小沢氏の剛腕復活に期待する。
＜小沢一郎グループ」の動き
「小沢グループ」が立憲民主党から離党するのではないか。高市早苗政権が誕生する前に2度噂が流れた。
1度目は「12月らしい。Eグループもいっしょではないか」と説明があった。この「12月」というのは政党助成金を受け取るための期限だが、なぜ離党するかの理由はなかった。
2度目は国会で首班指名投票が行われる前だった。この情報が流れる根拠は「小沢一郎神話」とでもいえるたわいもないものであった。9月ごろから小沢一郎議員が面会した政治家との憶測がささやかれてきた。政界再編をめざしているとの憶測と立憲民主党執行部への批判が根底にあった。
小沢一郎議員は自民党国会議員、玉木雄一郎議員、立憲民主党ベテラン議員などと会ってきた。一方で立憲民主党では総合選対本部長代行の立場で全国の選挙区で候補者発掘などを続けてきた。ところが役職はあっても実際の権限はなく、参議院選挙の候補者を独自に発掘しても党の執行部に受けいれられることがなかった。
夏の参議院選挙では「事実上の敗北」と総括された。小沢一郎議員は7月31日に国会内で野田佳彦代表と面会して役職を辞任した。それをきっかけに「小沢グループ」は党の執行部には入らない方針を取っている。
こうした背景があるものだから、小沢一郎議員の動向が政界再編と結びついた離党として永田町では噂されてきた。剛腕の小沢一郎議員も83歳。高齢であることは明らかだ。最近ではアルコールも定量に決めており、そろそろワインから日本酒の熱燗に変えるという。
高市早苗政権の危険性
高市早苗政権は共同通信の世論調査（10月21日、22日）では、発足時に64・4%と、石破茂政権50・7%、岸田文雄政権55・7%を上回った。憲政史上初めての女性宰相への期待感があるのだろう。
だが維新との12項目にわたる連立合意の内容を見れば、これほど危険な政権はない。
緊急事態条項についての憲法改正、防衛費増額、衆議院議員定数削減、社会保障の切り捨て、労働時間の規制緩和、外国人政策の厳格化などなど、公明党というブレーキ役がいなくなったことにより、安倍晋三政権より極端な政治に進んでいく気配がーーー。＞(以上「MAG2」より引用)
今となってはどうでも良いことだが、「高市政権が誕生する前に2度も流れた「小沢一郎グループが立憲民主党を離党」の噂と根拠」との見出しが目についた。既に高市新総理が誕生して政局は移り、小沢一郎氏の出番はおそらく永遠になくなった。しかし見出しの記事を書いた有田芳生(政治評論家)はそう見てないようだ。
「小沢グループ」が立憲民主党から離党するのではないか。高市早苗政権が誕生する前に2度噂が流れた。
1度目は「12月らしい。Eグループもいっしょではないか」と説明があった。この「12月」というのは政党助成金を受け取るための期限だが、なぜ離党するかの理由はなかった。
2度目は国会で首班指名投票が行われる前だった。この情報が流れる根拠は「小沢一郎神話」とでもいえるたわいもないものであった。9月ごろから小沢一郎議員が面会した政治家との憶測がささやかれてきた。政界再編をめざしているとの憶測と立憲民主党執行部への批判が根底にあった。
小沢一郎議員は自民党国会議員、玉木雄一郎議員、立憲民主党ベテラン議員などと会ってきた。一方で立憲民主党では総合選対本部長代行の立場で全国の選挙区で候補者発掘などを続けてきた。ところが役職はあっても実際の権限はなく、参議院選挙の候補者を独自に発掘しても党の執行部に受けいれられることがなかった。
夏の参議院選挙では「事実上の敗北」と総括された。小沢一郎議員は7月31日に国会内で野田佳彦代表と面会して役職を辞任した。それをきっかけに「小沢グループ」は党の執行部には入らない方針を取っている。
こうした背景があるものだから、小沢一郎議員の動向が政界再編と結びついた離党として永田町では噂されてきた。剛腕の小沢一郎議員も83歳。高齢であることは明らかだ。最近ではアルコールも定量に決めており、そろそろワインから日本酒の熱燗に変えるという。
高市早苗政権の危険性
高市早苗政権は共同通信の世論調査（10月21日、22日）では、発足時に64・4%と、石破茂政権50・7%、岸田文雄政権55・7%を上回った。憲政史上初めての女性宰相への期待感があるのだろう。
だが維新との12項目にわたる連立合意の内容を見れば、これほど危険な政権はない。
緊急事態条項についての憲法改正、防衛費増額、衆議院議員定数削減、社会保障の切り捨て、労働時間の規制緩和、外国人政策の厳格化などなど、公明党というブレーキ役がいなくなったことにより、安倍晋三政権より極端な政治に進んでいく気配がーーー。＞(以上「MAG2」より引用)
今となってはどうでも良いことだが、「高市政権が誕生する前に2度も流れた「小沢一郎グループが立憲民主党を離党」の噂と根拠」との見出しが目についた。既に高市新総理が誕生して政局は移り、小沢一郎氏の出番はおそらく永遠になくなった。しかし見出しの記事を書いた有田芳生(政治評論家)はそう見てないようだ。
有田氏は高市政権の危険性として「緊急事態条項についての憲法改正、防衛費増額、衆議院議員定数削減、社会保障の切り捨て、労働時間の規制緩和、外国人政策の厳格化」等々を上げている。それらの一々に反論する必要はないだろうが、総じて云えるのは日本国民のパラダイムが大きく変化したことに気付いてないようだ、との感を強くする。
日本国憲法が制定された当時、日本国周辺に日本の独立を脅かす軍事大国は存在してなかった。もちろん中国も北朝鮮も核保有国ではないかった。だから牧歌的な「戦争放棄」憲法が制定できた。しかし現在では中国が軍拡に次ぐ軍拡で日本の領土領海を脅かす存在になっている。北朝鮮も核開発を進めロケット花火のようにミサイル発射実験を繰り返している。
有田氏が認識している日本を取り巻く近隣諸国の情勢と、現在の近隣諸国の情勢は大きく変化している。高市政権と維新との連立合意はそれほど違和感を多くの国民は持ってはいない。だから政権支持率はオールドメディアで71%、ことに若い世代では80%を超えている。
小沢氏が立憲党内でどんな動きをしていたか知らないが、報道を通して窺い知れるところでは野田執行部とソリが合わないのではないかと思っていた。野田執行部の選挙公約を見て、これではパラダイムが変化した国民の支持を得ることは難しいと判断していた。
現在の若い世代が実感している逼塞感は野田氏が認識している前時代的なものではない。豊富な電子機器や便利な社会インフラに囲まれた自身の貧困感は絶望的だ。過去の歴史でしかない繁栄した日本と比較して年々衰退していく祖国と、インバウンドや外国労働移民で日本にやってくる外国人から肌で感じるのは日本の没落でしかない。日本国民として次の世代に遺せるモノとは何だろうか、と考え込まなければならなくなる。
小沢氏は2009民主党マニフェストで「国民の生活が第一」と掲げた。それが参政党の「日本人ファースト」に変わっただけで、参政党が大躍進した。しかし政策的にみれば、小沢氏がマニフェストで国民に提起した政策とは比較にならないほど薄っぺらだ。そこには農家の戸別所得補償制度といった日本の農政を根本から変革しようとする政策もない。
小沢一郎氏は野田代表が消費増税10%を打ち出したことに反対して民主党を離党した。その判断は正しかったし、日本経済を成長させるためには消費税廃止こそが最善の経済政策だ。食料品ゼロではインボイス制度は温存されるし、却って消費税制度が複雑化して、税の大原則「簡明な税」に反する。
総理大臣として高市氏が登場し、小沢の出番は当分なくなった。自民党内で小泉氏を担いで敗れた連中が造反して、政界が大混乱に陥れば小沢氏の出番はあるが、そうでもない限り国民の支持は高市政権に集まる。ただ片山氏の財務省の利権破壊が功を奏しないで、経済成長戦略が中途半端に終わって日本経済がテイクオフしなければ、国民の不満は倍増するだろう。
その時には自民党支配は終わり、いよいよ国民のパラダイム変化に合わなくなった政界は大再編を遂げなければならない。その時の対立軸は左派か右派かではなく、「構造改革」を推進してさらに新自由主義を目指すのか、それとも「構造改革」で分断され格差が拡大した社会を元に復すのか、という対立軸になるだろう。もちろん「構造改革」以前には消費税もなかったし、派遣企業もなかった。正規だ非正規だという対立もなかった。そうした時代を知る世代が最後の御奉公をする選挙が二年以内のあるかも知れない。