中国で秘かに進行しているクーデター。
＜1年越しの最終処分
10月17日、中国国防省は、中国人民解放軍で制服組ナンバー2の何衛東・中央軍事委員会副主席ら軍高官9人が重大な規律違反で調査を受け、中国共産党の党籍剝奪処分を受けたと発表した。中国の政治体制の下では、「党籍剝奪」は党・軍の幹部に対する処分で最も厳重なものであって「政治的死刑」を意味し、要するに粛清そのものである。
これらの軍幹部の失脚については、突然のことではなく、昨年秋から表面化していた（2024年10月30日公開「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」、同11月29日公開「中国で『軍最高幹部』2名が続けて失脚……習近平の海軍優遇人事に対する『陸軍大逆襲』の成功で『習体制打倒』の動きがさらに加速」など参照）。今回の党籍剥奪はその最終処分の決定であるが、注目すべきことは、党籍に関する事項にもかかわらず、その主体が党ではなく、解放軍となっていること。これまでの動きが、解放軍による習近平の党中央への「クーデター」であったことが、これで明らかになった。
では、解放軍は習近平の「何」に抗ったのであろうか。粛清された9名の軍高官の顔ぶれを見てみると、それが浮き上がってくる。
まず、9名の中の5名には一つの共通点があることに気が付く。前述の何衛東に続いて、共産党中央軍事委員会政治工作部主任の苗華上将、中央軍事委員会連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌上将、陸軍政治委員の秦樹桐上将、解放軍東部戦区司令官の林向陽上将の5名は揃って、解放軍第31集団軍（旧解放軍第31軍）の出身者、あるいは勤務経験者である。
何衛東・中央軍事委員会副主席の場合、1972年に解放軍に入隊した当初から解放軍第31軍で長く勤務。2007年に第31軍から再編成後の第31集団軍幕僚長に昇進、2012年末までに第31集団軍在籍。苗華は1969年に解放軍に入隊した時から第31軍に配属、2005年までに第31集団軍で勤務。集団軍政治工作部主任を務めた。
もう一人、東部戦区司令官の林向陽は、83年に解放軍南昌陸軍学院を卒業してからは第31軍に入隊。2013年までの30年間ずっと第31集団軍で勤続し、最後には集団軍の副軍長にまで昇進した。
連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌と陸軍政治委員の秦樹桐の場合、入隊時からの第31集団軍出身者ではないが、それぞれ、集団軍で副軍長、政治部主任を務めたことがあり、広い意味での第31集団軍出身者である。
そして彼らが後に大出世し、全員が最高軍階級の上将に上り詰め、解放軍最高クラスの要職に着いた最大の理由は実は「習近平」にある。
習近平の軍
第31集団軍は、その前身である第31軍の時代から当時の南京軍区に所属し、南京軍区管轄下の福建省に駐屯し、福建省廈門市に「軍部」を置く。第31集団軍に再編成されてからも福建省駐屯である。
一方の習近平は、1985年から2002年までに福建省で地方幹部として勤務、第31軍の軍部所在地の厦門市で党委員会常務委員・副市長を務めた後に、同じ福建省内で昇進を重ね、福州市党委員会書記や福建省省長を務めたと同時に、解放軍福州市軍区第一書記、福建省国防動員委員会主任も兼任していた。
この17年間の長期にわたる福建省勤務時代において、習近平は福建省駐屯の第31軍→第31集団軍の軍人たちと深い結びつきができ、前述の何衛東・苗華を中心とした「習近平側近軍人グループ」を結集することが出来た。だからこそ、習近平が共産党トップとなった2012年以降、彼ら「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」（＝「習家軍」）はことごとく大出世を果たして、何衛東を筆頭にして軍事委員会と解放軍の要所要所を抑えることとなった。
こうして「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」は事実上、解放軍における習近平の「親兵部隊」として習近平による解放軍支配の要と土台となっていた。
しかしここに来て、前述の5名の「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」は一斉に「党籍剝奪＝粛清」の憂目にあった。つまり、習近平が福建省勤務時代約から約40年間以上の歳月を費やして作り上げた「側近軍人グループ」の完全壊滅と、習近平による軍支配の完全崩壊である。これで解放軍はもはや習近平の軍ではない。反習近平勢力の牛耳る軍となっているのである。
一斉に「党籍剝奪」となった9名の軍人の中で、もう1人注目すべきなのは、武装警察部隊前司令官の王春寧上将である。彼は2009年までは長期間にわたって浙江省に駐屯の解放軍陸軍第1集団軍で勤務していた。習近平は2002年から2007年までに浙江省党書記を務め、浙江省国防動員委員会主任を兼任していたから、その間、王氏は習近平との接点が出来、その側近の軍人となったと思われる。
習近平が2012年秋の党大会で共産党トップに就任して権力基盤をある程度固めてからの2016年10月、習主席は王氏を解放軍北京衛戍区司令官に抜擢、習政権の膝元である首都防備の重任を彼に与えた。そして2020年12月、習主席は王氏を解放軍最高階級の上将に昇進させたと同時に、政権防衛に大変重要な意味を持つ解放軍武装警察部隊の司令官に任命。それ以来王氏は、武力の面から習政権を支えるキーマンの一人となった。
だが、この王氏も、何衛東など習近平による軍支配のキーマンたちと共に粛清された。これで習近平勢力が解放軍から完全排除されただけではなく、もう一つの武力である武装警察からも取り除かれたわけである。
台湾侵攻シフト
この何衛東、林向陽らの「習近平側近軍人グループ」の失脚は、習近平の「台湾侵攻戦略」が大きく崩れていることを意味している。
2022年秋に開催の党大会で、習近平が反対勢力を党指導部から一掃して個人独裁体制を完成し、異例の政権3期目をスタートさせた。その時点では習近平は、政権3期目における「台湾併合の偉業」の完遂を目指して、台湾侵攻を目標とする軍事体制を作り上げた。
その軍事体制作りのポイントの一つはまず、前述の何衛東氏の軍事委員会副主席起用。何氏がかつて台湾海峡に面する福建省に駐屯の第31集団軍に長く勤務、そして2019年からの3年間は対台湾軍事最前線の東部戦区の司令官を務めた。この何氏を2人からなる軍事委員会副主席の1人に大抜擢した習近平主席の軍人事は誰から見ても、「台湾侵攻」人事というしかない。
もう一つのポイントは、同じ第31集団軍出身の、前述の林向陽氏の東部戦区司令官任命。東部戦区司令官になった彼に与えられた任務は当然、戦区の実戦部隊を率いて台湾侵攻を遂行することであろう。
2022年秋の党大会後のこれらの人事で、習近平主席は「台湾侵攻」の軍事体制をほぼ完成した。その時の彼はおそらく、2027年秋の党大会で終了する自分の政権の3期目において台湾侵攻を敢行する腹づもりだったのである。
しかし幸いなことに、習政権3期目の中盤を指しかかっている昨年秋から、解放軍による「習近平離れ」が進む中で、習近平主席の「台湾侵攻軍事体制」が音を立てて崩れてきている。「台湾侵攻」の司令塔となるはずの何衛東氏・軍事委員会副主席と、台湾侵攻の実行部隊を率いる立場の林向陽・東部戦区司令官もはほぼ同時に粛清されてしまった。これで、習近平主席肝入りの「台湾侵攻体制」はすでに総崩れとなっていると見て良い。
国際社会はこれで、安心して胸を撫で下ろすことはできないが、当分の間には、「台湾有事」発生の危険度はかなり下がっているのではないかと思われるのである。
なぜ党ではなくて軍が
10月17日に中国国防省による「習近平側近軍人大粛清」の発表については、大変注目すべき異常事態があった。前述の9名の軍人の「党籍剥奪」が党によってではなく、国防省＝軍によって発表された点である。
9名は全員軍人であるとはいえ、本来、共産党員であり、彼らの「党籍剥奪」は当然、党によって発表されるべきものである。ましてや彼らのうちの数名は共産党政治局委員、中央委員といった党の要職にあったから、どう考えでも、彼らへの厳重処分は党中央委員会、あるいは党の中央規律検査委員会によって正式に発表されなければならない。
だから今回、国防省＝軍が党に代わって党の政治局委員の処分までを堂々と発表したことは前代未聞の異常事態といえる。軍が党を無視して、あるいは党の頭越しで大粛清を勝手に進めている疑いがある。つまり軍は、党に対して事実上のクーデターを行ったのではないか、ということである。
加えて国防省＝軍による「党籍剥奪」発表の直後に、より一層の異常事態がまたもや起きた。国防省＝軍の発表は10月17日午後のことであったが、当日夕方の19時から始まる中央テレビ（CCTV）ニュース番組はそれをいっさい取り上げなかった。翌日の人民日報もこの話にいっさい触れない。ニュースとして報じることもなければ、論評することもしない。つまり、共産党政治局委員・中央委員も含めた9名の解放軍最高級軍人の一斉粛清という重大発表を、CCTVも人民日報も揃って完全無視する、あるいは黙殺するという、異常事態が起きているのである。
CCTVも人民日報も党中央宣伝部直轄の宣伝機関であるから、国防省＝軍の発表に対する両機関の驚くべき態度は、党中央の態度、あるいは習近平一派が握る党中央宣伝部の態度の反映だと解釈することもできる。
つまり、解放軍が習近平一派の牛耳る党中央の意向を無視して習近平派軍人の一掃を目指した大粛清を敢行したのに対して、それを阻止できなかった習近平の党中央は今度、この動きを無視し黙殺する態度を取ることによって、軍の「クーデター」を認めない、あるいは拒否する姿勢を示したのではないか、との観測も成り立つのである。
もしそうであれば、その意味するところは実に重大である。要するに反習近平の解放軍と習近平一派との対立はさらに、軍と党中央との対立に拡大し変質し、中国共産党の党内闘争が新たな重大局面を迎えることになる。今後の動向からは目を離せないのである。＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「習近平の側近「9人の人民解放軍幹部」粛清発表で全貌が明らかに～これは軍による「習念願の台湾侵攻」の軍事体制を覆すクーデターだ」と石 平(評論家/参議院議員)氏が中国で起きている政変を解説している。日本のオールドメディアは全くといって良いほどスルーしているが、中国内部で熾烈な権力争いが続いていることは間違いない。
10月17日、中国国防省は、中国人民解放軍で制服組ナンバー2の何衛東・中央軍事委員会副主席ら軍高官9人が重大な規律違反で調査を受け、中国共産党の党籍剝奪処分を受けたと発表した。中国の政治体制の下では、「党籍剝奪」は党・軍の幹部に対する処分で最も厳重なものであって「政治的死刑」を意味し、要するに粛清そのものである。
これらの軍幹部の失脚については、突然のことではなく、昨年秋から表面化していた（2024年10月30日公開「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」、同11月29日公開「中国で『軍最高幹部』2名が続けて失脚……習近平の海軍優遇人事に対する『陸軍大逆襲』の成功で『習体制打倒』の動きがさらに加速」など参照）。今回の党籍剥奪はその最終処分の決定であるが、注目すべきことは、党籍に関する事項にもかかわらず、その主体が党ではなく、解放軍となっていること。これまでの動きが、解放軍による習近平の党中央への「クーデター」であったことが、これで明らかになった。
では、解放軍は習近平の「何」に抗ったのであろうか。粛清された9名の軍高官の顔ぶれを見てみると、それが浮き上がってくる。
まず、9名の中の5名には一つの共通点があることに気が付く。前述の何衛東に続いて、共産党中央軍事委員会政治工作部主任の苗華上将、中央軍事委員会連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌上将、陸軍政治委員の秦樹桐上将、解放軍東部戦区司令官の林向陽上将の5名は揃って、解放軍第31集団軍（旧解放軍第31軍）の出身者、あるいは勤務経験者である。
何衛東・中央軍事委員会副主席の場合、1972年に解放軍に入隊した当初から解放軍第31軍で長く勤務。2007年に第31軍から再編成後の第31集団軍幕僚長に昇進、2012年末までに第31集団軍在籍。苗華は1969年に解放軍に入隊した時から第31軍に配属、2005年までに第31集団軍で勤務。集団軍政治工作部主任を務めた。
もう一人、東部戦区司令官の林向陽は、83年に解放軍南昌陸軍学院を卒業してからは第31軍に入隊。2013年までの30年間ずっと第31集団軍で勤続し、最後には集団軍の副軍長にまで昇進した。
連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌と陸軍政治委員の秦樹桐の場合、入隊時からの第31集団軍出身者ではないが、それぞれ、集団軍で副軍長、政治部主任を務めたことがあり、広い意味での第31集団軍出身者である。
そして彼らが後に大出世し、全員が最高軍階級の上将に上り詰め、解放軍最高クラスの要職に着いた最大の理由は実は「習近平」にある。
習近平の軍
第31集団軍は、その前身である第31軍の時代から当時の南京軍区に所属し、南京軍区管轄下の福建省に駐屯し、福建省廈門市に「軍部」を置く。第31集団軍に再編成されてからも福建省駐屯である。
一方の習近平は、1985年から2002年までに福建省で地方幹部として勤務、第31軍の軍部所在地の厦門市で党委員会常務委員・副市長を務めた後に、同じ福建省内で昇進を重ね、福州市党委員会書記や福建省省長を務めたと同時に、解放軍福州市軍区第一書記、福建省国防動員委員会主任も兼任していた。
この17年間の長期にわたる福建省勤務時代において、習近平は福建省駐屯の第31軍→第31集団軍の軍人たちと深い結びつきができ、前述の何衛東・苗華を中心とした「習近平側近軍人グループ」を結集することが出来た。だからこそ、習近平が共産党トップとなった2012年以降、彼ら「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」（＝「習家軍」）はことごとく大出世を果たして、何衛東を筆頭にして軍事委員会と解放軍の要所要所を抑えることとなった。
こうして「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」は事実上、解放軍における習近平の「親兵部隊」として習近平による解放軍支配の要と土台となっていた。
しかしここに来て、前述の5名の「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」は一斉に「党籍剝奪＝粛清」の憂目にあった。つまり、習近平が福建省勤務時代約から約40年間以上の歳月を費やして作り上げた「側近軍人グループ」の完全壊滅と、習近平による軍支配の完全崩壊である。これで解放軍はもはや習近平の軍ではない。反習近平勢力の牛耳る軍となっているのである。
一斉に「党籍剝奪」となった9名の軍人の中で、もう1人注目すべきなのは、武装警察部隊前司令官の王春寧上将である。彼は2009年までは長期間にわたって浙江省に駐屯の解放軍陸軍第1集団軍で勤務していた。習近平は2002年から2007年までに浙江省党書記を務め、浙江省国防動員委員会主任を兼任していたから、その間、王氏は習近平との接点が出来、その側近の軍人となったと思われる。
習近平が2012年秋の党大会で共産党トップに就任して権力基盤をある程度固めてからの2016年10月、習主席は王氏を解放軍北京衛戍区司令官に抜擢、習政権の膝元である首都防備の重任を彼に与えた。そして2020年12月、習主席は王氏を解放軍最高階級の上将に昇進させたと同時に、政権防衛に大変重要な意味を持つ解放軍武装警察部隊の司令官に任命。それ以来王氏は、武力の面から習政権を支えるキーマンの一人となった。
だが、この王氏も、何衛東など習近平による軍支配のキーマンたちと共に粛清された。これで習近平勢力が解放軍から完全排除されただけではなく、もう一つの武力である武装警察からも取り除かれたわけである。
台湾侵攻シフト
この何衛東、林向陽らの「習近平側近軍人グループ」の失脚は、習近平の「台湾侵攻戦略」が大きく崩れていることを意味している。
2022年秋に開催の党大会で、習近平が反対勢力を党指導部から一掃して個人独裁体制を完成し、異例の政権3期目をスタートさせた。その時点では習近平は、政権3期目における「台湾併合の偉業」の完遂を目指して、台湾侵攻を目標とする軍事体制を作り上げた。
その軍事体制作りのポイントの一つはまず、前述の何衛東氏の軍事委員会副主席起用。何氏がかつて台湾海峡に面する福建省に駐屯の第31集団軍に長く勤務、そして2019年からの3年間は対台湾軍事最前線の東部戦区の司令官を務めた。この何氏を2人からなる軍事委員会副主席の1人に大抜擢した習近平主席の軍人事は誰から見ても、「台湾侵攻」人事というしかない。
もう一つのポイントは、同じ第31集団軍出身の、前述の林向陽氏の東部戦区司令官任命。東部戦区司令官になった彼に与えられた任務は当然、戦区の実戦部隊を率いて台湾侵攻を遂行することであろう。
2022年秋の党大会後のこれらの人事で、習近平主席は「台湾侵攻」の軍事体制をほぼ完成した。その時の彼はおそらく、2027年秋の党大会で終了する自分の政権の3期目において台湾侵攻を敢行する腹づもりだったのである。
しかし幸いなことに、習政権3期目の中盤を指しかかっている昨年秋から、解放軍による「習近平離れ」が進む中で、習近平主席の「台湾侵攻軍事体制」が音を立てて崩れてきている。「台湾侵攻」の司令塔となるはずの何衛東氏・軍事委員会副主席と、台湾侵攻の実行部隊を率いる立場の林向陽・東部戦区司令官もはほぼ同時に粛清されてしまった。これで、習近平主席肝入りの「台湾侵攻体制」はすでに総崩れとなっていると見て良い。
国際社会はこれで、安心して胸を撫で下ろすことはできないが、当分の間には、「台湾有事」発生の危険度はかなり下がっているのではないかと思われるのである。
なぜ党ではなくて軍が
10月17日に中国国防省による「習近平側近軍人大粛清」の発表については、大変注目すべき異常事態があった。前述の9名の軍人の「党籍剥奪」が党によってではなく、国防省＝軍によって発表された点である。
9名は全員軍人であるとはいえ、本来、共産党員であり、彼らの「党籍剥奪」は当然、党によって発表されるべきものである。ましてや彼らのうちの数名は共産党政治局委員、中央委員といった党の要職にあったから、どう考えでも、彼らへの厳重処分は党中央委員会、あるいは党の中央規律検査委員会によって正式に発表されなければならない。
だから今回、国防省＝軍が党に代わって党の政治局委員の処分までを堂々と発表したことは前代未聞の異常事態といえる。軍が党を無視して、あるいは党の頭越しで大粛清を勝手に進めている疑いがある。つまり軍は、党に対して事実上のクーデターを行ったのではないか、ということである。
加えて国防省＝軍による「党籍剥奪」発表の直後に、より一層の異常事態がまたもや起きた。国防省＝軍の発表は10月17日午後のことであったが、当日夕方の19時から始まる中央テレビ（CCTV）ニュース番組はそれをいっさい取り上げなかった。翌日の人民日報もこの話にいっさい触れない。ニュースとして報じることもなければ、論評することもしない。つまり、共産党政治局委員・中央委員も含めた9名の解放軍最高級軍人の一斉粛清という重大発表を、CCTVも人民日報も揃って完全無視する、あるいは黙殺するという、異常事態が起きているのである。
CCTVも人民日報も党中央宣伝部直轄の宣伝機関であるから、国防省＝軍の発表に対する両機関の驚くべき態度は、党中央の態度、あるいは習近平一派が握る党中央宣伝部の態度の反映だと解釈することもできる。
つまり、解放軍が習近平一派の牛耳る党中央の意向を無視して習近平派軍人の一掃を目指した大粛清を敢行したのに対して、それを阻止できなかった習近平の党中央は今度、この動きを無視し黙殺する態度を取ることによって、軍の「クーデター」を認めない、あるいは拒否する姿勢を示したのではないか、との観測も成り立つのである。
もしそうであれば、その意味するところは実に重大である。要するに反習近平の解放軍と習近平一派との対立はさらに、軍と党中央との対立に拡大し変質し、中国共産党の党内闘争が新たな重大局面を迎えることになる。今後の動向からは目を離せないのである。＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「習近平の側近「9人の人民解放軍幹部」粛清発表で全貌が明らかに～これは軍による「習念願の台湾侵攻」の軍事体制を覆すクーデターだ」と石 平(評論家/参議院議員)氏が中国で起きている政変を解説している。日本のオールドメディアは全くといって良いほどスルーしているが、中国内部で熾烈な権力争いが続いていることは間違いない。
この夏に北京で習近平氏の近衛兵団と北京を含む戦区の第81軍が衝突した。激しい銃撃戦が起こり百台を超える救急車が北京市内を走り回り、数百人もの死者が出たというが、そうしたニュースが日本のテレビや新聞で報じられたこともない。ただネット・ニュースで私たちは知るだけだった。
夏の武力衝突は近衛軍団が敗退し、軍が北京を制圧したという。結果として習近平氏は中南海の自宅で軟禁状態にあるという。ただ中国共産党は内部の権力闘争を外部に知られたくないため、従来と同じく外国や内政で習近平体制が続いているかのように装っている。しかし実権は習近平氏の手から離れているという。
そして習近平氏の側近9名が粛清された。ことに台湾統一を担う第31軍幹部の更迭と粛清は習近平氏が公言していた2027年までに台湾統一が消え去ったことを意味する。もとより、崩壊過程にある中国経済下で、台湾軍事侵攻など出来ないことは明らかだ。その事は習近平氏よりも軍人の方が良く知っている。
近藤氏は「要するに反習近平の解放軍と習近平一派との対立はさらに、軍と党中央との対立に拡大し変質し、中国共産党の党内闘争が新たな重大局面を迎えることになる。今後の動向からは目を離せないのである」と引用論評を結んでいるが、実際のところ勝負はついている。
習近平氏は2027年の三期目の任期を全うする前に、然るべき節目に政権の座から去るだろう。その際、中国経済を崩壊させた全ての責任を取らされる格好になり、すべての権力を剥奪され元老クラブからも追放されるだろう。
現在の政変劇の表舞台から名が消えているが、次期主席として有力なのは胡春華だ。軍部は劉又侠が率いることになるのではないか。しかし、いずれにせよ中国の経済崩壊は避けられない。既に金融崩壊は銀行閉鎖の段階に到っている。いや銀行閉鎖どころではない、国民の銀行口座が消去される、という先進諸国ではあり得ない事態が中国では横行している。
現金を失った国民はクレジットカードで食料を手に入れて飢えを凌いでいるという。もちろん「借金」をして食料を買っているのだが、個々人が債務超過になろうとも政府は素知らぬ顔をしているようだ。もはや金融政策も何もあったものではない。
これから厳寒期に入るが、中国民はいつまで崩壊する社会に耐えられるだろうか。街にはホームレスが溢れ、大学進学をあきらめた若者たちが職を求めて都市部に集まっている。もはや中国社会は爆発寸前の火薬庫のようになっている。無能・無策の習近平体制が「改革開放」策から「戦狼外交」に転じた失政は中国を飛んでもない状態に突き落とした。
もはや誰も崩壊する中国を救うことは出来ない。1京3千兆円を超えると云われる中国債務が余りにも巨額な上に、しかも中国を支配する権力中枢が腐り切っている。それでも中国共産党や軍幹部は中国民支配を諦めていない。そして富裕層は陸続と中国から逃げ出している。東京都心のマンションが飛ぶように売れているのはそのためだ。まさに東京が中国の疎開地のようになっている。これもまた、親中派政治家が支配して来た日本政府の残念な所だ。