産経新聞の「立憲民主党 一体どこが「中道」なのか」という見出しは爽快だ。

＜立憲民主党の野田佳彦代表が自党の立ち位置を「中道」と称している。だが、一体どこが中道なのか。むしろ左派政党とみなすのがふさわしい。

　野田氏は高市早苗首相誕生を受け「私は中道に軸足を置く」と語った。
　立民を中道政党と呼ぶことは難しい。日本の戦後政治の主たる対立軸は安全保障で、左派政党は日本の防衛を強く妨げてきた。立民もその系譜に位置づけられる。
　その最たるものが、立民の前身である民主党が「違憲の疑いが強い」として、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法に強く反対した点である。立民も度重なる国政選挙で安保関連法の「違憲部分の廃止」を公約してきた。立民は共産党などと安保関連法廃止法案を国会提出したこともある。
　野党統一の首相候補を模索した野田氏は、国民民主党や日本維新の会との3党首会談の際、「（安保関連法が）明らかに違憲状態だったことは私の知る限りない」と語った。基本政策の一致を求められたからだが、安保関連法の「違憲部分の廃止」の取り下げは拒んだ。
　安全保障についてこのような支離滅裂な発言をする野田氏と立民にはあきれるほかない。
　安保政策をないがしろにする立民が政権に加われば、日本の安全保障と日米関係は大混乱に陥るだろう。
　自分たちが安保関連法制定時にあれほど騒いだことを忘れたのか。主張を変える場合はけじめが必要だ。野田氏は会見でこれまでの不明を詫（わ）び、安保関連法をめぐる立場を詳細に語るべきだろう。いずれにせよ立民が国の防衛を真剣に考えていないのは明らかで、左派政党の域を脱していない。
　野田氏は、男系継承を最重要原則とする皇統の安定化策を妨げている。立民は、大きな災害や有事から国民を守るための緊急事態条項を創設する憲法改正にも反対だ。原発をめぐっては3党首会談で再稼働だけ容認したが、党綱領から「原発ゼロ」の記述を外すことを拒んだ。左派色そのものだ。
　首相指名選挙をめぐって立民は当初、共産にまで協力を求めた。国政選挙では共産としばしば選挙区調整をしている。共産と共闘する中道政党などあり得ない＞(以上「産経新聞」より引用)

　産経新聞の「立憲民主党　一体どこが「中道」なのか」という見出しは爽快だ。引用記事では対立軸として「安全保障」を上げているが、他にも「スパイ防止法」や「選択的夫婦別姓」なども挙げられよう。そうした国会として守るべき制度を否定する政党がマトモな政党として広汎な国民からの支持を得ることは難しい。

　かつて「知識人＝左派」という通俗概念があった。戦後の自虐史観とあいまった「日本古来からの伝統」を破壊する知的活動こそがリベラルだ、という観念が広く行き渡った。その象徴として朝日新聞社が創刊した週刊誌「アサヒジャーナル」が学生たちや左派、リベラル知識層から持て囃された。

　当時の若者たち(現在の高齢者)にアサヒジャーナルを小脇に抱えて大学キャンパスを歩くのが流行ったものだ。もっと過激な学生はゲバ棒を持って大学や付近の路上で暴れ回った。そうした世代から見れば、立憲党はまさにアサヒジャーナル世代を代表する政党だと解る。

　理論が先走り実生活が置き去りにされても構わない、という革命家の血流を感じる。当然ながらスパイ防止法は「公安の内偵」を連想するから反対する。当時の中国は毛沢東支配の農村経済しかない後進国だった。ただ国民から搾り取った富を核開発に注ぎ込み、核保有国になろうと必死だった。だから中国の脅威など、何処にも存在しなかった。

　しかし現代の極東アジアの軍事バランスは当時とはまるで異なる。中国は実質的に南シナ海を軍事支配し、台湾や日本の尖閣諸島を奪い取ろうと軍拡に邁進している。中国内陸には日本の各都市に照準を合わせた核ミサイルが配備されているという。こうした状況下で日本国民の生命と財産を守る安全保障体制を蔑ろにすることは出来ない。また国内秩序破壊を目論む国防動員法を制定している中国と対抗するためにスパイ防止法の制定は必須だ。

　しかし立憲党代表野田氏は安全保障に関して前時代的な概念のままだし、スパイ防止法の制定に到っては反対を貫いている。現代の世界常識からすれば、非常識の誹りを免れない。

　だが、国民のパラダイムは大きく変化している。戦後の自虐史観から脱却して、誇りある日本国民としての自覚を持ちつつある。だから高市政権は18歳から34歳の若い世代から支持され、支持率は驚異の80%を超えている。

　若い世代は「国難に殉じた戦没者の御霊に尊崇の念を捧げるのは国民として当然ではないか」といった国際的な常識を弁えるようになってきた。日本が朝鮮半島を併合し満州へ進出したのは朝鮮半島を支配下に置く清国の脅威を排除するためだったし、満州へ進出したのも南下するロシアの軍的脅威から半島と日本を守るためだった。その証拠に日露戦争の大激戦を演じた旅順が何処にあるか、地図で確認して頂きたい。まさに朝鮮半島にまでロシアが進出していたことが確認できるはずだ。しかし、当時の世界の常識は「弱肉強食」が当たり前だった。だから先の大戦当時、有色人種の国で独立を保っていたのは世界で唯一日本だけだった。日本の国家と国民を守るために、先人たちは必死になって欧米列強と闘っていた。

　しかし欧米列強にとって、日本こそ世界に残された唯一の有色人種の国でしかない。だから日本を滅ぼそうとした。日本を滅ぼせば、世界のすべての地域を白人が支配することになるからだ。だから日本に原爆を投下しても、彼らは恥じることなど何もなかった。有色人種は牛馬以下の使役すべき奴隷でしかなかったからだ。それが当時の「世界の常識」だった。

　しかし先の大戦で日本はインドネシアを植民地としていたオランダ軍に勝利し、ベトナムを植民地としていたフランス軍に勝利し、フィリピンを植民地としていたアメリカ軍に勝利し、シンガポールを植民地としていたイギリスに勝利した。しかし貧弱な国土で戦線を拡大したため、ついに兵站が切断され食糧や砲弾が不足して敗退せざるを得なくなった。結果として敗戦したが、有色人種の日本軍が白人諸国の軍を撃破した事実は世界中植民地に独立の息吹を吹き込んだ。現在の植民地なき時代の礎を我らが先人たちは命と引き換えに作ったと云える。

　もちろん日本を占領した連合軍は日本が二度と立ち上がれないように、戦勝国の立場で日本を裁いた。それが東京裁判で戦争指導者をA級戦犯とした。しかし日本の指導者を戦争犯罪人として裁くのなら、当然のことながら日本の各都市に焼夷弾を降らせ、挙句の果てに原爆を投下して非戦闘員を残虐した米国の指導者たちの裁かれて然るべきだ。だが戦後の言論界で。そうした声を上げる者は皆無だった。いや、いたのかも知れないが、そうした声はたちまち検閲で消されて日本国民の耳には届かなかった。そして長らく「精神的に独立出来ない」リベラル知識人が日本の言論界に君臨し続けた。その最後の仇花がアサヒジャーナルだった。

　先ごろ「死んでしまえ」と暴言を吐いて顰蹙を買ったジャーナリストがいるが、彼もまたそうした系譜に連なるリベラリストの一人だろう。しかし、明らかに時代遅れの感は否めない。

　常識は時代とともに変わる。天動説を唱えたガリレオも当時の常識によって罪人とされた。自虐史観が蔓延していた当時にも当時の常識があった。しかし、それが必ずしも真理でないことは明らかだ。何某かの意図によって流布された常識があることも事実だ。「CO2地球温暖化説」も現代の常識でしかない。決して科学的な真理ではない。

　野田氏の常識は前時代的な常識だ。だからこそ、世代交代が必要なのだろう。しかし野田氏は10年ぶりに党代表に甦った。それが立憲党の最大の誤りだった。世代交代しなかった立憲党は前時代的な常識と共に日本政界から消え去る運命にある。ただ、それだけのことだ。