CO2温暖化詐欺が国連機関に巣食って「海洋炭素税」を仕掛けようとしている。

＜2027年から施行される予定だった海運部門の炭素税賦課決定が、米国、サウジアラビアなど主要産油国の反対で1年延期された。 19日、海洋水産部（海洋部）によると、国連傘下の国際海事機関（IMO）は17日（現地時間）、英国ロンドンで開かれた海洋環境保護委員会（MEPC）で、国際海運部門の炭素価格制の導入を1年延期することを決めた。 全体176のIMO加盟国のうち57ヵ国が決定を1年延期する案に賛成し、49ヵ国は反対した。
　国際海運部門炭素価格制はIMOが「2050年国際海運の炭素中立」を目標に2023年7月に初めて発表した戦略だ。 4月、具体的な賦課基準と共に中期措置が承認され、この日会員国の採択だけを残していたが、この手続きが1年延ばされることになったのだ。 今年4月の承認により、5000トン以上の国際航海船舶は2027年から温室効果ガス排出規制を受ける予定だったが、今回の延期でこの日程も守られるか不確実になった。
　今回の決定には、主要産油国である米国とサウジの反対があった。 業界によると、米国は中期措置賛成国を相手に関税とビザ制限など報復措置を警告した。 会期が開幕した後も産油国をはじめとする反対国が案件上程自体を拒否し、本会議が始まる前から長い間交渉が膠着状態に陥った。 この中で韓国は、発言なしに沈黙を維持したという。＞(以上「毎日経済」より引用)

「2027年から実施予定の海洋炭素税を実施一年延長」という記事が韓国メディアに掲載された。なぜか日本のオールドメディアはすべてスルーしている。これほど大事なニュースを報道しないオールドメディアは糞だと批判するしかない。

　そもそも「海洋炭素税」とは何かから説明しなければならないだろう。正式には「ネットゼロ　フレームワーク」というが「ビジネス短信」から引用する。

「NZFは、総トン数5,000トン以上の外航船舶を対象に、（1）GHG排出削減に向けて使用燃料のGHG強度を段階的に規制する、（2）ゼロエミッション燃料船の導入促進に向けてインセンティブを設けることを柱とする条約改正案だ。欧州や日本が導入を主導し、各国政府は2025年4月のIMO海洋環境保護委員会（MEPC）の会合で草案に合意した。MEPCは10月14～17日に英国ロンドンで臨時会合を開催し、採択を審議する。仮に採択されれば、最短で16カ月後の2027年3月に発効する」というものだ。

　肝心なのは海洋炭素税を徴収し運用するのは「国連海洋機関」であって、国連本部に設置されることだ。つまりグローバリストの巣窟の国連が世界中の船舶に課税して税を徴収し、基準を満たしている船舶に配分するという方式をとる。しかし実際には国連職員が港湾に出向いて船舶の行先を調査することはなく、既に国連にNGO団体が群がっている。そして試算される年間100~200億ドルに達する賦課金の配分に関与しようと争っている。

　国連が「公金配分スキーム」を獲得する、という飛んでもないNZF制度だが、日本も欧州諸国と一緒になって推進していた。いったいどれほどの日本国民がNZF制度を知っていただろうか。

　それに対して、トランプ氏が10月16日に反対声明を出した。トランプ氏は「世界規模の緑の詐欺には加担しない」と主張し、「米国は賛成国の船舶の米国への入港を禁止し、乗組員へのビザ発給を制限し、船舶の入港料を上乗せする」と発表した。こうしたニュースはWSJ(ウォールストリートジャーナル)に掲載されたが、日本のオールドメディアは殆ど取り上げていない。

　その結果、10月17日に海洋炭素税の審議を一年延長することを審議会は審議し賛成多数で決議した。日本政府代表は当初のスキームには賛成していたが、10月17日の延期決議では棄権した。そうした日本政府の動きに関して、オールドメディアが全く報道しないのは何故だろうか。確かに総裁選後の首班指名に至る過程は興味深いが、極めて少数の空輸便を除いて海洋輸送以外に輸出入の手段を持たない日本にとって、海洋炭素税の導入は重大案件だ。その導入に日本政府は欧州諸国などと一緒になって参政し推進していたとは驚く。国益を損なってまでCO2温暖化詐欺に付き合うとはいかなる料簡だろうか。

　海洋炭素税の危険な所は国連機関が直接船舶運用事業者に課税し徴収することだ。それこそ各国の主権を脅かす国際機関が登場して、それが徴収した「税」の配分まで決める、と云うことだ。

　これまでも国連の腐敗ぶりは伝えられてきた。WHOが中国に汚染されていたことはコロナ禍の対応で既にバレバレだが、日本に対して「LGBTq」や女性参画事業の推進などをアドバイスする国連女性機関は一体何だろうか。かつて韓国によるプロパガンダの「従軍慰安婦」を信じ込んで日本政府を非難したのも記憶に新しい。女系天皇を認めないのは女性蔑視だと日本の伝統を批判するなど、国連機関に意識高い系のバカが集まって、国連機関は何をしているのか。そうした国連にまた一つ新しい機関を設置して、世界の船舶から海洋炭素税を徴収して「配分」するという。グローバリストたちは飛んでもないことを考え付くものだ。CO2温暖化詐欺をいい加減止めなければならない。地球の過去、数度にわたって繰り返された氷河期と間氷期の存在を大気中CO2濃度変化で説明できない限り、CO2温暖化説は科学的でない。日本政府は胸を張ってパリ協定から離脱すべきだ。そして速やかに再エネ賦課金の終了を宣言すべきだ。2035年までに新車販売のすべてをEVにする、とした愚かな菅政府宣言も取り消すべきだ。