日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜高市早苗首相がいよいよ外交デビューをした。「120点」としたのは、ある官邸幹部。これは自己評価ではあるが、外から見ても素晴らしかったといえるだろう。  　高市首相はASEAN首脳会談に出席するためにマレーシアに訪問後、大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗中のトランプ米大統領との電話会談を行った。拉致問題への協力や、「自由で開かれたインド太平洋」が確認された。トランプ大統領は高市首相が安倍晋三元首相の後継者であることを認識していた。  　26日の日ASEAN首脳会談も、高市首相は「自由で開かれたインド太平洋」を掲げて存在感を見せた。集合写真で、高市首相がど真ん中で白のジャケットで目立っていたのも大いに意味がある。  　トランプ大統領は27、28日に訪日し、27日に天皇陛下に謁見し、28日午前に高市首相と首脳会談を行った。28日午後には高市首相がトランプ大統領と、大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に乗り込み、東京・六本木から米海軍横須賀基地へ向かった。そして空母ジョージ・ワシントンで演説を行った。高市首相をマリーンワンに乗せるのは、トランプ大統領が既に信頼している証しだといえる。  　トランプ大統領の訪日中、高市首相が大統領の腕を組んでエスコートする写真が海外で話題になっており、心をつかんだのは間違いない。トランプ大統領も、天皇陛下への謁見では、米国人にとって発音しにくい「タカイチ」と言っていた。かなり練習したのだろう。高市首相とトランプ大統領の間では、「サナエ」と「ドナルド」とファーストネームで呼び合うようだ。前任の石破茂首相が名前を呼んでもらえなかったのとは大違いだ。  　高市外交は、安倍外交の継承である。それは、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を高市首相が使っていることで分かる。  　この言葉は安倍氏が世界に広げたものだ。ところが、岸田文雄政権になると、「自由で開かれた国際秩序」に置き換えられた。外務省の説明では、「自由で開かれた国際秩序」の方が上位概念で「自由で開かれたインド太平洋」はローカル概念という。  　確かにその通りだが、「自由で開かれたインド太平洋」には、中国包囲網との意味合いがあるのに対し、もう一方は抽象的だ。それ故に、中国は「自由で開かれたインド太平洋」の復活に神経...

＜ 世界各地で「異常気象」が 次々と観測されているが… 　気温上昇による乾燥化は、植物の状態を極めて燃えやすい状態に変化させている。また、異常気象による長期的な干ばつも、森林火災のリスクを著しく高めている。 　国連の世界気象機関（WMO）の推計によると、2021年の森林火災による二酸化炭素排出量は約17億トンに達し、これは世界の年間総排出量の約4.5％に相当する。 　さらに、森林の消失は土壌浸食を促進し、水源涵養機能を低下させる。これにより、洪水や地すべりのリスクが増大する。また、焼失した森林の炭素固定能力の喪失は、気候変動対策における大きな課題となっている。　森林火災対策の成否は、地球の未来を左右する重要な要素のひとつとなる。科学的知見に基づいた対策の実施と、国際社会の協調的な取り組みが、いままさに求められている。 　大型台風や長雨の頻度が高まり、今後も異常気象が続くことを懸念する人も多い。 　海外でも、ある国では洪水被害が起きるいっぽう、別の国では干ばつによる農作物被害が起きていることが報じられている。冷夏、暖冬による影響も、複数の地域で見られる。 　こうしたことからウェブやテレビ、新聞などでは「異常気象」や「気候変動」という言葉がよく使われている。 地球全体で考えれば 気象バランスは保たれたまま 　異常気象とは「過去に経験した現象から大きく外れた現象」（気象庁ホームページ）を言う。この「経験から外れた現象」、すなわち異常気象は日本だけでなく、地球規模で確認できている現象である。 　これまで経験したことがないという意味で「異常」、あるいは「変動」という言葉が使われているのだろう。だが、私たち地球科学者はこういう言葉遣いに違和感を覚えている。 　自然界では元来、ありとあらゆることが、変動することによって均衡を保っていることを知っているからだ。自然界、ひいては地球の歴史においては、「不可逆性」（二度と同じ状態に戻らないこと）という摂理が保たれてきた。 　私が火山を手掛かり足掛かりとして地球科学を研究して四半世紀が過ぎたが、この経験をもとに言えば、メディアなどで報じられている異常気象は、必ずしも異常ではない。 　その異常はあくまで人間が持つスケールが生む感覚であって、地球のスケールからすれば「正常」だからだ。地球科学の「目」からすると、人間に都合が悪いから異常と見なし...

＜ 限界に差し掛かる ロシアの「戦費」拡大 　9月29日、ロシア政府は2026年の予算法案を議会に提出した。この予算案では、来年の国防費を今年の予算より減額して計上した。 　2022年2月のロシアのウクライナ侵攻からロシアは、多額の予算を、際限なく戦争に費やしてきた。連邦政府の国防費は、毎年拡大しGDP比では、過去20年間で最大規模にまで膨らんでいる。 　国防費の予算が、前年より減少して計上されるのは、ウクライナ戦争開始後初めてである。ウクライナ戦争を継続するための「戦費」の拡大が限界となったことが間接的に示唆された。 財政赤字の拡大で 「国民負担」にかじ 　ロシア財政の変調は、これ以外の面でも見られる。その一つが、財政赤字の拡大である。今年の財政赤字は、政府の想定以上に悪化している。6月に政府は2025年通年の財政赤字見通しを当初計画の1.2兆ルーブル（GDP比0.5％）から3.8兆ルーブル（GDP比1.7％）へと大きく修正した。その後も歳入の下振れは拡大し、9月に提出した再改正案では、財政赤字見通しは5.7兆ルーブル（GDP比2.6％）と、ウクライナ侵攻開始以降で最悪の水準に達している。 　これまで、政府は財政赤字を補填する財源として、過去の石油・ガス税収の余剰分を積み立てた国民福祉基金を取り崩してきた。その中心は金や外貨などの流動性の高い資産であるが、同基金の金の保有量は2021年末の406トンから2025年9月末に173トンへ減少、外貨と合わせた評価額は8.4兆ルーブル（GDP比7.3％）から4.1兆ルーブル（GDP比1.9％）へ半減し、これ以上の大幅な取り崩しはできない状況となっている。 　こうした状況の下で、ロシア政府は赤字を補填するために増税を計画し、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）の改正法案を議会に提出した。この法案では、標準税率を来年1月から20％から22％へ引き上げるほか、小規模事業者の免税枠を縮小する形で課税対象が拡大されることになっている。 　ロシア財務省によると、付加価値税の改正により年1.2兆ルーブルの増収が見込まれている。これまでも政府は戦費調達のために増税を行ってきたが、いずれもエネルギー関連企業、大企業、高所得者層を対象としたものであった。政府は一般国民に広く負担を課す手段を控えてきたが、今回の付加価値税の引き上げは、これ...

＜立憲民主党の野田佳彦代表が自党の立ち位置を「中道」と称している。だが、一体どこが中道なのか。むしろ左派政党とみなすのがふさわしい。 　野田氏は高市早苗首相誕生を受け「私は中道に軸足を置く」と語った。 　立民を中道政党と呼ぶことは難しい。日本の戦後政治の主たる対立軸は安全保障で、左派政党は日本の防衛を強く妨げてきた。立民もその系譜に位置づけられる。 　その最たるものが、立民の前身である民主党が「違憲の疑いが強い」として、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法に強く反対した点である。立民も度重なる国政選挙で安保関連法の「違憲部分の廃止」を公約してきた。立民は共産党などと安保関連法廃止法案を国会提出したこともある。 　野党統一の首相候補を模索した野田氏は、国民民主党や日本維新の会との3党首会談の際、「（安保関連法が）明らかに違憲状態だったことは私の知る限りない」と語った。基本政策の一致を求められたからだが、安保関連法の「違憲部分の廃止」の取り下げは拒んだ。 　安全保障についてこのような支離滅裂な発言をする野田氏と立民にはあきれるほかない。 　安保政策をないがしろにする立民が政権に加われば、日本の安全保障と日米関係は大混乱に陥るだろう。 　自分たちが安保関連法制定時にあれほど騒いだことを忘れたのか。主張を変える場合はけじめが必要だ。野田氏は会見でこれまでの不明を詫（わ）び、安保関連法をめぐる立場を詳細に語るべきだろう。いずれにせよ立民が国の防衛を真剣に考えていないのは明らかで、左派政党の域を脱していない。 　野田氏は、男系継承を最重要原則とする皇統の安定化策を妨げている。立民は、大きな災害や有事から国民を守るための緊急事態条項を創設する憲法改正にも反対だ。原発をめぐっては3党首会談で再稼働だけ容認したが、党綱領から「原発ゼロ」の記述を外すことを拒んだ。左派色そのものだ。 　首相指名選挙をめぐって立民は当初、共産にまで協力を求めた。国政選挙では共産としばしば選挙区調整をしている。共産と共闘する中道政党などあり得ない＞(以上「産経新聞」より引用) 　産経新聞の「 立憲民主党　一体どこが「中道」なのか 」という見出しは爽快だ。引用記事では対立軸として「安全保障」を上げているが、他にも「スパイ防止法」や「選択的夫婦別姓」なども挙げられよう。そうした国会として守るべき制度...

＜○対米投資でファクトシート、ソフトバンクGなど関心-総額60兆円規模 　○両首脳は米軍横須賀基地で演説、高市首相「防衛力を抜本的に強化」 　トランプ米大統領と高市早苗首相は28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で初の首脳会談を行い、強固な同盟関係を維持していくことを確認した。 　冒頭、トランプ氏は「日本のために私ができることがあれば、私たちは必ず応えると伝えたい」と述べた。日米関係について「われわれは最強レベルの同盟国だ」とも発言。日本が「防衛力の大幅強化に取り組んでいることは承知している」とも語った。 　高市首相は「日米同盟の新たな黄金時代を共に作り上げたい」と述べた。日米は最も偉大な同盟だとし、共に世界の平和と繁栄に貢献していく考えを示した。 　会談では、両者が互いを称賛し合う場面が目立った。高市首相は、トランプ氏の外交努力を評価し、ノーベル平和賞に推薦すると伝えた一方、トランプ氏は「JAPAN IS BACK」と金色の文字で記されたゴルフ帽に署名し、首相に贈った。 　両首脳は午後、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）をそろって訪問した。トランプ氏は原子力空母ジョージ・ワシントンで演説し、高市氏が偉大な首相の1人として歴史に名を残すだろうと持ち上げ、タフな相手だが良好な関係にあるとした。 　高市首相は｢インド太平洋を自由で開かれたものとし、地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにした｣した上で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、この地域の平和と安定により一層、積極的に貢献していく｣と言明した。 　一連の日程を通じ、就任して約1週間の高市首相はトランプ氏との信頼関係構築を演出する形となった。自らの外交手腕を内外に示すこととなり、高い内閣支持率と合わせて今後の政権運営に弾みがつきそうだ。 　高市首相は28日夕、首脳会談について「大きな成果を上げられた。日米同盟をさらなる高みに引き上げていくことができると確信した｣と記者団に語った。防衛費の増額については日本として主体的に取り組むとの決意を伝えたが、規模感については米側からも特に話はなかったとした。 　中国を巡る課題についても意見交換したが、詳細は明らかにしなかった。ただ、台湾海峡の平和と安定の重要性については「改めて確認しあった」と述べた。 　共同通信によると、日米は共同声明を作成せず、共同記者会見の実施も見送った。 署名 ...

＜ 小沢一郎グループ」の動き 「小沢グループ」が立憲民主党から離党するのではないか。高市早苗政権が誕生する前に2度噂が流れた。 　1度目は「12月らしい。Eグループもいっしょではないか」と説明があった。この「12月」というのは政党助成金を受け取るための期限だが、なぜ離党するかの理由はなかった。 　2度目は国会で首班指名投票が行われる前だった。この情報が流れる根拠は「小沢一郎神話」とでもいえるたわいもないものであった。9月ごろから小沢一郎議員が面会した政治家との憶測がささやかれてきた。政界再編をめざしているとの憶測と立憲民主党執行部への批判が根底にあった。 　小沢一郎議員は自民党国会議員、玉木雄一郎議員、立憲民主党ベテラン議員などと会ってきた。一方で立憲民主党では総合選対本部長代行の立場で全国の選挙区で候補者発掘などを続けてきた。ところが役職はあっても実際の権限はなく、参議院選挙の候補者を独自に発掘しても党の執行部に受けいれられることがなかった。 　夏の参議院選挙では「事実上の敗北」と総括された。小沢一郎議員は7月31日に国会内で野田佳彦代表と面会して役職を辞任した。それをきっかけに「小沢グループ」は党の執行部には入らない方針を取っている。 　こうした背景があるものだから、小沢一郎議員の動向が政界再編と結びついた離党として永田町では噂されてきた。剛腕の小沢一郎議員も83歳。高齢であることは明らかだ。最近ではアルコールも定量に決めており、そろそろワインから日本酒の熱燗に変えるという。 高市早苗政権の危険性 　高市早苗政権は共同通信の世論調査（10月21日、22日）では、発足時に64・4%と、石破茂政権50・7%、岸田文雄政権55・7%を上回った。憲政史上初めての女性宰相への期待感があるのだろう。 　だが維新との12項目にわたる連立合意の内容を見れば、これほど危険な政権はない。 　緊急事態条項についての憲法改正、防衛費増額、衆議院議員定数削減、社会保障の切り捨て、労働時間の規制緩和、外国人政策の厳格化などなど、公明党というブレーキ役がいなくなったことにより、安倍晋三政権より極端な政治に進んでいく気配がーーー。＞(以上「MAG2」より引用) 　今となってはどうでも良いことだが、「 高市政権が誕生する前に2度も流れた「小沢一郎グループが立憲民主党を離党」の噂と根拠 」との見出...

＜大盤振る舞い一辺倒の財政では、物価高を助長し、将来世代に巨額の借金を背負わせかねない。国民の暮らしを立て直す道筋も見えてこないのではないか。 　「積極財政」を掲げる高市早苗首相が新たな経済対策をまとめると表明した。市場は大型予算による景気浮揚を見込み、日経平均株価は5万円の大台に迫った。 　足元では、コメなど食料品を中心とした値上げに歯止めがかからない。政府が今年行った世論調査で「食生活に不満」と答えた割合は4割近くに増え、調査を始めた2008年以降最も多くなった。 　対策を急ぐのは当然だ。ただ大きな打撃を受けているのは低所得層である。こうした人たちに絞って支援すべきだ。懸念されるのは、大規模な対策で消費が過度に刺激され、物価が更に押し上げられることだ。 新アベノミクスに懸念 　首相が意欲を示す政策はばらまきと言われても仕方がないものが並ぶ。ガソリンの暫定税率廃止や、「年収の壁引き上げ」と呼ばれる所得税の減税は、高所得者にも恩恵が及ぶ。自治体が自由に使える交付金も大幅に拡充する方針だ。 　日銀の利上げをけん制してきたことも見過ごせない。昨年の自民党総裁選で「金利を上げるのはアホ」と批判し、最近も「金融政策の方向性を決める責任は政府にある」と述べた。低金利のままなら円安が進み、物価高に拍車をかける。 　積極財政と金融緩和を柱とする政策は、首相が手本とする安倍晋三元首相に倣って「ニューアベノミクス」と呼ぶ手法だ。しかし安倍政権が発足した12年当時はデフレ脱却が大きな課題だった。現在は経済状況が全く異なる。 　首相は追加の国債発行も辞さない考えだ。だが日銀が金利を低く抑え込んでいたアベノミクス期と違い、今は金利が上昇し、借金を膨らませている。 　そもそも首相には深刻な財政への危機感が乏しい。日本の借金残高は国内総生産（GDP）比で200％強と先進国で最悪だ。首相は「政府の金融資産を考慮すれば80％台」と唱えてきた。金融資産を売って借金返済に充てられると言いたいのだろう。 　実際は、年金積立金を運用している株式が多く含まれ、売却は難しい。実態より良く見せかけ、財政出動の正当化に利用しようというのなら問題だ。 　「経済成長によって財政が健全になる」との主張も疑問だ。 　人工知能（AI）や半導体など先端技術に国が集中的に投資し、「強い経済」を実現すれば、税収も増えるという。た...

＜ロシアのプーチン大統領は、少なくとも1万4000キロメートルの飛行が可能だとされる新型の原子力推進式巡航ミサイルの試験の成功を称賛した。 　ゲラシモフ参謀総長は、国営タス通信の「テレグラム」チャンネルに掲載された軍司令官らとの会議の映像で、21日に「ブレベスニク」の試験を実施したと発言。約15時間飛行したこの兵器は、ミサイル防衛網を突破できる能力を備えているという。 　ウクライナ停戦を協議するためハンガリーの首都ブダペストで米ロ首脳会談を開催するとしたトランプ大統領の提案はわずか1週間で頓挫し、米政府は22日、ロシアの国営石油大手ロスネフチとルクオイルを制裁対象リストに追加したと発表。また、ウクライナに長距離巡航ミサイル「トマホーク」を供与する可能性について協議を再開した＞(以上「Bloomberg」より引用) 「 ロシア、新型の原子力推進巡航ミサイルの試験に成功－プーチン氏 」との記事が米国紙から配信された。そのニュースを見て最初に思ったのは「本当かな」だった。 　確かに予てよりロシアは原子力巡航ミサイルを開発していた。2013/10/3付　読売新聞に「 理論上は「無限」の飛行距離、ロシアが原子力巡航ミサイル発射実験…過去１３回はすべて失敗 」との見出しで以下の記事を掲載している。 「米紙ニューヨーク・タイムズは２日、衛星画像などを独自に分析した結果、ロシアが最近、原子力巡航ミサイルの発射実験を計画したか、すでに実験を行った可能性があると報じた。 　衛星画像と航空データからロシア北極圏にある基地や周辺の動きを分析した結果、２０１７年と１８年にロシアが原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の実験をした際の準備と動きが一致したという。 　「ブレベスニク」はロシアが開発を進めている新型兵器で、小型原子炉を搭載している。飛行距離は理論上は「無限」とされ、専門家からは深刻な原子力事故を招く危険があるとの指摘が出ている。基地を写した画像では９月２０日と２８日にミサイルの大きさに合ったトレーラーがあり、発射台を覆うシェルターが移動していた。約１６０キロ・メートル南の空軍基地では８月初旬から９月２６日頃、ミサイルの発射データを収集する航空機が確認された。 　米民間機関「核脅威イニシアチブ」の報告書によると、ロシアは１９年までに１３回実験を行ったがいずれも失敗し、１９年には爆発...

＜今年度クマに襲われて死亡した人が7人となり、過去最多を更新した。ノンフィクション作家の中山茂大さんは「約80年分の北海道の地元紙を通読し、人喰い熊出没の兆候を分析した。その結果、平成令和期のクマは、それまでとはまったく異なる傾向を見せ始めていることがわかった」という――。 ■「クマ犠牲者」が過去最多を更新 　今年もクマによる被害が相次いでいる。 　10月4日付の「読売新聞」によれば、全国のクマによる死者数は「過去最悪だった2023年度の6人を上回る7人になった」という。環境省によると、けが人を含めた人身被害の件数は108人に上った（4〜9月）。 　特に本州ではツキノワグマによる死亡事故が多発し、岩手県北上市では、7月4日、屋内に侵入したクマが81歳の老婆を殺害し、10月7日には同じ北上市で、キノコ狩りに出かけた男性が襲われ、遺体がバラバラになるほど食い荒らされるというショッキングな事件が起きた。さらに16日にも、同市内の瀬美温泉で従業員男性が行方不明となり、17日に遺体となって発見、付近にいたクマが駆除された。 　筆者が何度か既報した通り、ツキノワグマによる食害事件は、次の一文が示すように、長らく「あり得ない」と言われてきた。 「それはよほど前のことだそうであるが、福井県下で、あるおばあさんが山菜とりに山に入ってクマにやられて死んだ事件があった。そこでその犯行の主とおぼしいクマを射殺して解剖したところ、被害者の片足が、胃の中から出たそうで、これが現在知られる限りの、わが国でツキノワグマが人を食った、唯一つの珍らしい事例だということである」（『くま』斉藤基夫　農林出版　昭和38年） 　しかし1988年の「山形県戸沢村事件」（3人死亡）、2016年の「秋田県十和利山事件」（4人死亡）など、食害をともなったツキノワグマによる襲撃事件が相次いでいる。 　一方で北海道でも、7月に福島町で新聞配達の男性が喰い殺され、8月に知床の羅臼岳を下山中の男性が襲われ食害されるなどの重大事件が起きた。 ■ 人喰いグマ事件は「新しいフェーズ」に入った 　筆者は今夏、福島町を訪ねたが、事件現場は国道沿いのコンビニエンスストアから、わずか100メートルほどの空き地で、付近には民家が建ち並び、目の前は老人ホームという、どこにでも目にする、ごく普通の住宅街であった。 　事件は午前3時頃に発生し、加...

＜日米両政府は、トランプ米大統領の２７日からの来日に合わせ、造船に関する協力覚書を結ぶ方向で調整に入った。両国で作業部会を設置し、造船能力の増強を図る。安全保障上、重要な海上輸送力を高め、船舶の建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがある。 　金子国土交通相と米国のジョージ・グラス駐日大使が署名する方向だ。協力覚書案によると、「日米造船作業部会」を設置し、造船業振興へ向けた協力を進める。日米の企業が連携して造船所の建設や整備に投資し、競争力や効率性を向上させる。 　造船は、日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資に盛り込まれた協力分野の一つだ。覚書案では、「強力かつ革新的な造船産業が、両国の経済安全保障、 強靱きょうじん 性、競争力に極めて重要だ」と明記した。 日米両政府が結ぶ造船に関する協力覚書のポイント 　国交省によると、中国は近年、船舶の建造量の世界シェア（占有率）を拡大させており、今後の建造量に反映される受注量では２０２４年に７割を超えた。日本の受注量は減少傾向にあり、２４年は８％にとどまった。日米両国には、造船で中国への依存度が高まれば、有事の際などの海上輸送に支障が出かねないとの問題意識がある。 建造量の国・地域別シェア（国土交通省の資料などから作成。2024年は速報値） 　日米で建造の互換性を高めるため、船舶の設計や部品の仕様を共通化することも検討する。共同の技術開発を円滑に行えるようにするほか、日本企業が設計した部品を米国の造船所で生産することなどを念頭に置いているとみられる。修理や部品供給で融通しあうことも可能としたい考えだ。 　造船業に必要な人材の獲得や育成も強化する。覚書案には、人工知能（ＡＩ）など先進技術の開発・導入を進め、船舶の設計や機能性を向上させることも盛り込んだ。 　高市首相とトランプ氏が２８日に行う首脳会談にあわせ、両国はレアアース（希土類）など重要鉱物の供給力強化に関する協力覚書も結ぶ見通しだ。共同開発に向けた投資促進や、供給の多角化などが盛り込まれるとみられる。レアアースの輸出を規制する中国に依存しない供給網の構築を目指す＞(以上「読売新聞」より引用) 「 造船能力増強で日米覚書…トランプ大統領の来日に合わせ調整、世界トップの中国に対抗 」との見出しを見て、日米協調体制に入るのを歓迎する。そのためには米国...

＜高市首相の２４日の所信表明演説に対し、与党からは物価高対策など経済重視の姿勢を評価する声が上がった。野党は「具体性を欠く」などと批判し、「政治とカネ」の問題を踏まえた政治改革への言及がなかったこともやり玉に挙げた。１１月上旬に衆参両院で行われる代表質問などで高市内閣への攻勢を強める構えだ。（田ノ上達也、谷口京子） 衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行う高市首相（２４日、国会で）＝米山要撮影 　「『高市カラー』がよく出た内容だった」 　自民党と新たに連立を組んだ日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は演説後、大阪府庁で記者団にこう述べ、首相の演説を歓迎した。吉村氏は、維新が重視する社会保障改革や副首都構想が盛り込まれたことも「必要性が表明された。大きな前進だ」と評価した。 　首相は演説の冒頭から時間を割いて物価高対策を含む経済政策を語り、「未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り 拓ひら く」と訴えた。自民の鈴木幹事長も「新たなチャレンジへの意気込みが感じられ、大変評価できる」と記者団に語った。 　一方、立憲民主党の野田代表は、ガソリン税の暫定税率廃止を巡る首相の対応を批判した。与野党は年内廃止で合意したが、演説では「今国会での法案成立を期す」と述べるにとどめたためだ。野田氏は、首相が２１日の就任記者会見で語った「決断と前進の内閣」に触れ、「先送りと後退の演説だった」と皮肉交じりに語った。 　国民民主党の玉木代表は「強い気持ちは伝わってきた」としつつ、物価高対策で「年内に何ができるかは具体像が見えなかった」と指摘した。参政党の神谷代表も「ちょっとがっかりした。積極財政は掲げているが、プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支）に配慮し、思い切った政策にならないのではないか」と述べた。 　野党は「政治とカネ」にも照準を合わせる。野田氏は「『政治とカネ』の問題にケジメがついていないという国民が多い。しっかり言及すべきだった」と語った。自民との連立を解消した公明党の斉藤代表も「政治改革について一言もなかったことにびっくりした。 画竜点睛がりょうてんせい を欠く」と突き放した。 　斉藤氏は首相が政権の方針と矛盾しない限り、野党の政策提案に応じる考えを示したことを巡っても「政権の方針と違う角度から議論するのは当然だ。独裁ではないか」と批判した＞(以上「読売新聞」...

＜ ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアは米国などの外国の圧力に決して屈しないと述べた上で、ロシア領土の奥深くを狙った攻撃があれば「極めて深刻」に報復すると警告した。 　ロシア国営メディアによると、プーチン氏は米国が発表した新たな制裁措置について「非友好的な行為」と非難。同時に、「一定の影響はあるものの、ロシア経済が大きな影響を受けることはない」と指摘。「明らかにロシアに圧力をかけようとする試みだ」とし、「誇り高い国や国民が、圧力を受けて何かを決めることは決してない」と語った。 　米政府は２２日、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表。トランプ米政権がウクライナ関連で対ロ制裁を科すのは初めてで、ウクライナでの即時停戦の実現に向け圧力を強化する政策に転換したとみられる。 　プーチン氏は、ロシアのエネルギー部門について「自信を持っている」とした上で、世界のエネルギー市場の均衡が崩れれば価格が上昇し、米国を含む多くの国にとって不都合な事態になると指摘。特に米国の政治日程を踏まえると影響は大きくなるとした。 　ロシア領内の奥深くまで攻撃できる射程の長いミサイルを巡る状況については「エスカレーションの試みだ」と指摘。「こうした兵器がロシアの領土を攻撃するために使用された場合、（ロシアによる）対応は極めて深刻なものになる」とし、「よく考えるべきだ」と警告した。 トランプ大統領は２２日、ロシア領内の奥深くまで攻撃できる射程の長いミサイルをウクライナが使用することを米国が認めたとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道は虚偽だとして、否定している。 　プーチン氏は米ロ首脳会談について、ハンガリーでの会談は米国側の提案だったとした上で、ロシアは「対話の継続を望む」とした。 トランプ大統領は２２日、予定されていたプーチン大統領との首脳会談をキャンセルしたとし、外交努力が進展せず、時期が適切ではないと判断したと述べた。プーチン氏は、トランプ大統領が会談の「延期」を意味した可能性が高いとみているという考えを示した。 　ホワイトハウスのレビット報道官は、将来における米ロ首脳会談の可能性が完全になくなったわけではないとしつつも、トランプ氏は時間を有効に活用したいと考えていると指摘。「大統領と政権全体はいずれ会談が開催されることを望んでいるが、目に見える前向きな結果を得...

＜ 1年越しの最終処分 　10月17日、中国国防省は、中国人民解放軍で制服組ナンバー2の何衛東・中央軍事委員会副主席ら軍高官9人が重大な規律違反で調査を受け、中国共産党の党籍剝奪処分を受けたと発表した。中国の政治体制の下では、「党籍剝奪」は党・軍の幹部に対する処分で最も厳重なものであって「政治的死刑」を意味し、要するに粛清そのものである。 　これらの軍幹部の失脚については、突然のことではなく、昨年秋から表面化していた（2024年10月30日公開「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」、同11月29日公開「中国で『軍最高幹部』2名が続けて失脚……習近平の海軍優遇人事に対する『陸軍大逆襲』の成功で『習体制打倒』の動きがさらに加速」など参照）。今回の党籍剥奪はその最終処分の決定であるが、注目すべきことは、党籍に関する事項にもかかわらず、その主体が党ではなく、解放軍となっていること。これまでの動きが、解放軍による習近平の党中央への「クーデター」であったことが、これで明らかになった。 　では、解放軍は習近平の「何」に抗ったのであろうか。粛清された9名の軍高官の顔ぶれを見てみると、それが浮き上がってくる。 　まず、9名の中の5名には一つの共通点があることに気が付く。前述の何衛東に続いて、共産党中央軍事委員会政治工作部主任の苗華上将、中央軍事委員会連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌上将、陸軍政治委員の秦樹桐上将、解放軍東部戦区司令官の林向陽上将の5名は揃って、解放軍第31集団軍（旧解放軍第31軍）の出身者、あるいは勤務経験者である。 　何衛東・中央軍事委員会副主席の場合、1972年に解放軍に入隊した当初から解放軍第31軍で長く勤務。2007年に第31軍から再編成後の第31集団軍幕僚長に昇進、2012年末までに第31集団軍在籍。苗華は1969年に解放軍に入隊した時から第31軍に配属、2005年までに第31集団軍で勤務。集団軍政治工作部主任を務めた。 　もう一人、東部戦区司令官の林向陽は、83年に解放軍南昌陸軍学院を卒業してからは第31軍に入隊。2013年までの30年間ずっと第31集団軍で勤続し、最後には集団軍の副軍長にまで昇進した。 　連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌と陸軍政治委員の秦樹桐の場合、入...

＜中国の習近平指導部が、高市早苗首相に対する就任祝いの祝電の発表を従来よりも遅らせている。直近の歴代首相には就任当日に祝電を送っていたが、高市氏に対しては内閣発足から丸2日が経過した23日夕の時点でも発表はないままだ。右派色の強い高市氏への警戒感から、いったん高市政権の対中政策について出方を見守っているとの見方も出ている。 　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は23日の記者会見で、高市氏に祝電を送るかとの質問に「外交慣例に基づき、既に適当な処理を行っている」と答え、23日の時点で送ったかどうかについては明言しなかった。その上で「（高市政権が）歴史や台湾などの重大な問題を巡る政治的な約束を守り、戦略的互恵関係を全面的に推進していくことを望む」と述べた。 　習氏は国家主席に就任した2013年以降、20年の菅義偉氏▽21年の岸田文雄氏▽24年の石破茂氏――の首相就任当日に祝電を送り、中国外務省が当日か翌日に内容を発表してきた。しかし21日午後に首相に就任した高市氏には、こうした対応はとられていない。 　中国メディアは、靖国神社参拝を繰り返し、防衛費の増額を掲げる高市氏を「日本の右翼政治家を代表する一人」（国営新華社通信）と警戒している。中国紙「環球時報」は22日、1面トップ記事で高市氏の首相選出を報じ「タカ派の立場が外交に影響する可能性がある」と懸念を示した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 高市首相への祝電、中国なぜまだ発表せず?　近年は就任当日 」との見出しに驚く。中共政府が高市氏の総理大臣就任に祝電を寄越そうが寄越すまいが、それがどうした云うのだろうか。祝電が来れば「気に入られた」ということなのだろうが、日本の政権が中共政府の気に入られて日本国民に良いことが何かあるのか。尖閣周辺の日本領海に中国の海警船が侵入しなくなるとでもいうのか。 　日中間の「約束」として上げられるのは日中共同声明（1972年）が最初だ。それは田中角栄総理大臣と毛沢東主席との間に交わされた、日本と中国が国交を正常化した際に署名されたものだ。 　主な内容は四つある。 1,日本側は過去の戦争で中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省を表明。 2,中国側は、日本に対する戦争賠償の請求を放棄。 3,中華人民共和国が「中国の唯一の合法的政府」であることを日本が承認。 4,平和友好関係を確立し、今後も平...

＜日本で初の女性首相が誕生しました。 　高市早苗氏の就任を受け、アメリカ主要メディアが今朝、一斉に緊急報道。歴史的一夜を、アメリカはどう見たのでしょうか。 | 『 女性初』の光と影――アメリカが見た高市早苗像ーー　米国ロイター通信（中道系）は、前向き。 『日本の政治におけるガラスの天井がついに破られた』ーーFox ニュース（保守系）は当然、好意的です。 『日本に新たな鉄の女が誕生した』ーー対照的に、ワシントン・ポスト（リベラル系）は、懐疑的。 『女性であることは歴史的。しかし、その政策はタカ派的。保守色が濃い』ーー一方CNN（リベラル系）は、冷笑気味です。 『女性首相誕生は象徴的。ただし、主張は伝統保守の延長線上』ーーオレゴン州立大学のジェンダー研究者、ダンカン教授はこう語ります。 『女性がトップに立ったことは確かに大きな一歩。とはいえ、本当に社会が変わるのは、周りが変わった時から初めて前進する。』 　これ以上に辛口なのは、アメリカのニュース専門チャンネルMSNBC（リベラル派）。コメンテーターが、『A conservative man in a woman's mask（女性の仮面をかぶった保守政治家） の象徴だ』と評したこの言葉。この表現はSNS上で瞬く間に広まり、政治風刺のキーワードにもなりました。別の言い方をすれば、『女性の着ぐるみを着たおやじ』という揶揄です。 　見た目の変化と中身の保守性――そのギャップを突く、いかにもアメリカ的な批評なのです。とはいえ、すべての反応が否定的というわけではありません。 　オレゴン州の女性起業家やリーダーたちの間では、『世界の舞台で、国家を率いる女性の姿を見られること。このこと自体が希望になる』『立場や主義の違いはあっても、ガラスの天井を超えた瞬間を称えたい』とコメントしています。とはいえ、新内閣大臣ポストの女性起用は、わずか２名という変化のなさです。 　米主要メディアはこの数字を繰り返し報じ、『女性首相誕生』と『変わらぬ組閣』を対比させています。オレゴン州の主要紙オレゴニアンは、米メディアの論調を紹介しながら、『一歩前進したように見えて、足もとはまだ古いまま。変わらぬ日本。』とまとめています。 　祝福と疑問、象徴と実務。アメリカの視線が揺れている今。その揺れは、『女性の顔をした保守政治』という評価をどう受け止めるべ...

＜日本は過去半世紀、世界の中で幸せな国だったと思う。しかし、それに慣れすぎて「ゆでガエル」状態になってしまった。繰り返されるバラマキもその一つだ。トランプ的言い方をするならば、この状態を断ち切るには、もはや財政破綻という衝撃を経験するしかないのではないか。 バラマキを求める国民は、その効果と日本の懐事情を理解できているのだろうか…… 　もちろん、財政破綻は強烈な痛みと代償を伴う。だが、これ以上「ゆでガエル」を続けるよりはそのほうがキズが少なくてすむと思う。 　今夏の参院選で各政党とも、選挙公約として「物価高対策」を名目とした補助金や減税といった票目当ての政策を掲げた。 　自民党は国民一人当たり２万円の配布などで、総額は約３兆円あまりという。野党が対抗して掲げた消費税減税は、食料品が対象なら５兆円、税率を５％に引き下げるなら10兆円規模の減収になる。本来は財源や効果についてよほどつっこんだ議論が必要な規模だ。その後に行われた自民党総裁選においても新総裁に選ばれた高市早苗氏を含め、同様の票目当ての政策競争が行われた。 　一連のバラマキのはじまりは、コロナ禍での特別定額給付金だ。全国民に一律10万円が支給され、総額は約12兆8800億円。加えて、中小企業や個人事業主向けの持続化給付金や雇用調整助成金などもあった。 　コロナ禍対策として有効なものはあったが、これでタガが外れた状態になった。その後毎年、３兆円、５兆円といった規模でバラマキが繰り返され、今に至っている。名目は物価高対策や子育て支援などだ。コロナ禍以降でも累計数十兆円に及ぶこれらの財政出動がどれほどの効果を上げたのか、あるいは課題を残したかという「検証」は政府としては全く行っていない。のみならず、メディアからも国民からも検証を求める声は滅多に聞かない。 　欧米主要国でもコロナ禍対策で2020～21年にかけて財政赤字が急拡大したが、22年には概ね減少に転じている。ウクライナ侵攻などの影響による赤字要因はあれど、バラマキをその後も毎年続けている国はない。ここにも日本の「ゆでガエル」状態が際立っている。 成長神話の終焉と 問われる政治の責務 　どうしてこのような〝愚行〟が繰り返されるのか。 　原因として、1996年から実施された小選挙区制の導入の影響を指摘する声が少なくない。特定の争点に絞ったシングルイシュー型の政策が...

＜立憲民主党の小沢一郎衆院議員が22日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相（64）の誕生や自民党と日本維新の会の連立政権などについて、私見をつづった。 　小沢氏は「憲政史上初の女性総理の誕生は喜ばしいこと」と書き出した。そして「だが、高市総理の政治思想やこれまでの言動、何でもありの今回の数合わせからすれば、高市内閣は早晩行き詰まる可能性が高い」との見立てを示した。 　さらに「自民党内も腹の中ではバラバラ。自維の合意書も曖昧で本質論も骨太の策も無し。自民党に代わる全く新しい政治体制が必要」と述べた。 「早晩行き詰まる」根拠として小沢氏は、高市氏の政治思想、言動、数合わせによる首相選出、自民党内の実情、自民と維新の合意の内容、の5つの理由を挙げた格好。 自民党の高市総裁は21日、衆院本会議で行われた首相指名選挙で、第104代首相に選出された。憲政史上初めての女性首相となった。＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 小沢一郎氏が明言「高市内閣は早晩行き詰まる可能性が高い」５つの理由 」との見出しが目を惹いた。長年小沢一郎氏推しを続けて来た者として、少なからず残念な思いがする。出来ることなら今度の政局を仕掛けたのが小沢氏で、2009年民主党マニフェストに掲げた「国民の暮らしが第一」の旗印を再び掲げて、仲間たちと立憲党を割って仕掛けて欲しかった。 　現在、国民はあらゆる政策で自公政権の政策に失望と反感を覚えている。一向に少子化対策の効果が上がらない「こども家庭庁」は論外だ。今や子供の6人に1人が貧困家庭で、子供の自殺率が異常なほど高くなっている。そうした子供を取り巻く教育・社会環境を改善するのに役立たない「こども家庭庁」に7.4兆円もの予算を投じている。 　だからこそ、日本国民が未来に希望の持てる社会、つまり経済成長する社会を取戻すことこそが政治の最重要課題であるべきだ。そして米価高騰を市場原理任せにしている現状を改革するためにも、小沢氏がマニフェストで掲げた農家の戸別所得保障制度へと農政を大転換すべきではないか。もとより、小沢氏には野田氏の消費税廃止に反対して民主党を離党した経緯がある。同じ立憲党で消費税減税を主張する江田氏たちと一緒に離党して政界再編を仕掛けることも出来たはずだ。 　しかし小沢氏は動かなかった。かつて剛腕と謳われた行動力も年齢を重ね過ぎて衰えてしまった...

＜欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は２０日、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けたトランプ米大統領の仲介を歓迎する一方、「被害者であるウクライナに圧力をかけるのは適切なやり方ではない」と述べ、領土割譲を前提とした和平交渉に反対する立場を示した。ルクセンブルクで開かれた外相理事会後の記者会見で語った。 　カラス氏は「侵略者はロシアであり、ウクライナはその被害者だ」と指摘。「侵略者が望むものを手に入れれば、世界の全ての侵略者に欲しいものは奪えばいいというシグナルを送ることになる」と語り、国際法上の領土保全原則を守る重要性を訴えた＞(以上「時事通信」より引用) 「 ウクライナ領土割譲に反対　「侵略者はロシア」―ＥＵ外相 」と、EUがウクライナ領土の割譲に反対する姿勢を改めて強調した。EUとしては当然の反応だ。 　つい先日、ホワイトハウスを訪れたゼレンスキー氏にトランプ氏は「ウクライナ領を割譲せよ」と迫り、ゼレンスキー氏が拒否するとテーブルに広げていた地図を丸めて投げつけたという。トランプ氏の英知なき野卑な態度にはウンザリするが、米国の大統領だから日本国民の私がどうこうすることが出来ないのも腹立たしい。 　なぜトランプ氏はプーチンの云うがままに操り人形のように動くのだろうか。なにか弱みでも握られているのだろうか。挙句の果てにプーチンからベーリング海峡を繋ぐ「プーチン-トランプトンネル」構想を提起されて、トランプ氏は自分の名を冠したトンネル構想に欣喜雀躍したという。本当にトランプ氏は大丈夫だろうか。 　トランプ氏にロシア情勢を報告しているのは誰だろうか。いったい如何なるロシア情勢の知識を基に、ウクライナ侵略戦争の停戦構想を立てているのだろうか。ロシアは既に国家の体を成さないほど経済が崩壊し、国民生活が極度の共謀を迫られていることをトランプ氏は知らないのだろうか。 　戦争遂行能力にしても、ロシアは前線部隊の弾薬や食糧が払底して、ロシア兵の士気が著しく低くなっているのも、トランプ氏は知らないのだろう。それに対して、ウクライナ軍はロシア軍と比して極めて少数ながら押し寄せるロシア軍の人海戦術に耐え、少しづつ領土を奪還している。 　そのウクライナ軍に対してEUは武器・弾薬の増産体制を敷いて、積極的に支援している。ことにロシアのドローン攻撃を受けた東欧の国々は危機感...

＜21日、衆参両院の本会議で第104代の首相に選出された自民党の高市総裁は、新内閣を発足させ、会見で「決断と前進の内閣」と強調しました。高市新首相：国家、国民のため、結果を出していく。強い日本を作るため絶対に諦めない。この内閣は決断と前進の内閣。 　21日夜に発足した高市新内閣は、自民党総裁選で争った茂木敏充氏が外相、小泉進次郎氏が防衛相、林芳正氏が総務相に起用されました。女性閣僚は、財務相の片山さつき氏、経済安保相の小野田紀美氏の2人、初入閣は10人でした。連立政権を組む日本維新の会は閣僚を出さず、遠藤敬国会対策委員長が連立政権合意政策推進担当の首相補佐官に就任しました。 高市新首相：物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する。今国会での廃止法案の成立を目指す。いわゆる「103万円の壁」も引き上げていく。 　初閣議で高市首相は、物価高対策を早急に講じ、総合経済対策を取りまとめるよう指示し、補正予算案を国会に提出する方針を示しました。 高市新首相：とにかく経済対策最優先で取り組む。今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はない＞(以上「フジテレビ」より引用) 「 高市“新内閣”発足「決断と前進の内閣」と強調…女性閣僚2人で初入閣は10人　“連立”の維新から閣僚出さず 」との見出しはオールドメディアとしては、むしろ好意的だ。東京新聞の見出しは「初日から記者団の取材を嫌う閣僚が…高市政権発足　タカ派色を遠慮なく打ち出し、差別と分断が深刻化する恐れ」と酷いものだ。 　まず閣僚名簿を掲載しておく。 内閣府ホームページより引用 「高市内閣 閣僚名簿　　　　令和7年10月21日発足 　職名　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　備考 内閣総理大臣 ーー高市　早苗（たかいち　さなえ） 衆議院 総務大臣 ーー林　芳正（はやし　よしまさ） 衆議院 法務大臣 ーー平口　洋（ひらぐち　ひろし） 衆議院 外務大臣 ーー茂木　敏充（もてぎ　としみつ） 衆議院 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）・租税特別措置・補助金見直し担当 　　　　　　 ーー片山　さつき（かたやま　さつき） 参議院 文部科学大臣 ーー松本　洋平（まつもと　ようへい） 衆議院 厚生労働大臣 ーー上野　賢一郎（うえの　けんいちろう） 衆議院 農林水産大臣 ーー鈴木　憲和（すずき　のりかず） 衆議...

＜2027年から施行される予定だった海運部門の炭素税賦課決定が、米国、サウジアラビアなど主要産油国の反対で1年延期された。 19日、海洋水産部（海洋部）によると、国連傘下の国際海事機関（IMO）は17日（現地時間）、英国ロンドンで開かれた海洋環境保護委員会（MEPC）で、国際海運部門の炭素価格制の導入を1年延期することを決めた。 全体176のIMO加盟国のうち57ヵ国が決定を1年延期する案に賛成し、49ヵ国は反対した。 　国際海運部門炭素価格制はIMOが「2050年国際海運の炭素中立」を目標に2023年7月に初めて発表した戦略だ。 4月、具体的な賦課基準と共に中期措置が承認され、この日会員国の採択だけを残していたが、この手続きが1年延ばされることになったのだ。 今年4月の承認により、5000トン以上の国際航海船舶は2027年から温室効果ガス排出規制を受ける予定だったが、今回の延期でこの日程も守られるか不確実になった。 　今回の決定には、主要産油国である米国とサウジの反対があった。 業界によると、米国は中期措置賛成国を相手に関税とビザ制限など報復措置を警告した。 会期が開幕した後も産油国をはじめとする反対国が案件上程自体を拒否し、本会議が始まる前から長い間交渉が膠着状態に陥った。 この中で韓国は、発言なしに沈黙を維持したという。＞(以上「毎日経済」より引用) 「 2027年から実施予定の海洋炭素税を実施一年延長 」という記事が韓国メディアに掲載された。なぜか日本のオールドメディアはすべてスルーしている。これほど大事なニュースを報道しないオールドメディアは糞だと批判するしかない。 　そもそも「海洋炭素税」とは何かから説明しなければならないだろう。正式には「ネットゼロ　フレームワーク」というが「ビジネス短信」から引用する。 「NZFは、総トン数5,000トン以上の外航船舶を対象に、（1）GHG排出削減に向けて使用燃料のGHG強度を段階的に規制する、（2）ゼロエミッション燃料船の導入促進に向けてインセンティブを設けることを柱とする条約改正案だ。欧州や日本が導入を主導し、各国政府は2025年4月のIMO海洋環境保護委員会（MEPC）の会合で草案に合意した。MEPCは10月14～17日に英国ロンドンで臨時会合を開催し、採択を審議する。仮に採択されれば、最短で16カ月後の2027...

＜自民党の高市早苗総裁（64）は21日午後に発足する新内閣の人事に着手し、財務相に片山さつき元地方創生相（66）を起用する方針を固めた。また、総裁選で争った林芳正前官房長官（64）を総務相に、小泉進次郎前農林水産相（44）を防衛相に起用する方針だ。 　片山氏は総裁選で高市氏の推薦人を務めた。高市氏は財政出動に積極的とされ、「年収の壁」と言われる所得税の課税最低ラインの引き上げに賛同を示すほか、連立を組む日本維新の会とは食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする減税策について法制化の「検討」で合意した。いずれも巨額の財源が必要で、片山氏には、財政健全化の重要性を唱える財務省との調整という重要な役割が求められる。 　片山氏と同様に総裁選で高市氏を支援した小野田紀美参院議員（42）は経済安全保障相として初入閣し、高市氏が重視する外国人政策も担当する見通しだ。黄川田仁志元内閣府副大臣（55）も国土交通相として初入閣する。 　ほかに初入閣では、鈴木憲和元農水副大臣（43）が農水相に就く。また、赤間二郎元総務副大臣（57）が国家公安委員長に就き、松本洋平元経済産業副大臣（52）、平口洋元法務副大臣（77）も入閣する方針。参院からは牧野京夫元国土交通副大臣（66）が入閣する方向で調整している。 　一方、石破茂前首相の側近として知られ、米国との関税交渉を担った赤沢亮正前経済再生相（64）は経済産業相に起用される。 総裁選で争った全員を要職に 　高市氏は総裁選で争ったライバル全員を要職で起用する。林氏、小泉氏のほか、茂木敏充元幹事長（70）を外相に充てる方針をすでに固めている。また、小林鷹之氏を自民党政調会長で起用しており、少数与党で厳しい政権運営を強いられる中、挙党一致態勢を演出して党内基盤を固める考えだ。 　政権運営の要となる官房長官には、保守的な政治信条が近い木原稔元防衛相（56）を起用する方針をすでに固めている。 　憲政史上初の女性首相となる高市氏は女性議員の積極的な登用にも意欲を示している。ただ、自民関係者によると、過去最多の5閣僚を超える人数を据えるのは難しいとの見方が強まっている。 　高市氏は自民派閥の裏金問題に関与した議員についても「人事に影響はない」と明言している。問題に関与した議員を閣僚人事で処遇するかどうかも焦点となる。 　新内閣の閣僚人事では、公明党が連立離脱を表...

＜ ロシア国内で、ガソリン不足が深刻化している。9月までに激化したウクライナのドローン攻撃により、国内38カ所の製油所のうち少なくとも16カ所が損傷。ガソリンの卸売価格は1月比で54％上昇した。暖房用の燃料が欠かせない冬が迫る中、ロシア国民は侵攻の影響を肌で感じている――。 「並んでも買えない」ロシアの深刻なガソリン不足 　ウクライナによるロシアの石油施設への攻撃が、8月から9月にかけて前例のない規模で行われている。英BBCによると、8月だけで14カ所、9月も8カ所の製油所が攻撃された。今年1月以降の通算では、ロシア国内にある大規模製油所38カ所のうち21カ所が攻撃を受けており、攻撃に成功した回数は2024年全体をすでに48％上回っている。 　ガソリン不足により、ロシア各地で市民生活に打撃が生じている。英ガーディアン紙によると、極東部の都市ダリネゴルスクでは、給油待ちの長い車列が発生。取材に応じた男性は、「何時間も待っているけれど、車に給油できるかどうかなんて誰にも分からない」とこぼす。 　BBCは極東地域だけでなく、西部サンクトペテルブルクからモスクワに至る高速道路などにおいても、給油所に長い列ができていると報じた。ロシア占領下のクリミアでは当局がガソリンの配給制を導入しているほか、シベリアの独立系給油所のオーナーたちは、燃料が届かないため店を閉めるしかなかった、と語る。 　英テレグラフ紙は、多くの地域で1回につき10～20Lの給油制限が発動していると報道。一部の地域では、もはやディーゼル燃料しか残っていない状況だという。 ガソリン価格は54～70％上昇 　価格の高騰も止まらない。ガーディアン紙によれば、ロシアで最も一般的に使われているA-95ガソリン（オクタン価95）の卸売価格は先週、1トン当たり約8万2300ルーブル（約14万7000円）で史上最高値を更新。1月と比べて約54％も値上がりした。 　モスクワ・タイムズ紙は、パニック買いを抑えるための措置が導入され始めていると伝えている。一部の給油所において携行缶への給油が禁止となったほか、割安なプリペイド式の給油カードは使用を受け付けていない。 　米フォーブス誌は、一部地域で1ガロン換算で4.52ドル（1リットル当たり約176円に相当）まで跳ね上がったと報じている。産油国でありながら、日本並みの価格設定だ。9月初...

＜ 政局で問われる政治家の「反射神経」 　公明党の連立離脱宣言以降、高市政権の誕生に暗雲が垂れ込めていたが、日本維新の会との連立協議が突如始まり、17日には「大きく前進」して終了した。 　維新は、国会議員定数1割削減や企業団体献金の禁止、食料品の2年間消費税ゼロなどを主張する。本稿執筆時点（18日）ではそれぞれの主張の行方は不透明ながら、高市政権の誕生はほぼ確定した。 　自民・維新の間には「閣外協力」案も浮上しており、仮に連立が成立に至らなくとも、維新が野党連合に乗ることはない。従って玉木首班は事実上ついえた。玉木氏は維新に対し「自民と組むなら早く言ってよ」と恨み節である。 　こうした魑魅魍魎の政局で問われるのは、政治家の「反射神経」である。それは、奇怪な生き物と言われる政治をとっさに分析する「直感」、人心がどうなっているかを判断する「実感」、歴史観や宗教観を土台にした羅針盤である「大局観」の3要素からなる。 　反射神経を研ぎ澄ますには、あくまで冷静に、マスコミに踊らされず、虚栄心を払拭しなければならない。権力を握ることは悪魔と手を結ぶこと。熱狂に動かされる「心情倫理」ではなく、結果に対し責任を取る「責任倫理」が不可欠だ。 　権力追求は政治家にとって当たり前。それが自己陶酔に陥ると政治に対する冒瀆が始まる（M.ウェーバー）。 　玉木氏は、野党連合の不安定な玉木内閣を作るより、高市内閣で副総理兼財務大臣になった方が基礎控除引き上げ等の減税を実現できる可能性が高いという計算はしなかったのだろうか？ 　多党化の中で理念と政策の一致に基づく「政党ブロック」を形成することにより政権交代・政界再編を行う慣行を確立するには良い試練だったと思う。 　高市内閣となった場合、直ちに衆議院解散を行い、自民党が単独過半数を確保する可能性がある。しかし、あと3年近く選挙がない参議院でも過半数をとって安定政権を作るためには、自公に代わる政党ブロックが必要となる。 公明党への高市総裁のリベンジが始まった 　急浮上した自維連携は、公明離脱発表の翌11日、高市総裁が旧知の維新・遠藤国対委員長にかけた電話から始まった。国民民主と維新を二股にかける自民の工作は生存本能のなせるワザである。 　一方、維新は、自民とともに「負け組」として利害関係を共有していた。維新の全国展開は暗雲が垂れ込め、大阪では万博終了...

＜国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は16日、ワシントンで開催中のIMFと世界銀行の年次総会で記者会見し、日本や米国、フランス、イタリアを挙げて「財政再建が必要だ」と指摘した。　一方で、自民党の高市早苗総裁は積極財政を進める考えを打ち出している。  　IMFは15日公表した最新の財政報告で、2026年の日本の政府債務残高が対国内総生産（GDP）比で226.8％になると見込んだ。前年から2.8ポイントの改善となるが、先進国平均の111.8％を大幅に上回り、突出して高い状況が続く。＞(以上「yahooニュース」より引用) 　高市内閣の成立直前に「 日本は「財政再建が必要」　IMF専務理事 」と実に愚かなシグナルをIMFが送ってきている。云うまでもなくIMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）の拠出金割合はアメリカ  17.4%で第一位で、日本は日本  6.5%で二位だ。以下中国、ドイツと続くが、日本はIMFの大スポンサーの一つだ。 　IMFは日本政府が拠出している国際機関で財務省OBが理事などに天下っている。だからIMFは財務官僚の立場から日本国民に向けてアナウンスしている。つまりIMFの発言は財務官僚の発言と見て良い。高市内閣が積極経済を展開し、消費税減税を行おうとしていることに釘をさす意味でゲオルギエワ専務理事に「財政再建が必要だ」と発言させたのだろう。 　ゲオルギエワ専務理事には悪いが、彼女は余り経済を知らないようだ。引用記事によると「日本や米国、フランス、イタリアを挙げて「財政再建が必要だ」と指摘した」という。　日本と米国とフランスとイタリアを同列に並べて「財政再建が必要だ」と発言するとは経済を知らないと批判されても仕方ないだろう。 　日本財政が「悪い」と云うのは狭義なB/Sを見ての話だ。日本政府だけのB/Sを見れば国債残はGDPの二倍を超えているが、国際的に標準とされている広義B/S(日銀も含めたB/S)で判断すれば国債残はGDP相当にも達していない。つまり極めて優良な財務状況だ。同列に論じている諸国のB/Sとは比較にならない。 　引用記事に「2026年の日本の政府債務残高が対国内総生産（GDP）比で226.8％になると見込んだ」とゲオルギエワ専務理事は発言しているが、彼女は日本政府(財...

＜連立協議を行っている自民党と日本維新の会は、週明け月曜日の20日にも連立政権の合意書に署名する見通しであることがわかりました。 　 これにより高市総裁が初の女性総理に選出される公算が大きくなりました。 維新は19日午後、大阪市で常任役員会を開き、連立協議について最終的な調整を行います。 関係者によりますと、両党は20日に連立政権の合意書に署名を行う見通しです。 維新からは当面、入閣せず、閣外協力の形を取ることになります。  　これまで維新は議員定数を1割削減する法案を年内に成立させることなどを求めていて、自民側は応じる方針です。 維新関係者によりますと、衆議院の比例代表を削減の対象にすることで調整しています。  　一方、21日の臨時国会召集日での総理大臣指名選挙で高市総裁が選ばれた場合、総理補佐官に維新の遠藤国対委員長を起用する見通しであることがわかりました。 官邸と国会のパイプ役を担う狙いがあるとみられます。＞(以上「テレビ朝日報道局」より引用) 　やっと政治空白が終わりそうだ。「 20日に連立政権合意書に署名へ　高市総裁が初の女性総理の公算大 」との見出しに安堵する。政治を動かして国民生活を一日も早く改善して欲しいと思う。同時に、近隣諸国から捏造された歴史による迫害にも似た抑圧を終わらせなければならない。 　高市氏が首相になれば歴史上なかった捏造による、日本に対する抑圧を敢然と跳ね除けてくれるのではないかと期待できる。実に愚かな「戦後５０年談話」を出した首相が101歳の寿命を終えたと報じられたが、その訂正の意味も込めて高市氏が「戦後80年談話」を出して欲しい。 　そして何も恐れず度々靖国神社を訪れて、日本の首相が戦没者の御霊に尊崇の念を捧げるのに外国政府にとやかく言われる謂れのないことを、先ずは日本国民に示して頂きたい。そして先の大戦に対する日本の意義を日本国民に示してもらいたい。日本人ファーストで日本政府は政治を成すべきで、それが日本国民の未来に意義あることを示すべきだ。 　「済みませんでした」と謝り続けるなければならないほど、日本の国家と国民は先の大戦で悪事を働いたのか。1910年の日韓併合は欧米列強による植民地政策と比して、言語に絶するほどの悪事だったのか。そうした歴史的事実を、当時の常識と日本の立場を照らし合わせて、しっかりと日本国民...

＜自民党と日本維新の会は17日、新たな連立政権の樹立を見据えた、2回目となる政策協議をおこない、両党は「大きく前進した」として最終的な合意に向け、詰めの調整に入りました。 　自民党の高市総裁や日本維新の会の藤田共同代表ら両党の幹部は17日、新たな連立政権の樹立を見据え、政策協議をおこないました。 　維新は16日、12項目の政策を要求しましたが、▼消費税の減税や、▼企業・団体献金の廃止をめぐり折り合いが付かず、また、吉村代表は「議員定数の削減」がなければ、連立は組めないとの考えを示してきました。 日本維新の会　藤田文武 共同代表 「結論としては、今回の協議については大きく前進したものというふうに両者で受け止めております」 　会談後、日本維新の会の藤田共同代表はこのように話し、連立の合意に向け、詰めの調整に入ったと明らかにしました＞(以上「TBS」より引用) 「 自民・維新が政策協議「大きく前進した」　自維連立の最終合意に向け詰めの調整へ 」との見出しが白々しい。本来なら15日に首班指名をすることになっていた。来週にも国会が開けそうだが、今度は立憲党が首班指名選挙を先延ばししようと画策しているという。 　自民党と連立政権入りを表明した維新は数々のハードルを持ち出して、自民党に呑むように突き付けているようだ。こんなことで国会がいつまでも開けず、政治が国民と約束した物価高騰対策などがいつまでも実施されないとは怒り心頭でしかない。 　連立を組む前にすべてを決めなければ協力できない、というのでは何も前に進まない。首班指名で「高市」と書いても、政策運営の途中で意見が齟齬を生じたら政権と距離を置けば良い。自民党は多数を握っているわけではないから、野党との連携は必須条件だ。首班指名をしたから下駄の雪になって付いて行く義務はないだろう。その反対に、首班指名選挙で「高市」と書かなかったとしても、国民にとって良い政策なら賛成すべきだろう。 　いつまでも数合わせばかりして、国会開催を先延ばしすることは許されない。政治家なら政治をすべきだ。小学低学年の算数に明け暮れしていて良いわけはない。オールドメディアは「政権ゴッコ」を面白おかしく報道するが、国民にとってそんなことはどうでも良い。まずは政治をして、結果を優先すべきだろう。そしてその結果を見て支持する政党や候補者を国民が決める。それが民主主義...