早急に「脱原発」を対立軸とする政党を打ち立てるべきだ。

 　少数政党が分立していては「脱原発」を目指す意思がこの国に満ちていても、選挙投票結果として別の意思を表明することになりかねない。たとえば2009選挙で多くの国民は消費増税を「しない」という民主党に投票したが、結果として菅・野田民主党政権によって国民が民主党に投票して示した意思とは異なる結果がもたらされた。

　今度も民主党は2030年「脱原発」だとしているが、野田政権は法案提出はもとよりそのことを閣議決定すらしていない。つまり2009マニフェスト破りと同じことを「脱原発」でも目論んでいるのではないかと「推認」される。

 

　橋下氏の「日本維新の会」も当初は「脱原発」の論客を顧問に揃えて、そうした方向を打ち出していたが「大飯原発再稼働容認」でぐらつき、太陽の党との合体以降「脱原発」の旗印はすっかり色落ちている。全く当てにならないと思うのが妥当だろう。

　財界、経済界ベッタリの自民党が本気で原子力ムラ利権を突き崩すとは到底思われず、ここは「脱原発」に真正面から取り組んでいる弱小政党は「国民の生活が第一」を中心とした連携を確実なものとしなければ国民の「脱原発」の意思を込めた投票の受け皿になりえない。後わずかな時間しか残されていない告示日までにしっかりと協議を成し遂げ、全国300小選挙区すべてに立候補者を擁立できるのが理想だ。何はともあれ、ガンバッて戴きたい。