態をついて議員辞職し、東京都知事に立候補して当選し、１４年もその地位にいて一体何を業績として果たしたのだろうか。東京都民の福祉や生活は少しでも向上したのだろうか。世界の国と比較しても10台に入る巨額な税収を持つ東京で、石原老人はどのような都政を行ったかネットなどで検証してみると良い。

　その石原老人が都政を途中で投げ出して、再び国会へ戻るという。自分勝手な言動をマスメディアがいかに取り上げて毒舌芸人のように持ち上げても、国民に目には不誠実にして軽薄な人格が浮き上がるだけだ。

 

　しかし乱立する小政党は告示日までに政策を基本軸として政党の離合集散を早急に果たさなければならない。乱立状態のまま選挙戦に突入すれば「民自公」野合翼賛勢力を喜ばせるだけだし、「日本維新の会」は民自公の補完勢力に過ぎないとバレバレだ。橋下氏がどんなパフォーマンスに出ようが放っておけば良い。

　それよりも「消費増税」に反対で「TPP参加」に慎重で「脱原発」に意欲的な共産党を除く政党は全国の小選挙区に一人ずつ候補者をすべて擁立すべく協議を早急に行い、候補者擁立調整会議を行うべきだ。その中心には小沢氏が立つべきで、小沢氏中心に調整を果たさなければ、マスメディアの誘導する民社党が第一極で自公が第二極で日本維新の会が第三極だという、どの極を選ぼうと「消費増税」がなされ「TPP参加」が実行され、「脱原発」はお題目で消え去る政権が出来あがるだけだという謀略に乗せられてしまう。この国のマスメディアが煽っていた「第三極」騒動の実態とは官僚政治の継続に過ぎない、ということが露呈している。もはや「みんなの党」が橋下氏の誘いに乗る可能性は皆無だろう。

 

　腐り果てたマスメディアの報道に頼らず、国民は自身の耳目で政党の真贋を見極めなければならない。上記に掲げた３つの政策の対立軸は同時に米隷属か独立かの選別にもモノの見事に合致している。つまり官僚政治とは米隷属政治に他ならない。日本はアジアの国の一つとして存在し未来に生きて行くべきだ。戦争大好きな米国との付き合い方を前のめりではなく、少しは立ち止って国益重視に賢く考えなければならないのは自明の理ではないだろうか。