小沢氏は高市政権は短命だと予測するが、私はそうは思わない。

＜立憲民主党の小沢一郎衆院議員が22日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相（64）の誕生や自民党と日本維新の会の連立政権などについて、私見をつづった。

　小沢氏は「憲政史上初の女性総理の誕生は喜ばしいこと」と書き出した。そして「だが、高市総理の政治思想やこれまでの言動、何でもありの今回の数合わせからすれば、高市内閣は早晩行き詰まる可能性が高い」との見立てを示した。
　さらに「自民党内も腹の中ではバラバラ。自維の合意書も曖昧で本質論も骨太の策も無し。自民党に代わる全く新しい政治体制が必要」と述べた。
「早晩行き詰まる」根拠として小沢氏は、高市氏の政治思想、言動、数合わせによる首相選出、自民党内の実情、自民と維新の合意の内容、の5つの理由を挙げた格好。
自民党の高市総裁は21日、衆院本会議で行われた首相指名選挙で、第104代首相に選出された。憲政史上初めての女性首相となった。＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

「小沢一郎氏が明言「高市内閣は早晩行き詰まる可能性が高い」５つの理由」との見出しが目を惹いた。長年小沢一郎氏推しを続けて来た者として、少なからず残念な思いがする。出来ることなら今度の政局を仕掛けたのが小沢氏で、2009年民主党マニフェストに掲げた「国民の暮らしが第一」の旗印を再び掲げて、仲間たちと立憲党を割って仕掛けて欲しかった。

　現在、国民はあらゆる政策で自公政権の政策に失望と反感を覚えている。一向に少子化対策の効果が上がらない「こども家庭庁」は論外だ。今や子供の6人に1人が貧困家庭で、子供の自殺率が異常なほど高くなっている。そうした子供を取り巻く教育・社会環境を改善するのに役立たない「こども家庭庁」に7.4兆円もの予算を投じている。

　だからこそ、日本国民が未来に希望の持てる社会、つまり経済成長する社会を取戻すことこそが政治の最重要課題であるべきだ。そして米価高騰を市場原理任せにしている現状を改革するためにも、小沢氏がマニフェストで掲げた農家の戸別所得保障制度へと農政を大転換すべきではないか。もとより、小沢氏には野田氏の消費税廃止に反対して民主党を離党した経緯がある。同じ立憲党で消費税減税を主張する江田氏たちと一緒に離党して政界再編を仕掛けることも出来たはずだ。

　しかし小沢氏は動かなかった。かつて剛腕と謳われた行動力も年齢を重ね過ぎて衰えてしまったのか。残念でならない。

　引用記事を読むと「「早晩行き詰まる」根拠として小沢氏は、高市氏の政治思想、言動、数合わせによる首相選出、自民党内の実情、自民と維新の合意の内容、の5つの理由を挙げた」とある。小沢氏には細川内閣を実現した当時の思いが過っているのかも知れないが、当時の非自民9党会派とは比べ物にならないほど自維連立の方が安定的だ。非自民9党会派には社会党まで入っていたではないか。日本新党も政策的に鵺のようだったではないか。現在の維新の方が「新中・利権」集団の方が分かり易い。

　過半数を占める政党がなければ「数合わせ」になるのはいずれの組み合わせでも同じことだ。当然ながら自民党内がバラバラなのは今に始まったことではない。小沢氏が在籍していた当時もバラバラではなかったか。

　さらに政局を読むと、高市氏は緊急性のある一連の「与野党合意事項」政策を年内に片付けて、来年当初にも解散総選挙を打つのではないだろうか。高市氏の性格からして、親中派の維新といつまでも手を組むわけにはいかない。メガソーラ規制を始めれば維新は反対して来るだろうし、小野田紀美氏が担当する外国人問題は大阪の民泊規制を避けることは出来ないから、やがて大阪府の意向と衝突するだろう。もちろん外国人労働移民政策も抑制的にならざるを得ないから、自民党内の親中派との亀裂は決定的になるだろう。

　そうすると高市氏は何らかの「踏み絵」を用意して、自民党衆院議員に「私を取るか親中派のままでいるのか」と迫ることになるだろう。そうして解散総選挙を打って高市氏は政権基盤強化に乗り出すだろう。若者からの支持率が80%を超える現在の勢いで選挙を戦えば、高齢者の多い親中派は壊滅的になる。もちろん立憲党も壊滅的な結果になるだろう。そして伸びるのは参政党で、参政党の政策は高市氏と極めて近いから、たとえ自民党が過半数に達しなくても、参政党と連立を組めば良い。おそらく、そうなる。私は確信している。