「高市首相への祝電、中国なぜまだ発表せず? 近年は就任当日」と、中国を気にするオールドメディア。

＜中国の習近平指導部が、高市早苗首相に対する就任祝いの祝電の発表を従来よりも遅らせている。直近の歴代首相には就任当日に祝電を送っていたが、高市氏に対しては内閣発足から丸2日が経過した23日夕の時点でも発表はないままだ。右派色の強い高市氏への警戒感から、いったん高市政権の対中政策について出方を見守っているとの見方も出ている。

　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は23日の記者会見で、高市氏に祝電を送るかとの質問に「外交慣例に基づき、既に適当な処理を行っている」と答え、23日の時点で送ったかどうかについては明言しなかった。その上で「（高市政権が）歴史や台湾などの重大な問題を巡る政治的な約束を守り、戦略的互恵関係を全面的に推進していくことを望む」と述べた。

　習氏は国家主席に就任した2013年以降、20年の菅義偉氏▽21年の岸田文雄氏▽24年の石破茂氏――の首相就任当日に祝電を送り、中国外務省が当日か翌日に内容を発表してきた。しかし21日午後に首相に就任した高市氏には、こうした対応はとられていない。
　中国メディアは、靖国神社参拝を繰り返し、防衛費の増額を掲げる高市氏を「日本の右翼政治家を代表する一人」（国営新華社通信）と警戒している。中国紙「環球時報」は22日、1面トップ記事で高市氏の首相選出を報じ「タカ派の立場が外交に影響する可能性がある」と懸念を示した＞(以上「毎日新聞」より引用)

「高市首相への祝電、中国なぜまだ発表せず?　近年は就任当日」との見出しに驚く。中共政府が高市氏の総理大臣就任に祝電を寄越そうが寄越すまいが、それがどうした云うのだろうか。祝電が来れば「気に入られた」ということなのだろうが、日本の政権が中共政府の気に入られて日本国民に良いことが何かあるのか。尖閣周辺の日本領海に中国の海警船が侵入しなくなるとでもいうのか。

　日中間の「約束」として上げられるのは日中共同声明（1972年）が最初だ。それは田中角栄総理大臣と毛沢東主席との間に交わされた、日本と中国が国交を正常化した際に署名されたものだ。
　主な内容は四つある。

1,日本側は過去の戦争で中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省を表明。
2,中国側は、日本に対する戦争賠償の請求を放棄。
3,中華人民共和国が「中国の唯一の合法的政府」であることを日本が承認。
4,平和友好関係を確立し、今後も平和友好条約の締結に向けて交渉を行うことに合意。
　との「約束」を取り決めた。

　次に日中平和友好条約（1978年）共同声明がある。それは日中共同声明の内容を具体化し、平和的関係の原則を定めたものだ。
　主な内容としては

1,すべての紛争を平和的手段で解決し、武力による威嚇を行わないことを確認。
2,日中両国は、いかなる地域でも覇権を求めず、また他国による覇権樹立の試みにも反対する（反覇権条項）。

　の二ヶ条だ。

　さらに、日中共同宣言（1998年）平和と発展のための友好協力パートナーシップを構築することを目指した文書がある。その主旨は「日中双方が、地域や世界の平和と発展に貢献するための協力強化を確認」というものだ。
　そして「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（2008年）「戦略的互恵関係」を構築・推進していくことで合意した。その内容は「両国関係をより高次元へと発展させていくための協力分野（経済、環境、エネルギーなど）を確認する」とした。

　日中間でそれらの「約束」を交わしてきたが、近年では平和友好条約の「反覇権条項」を巡って、中国の海洋進出などが明確な約束違反になっている。このように日中間の「約束」は、歴史認識や領土問題など、時代ごとの課題と結びついて議論されることが多いが、中国は軍拡を推進し南シナ海などへの進出など、軍事国家として日本に対して圧力をかけているのは明らかだ。中共政府が日本の高市政権をタカ派だと批判する前に、日中間で取り結んできた合意なり条約を遵守する事こそが重要ではないだろうか。

　日本のオールドメディアが中共政府から高市総理大臣に対して「祝電」が来ない、と心配する前に、中国の覇権主義こそ批判すべきではないだろうか。日中関係を不安定化させているとすれば、それは中国政府に責任がある。高市氏が防衛力強化に乗り出すのは主権国家として日本の国家と国民を守るための当然の権利の行使でしかない。