高市政権の積極財政と経済成長政策を妨害する財務官僚の「遅延策」に用心せよ。

＜高市首相の２４日の所信表明演説に対し、与党からは物価高対策など経済重視の姿勢を評価する声が上がった。野党は「具体性を欠く」などと批判し、「政治とカネ」の問題を踏まえた政治改革への言及がなかったこともやり玉に挙げた。１１月上旬に衆参両院で行われる代表質問などで高市内閣への攻勢を強める構えだ。（田ノ上達也、谷口京子）衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行う高市首相（２４日、国会で）＝米山要撮影

　「『高市カラー』がよく出た内容だった」
　自民党と新たに連立を組んだ日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は演説後、大阪府庁で記者団にこう述べ、首相の演説を歓迎した。吉村氏は、維新が重視する社会保障改革や副首都構想が盛り込まれたことも「必要性が表明された。大きな前進だ」と評価した。
　首相は演説の冒頭から時間を割いて物価高対策を含む経済政策を語り、「未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り 拓ひら く」と訴えた。自民の鈴木幹事長も「新たなチャレンジへの意気込みが感じられ、大変評価できる」と記者団に語った。

　一方、立憲民主党の野田代表は、ガソリン税の暫定税率廃止を巡る首相の対応を批判した。与野党は年内廃止で合意したが、演説では「今国会での法案成立を期す」と述べるにとどめたためだ。野田氏は、首相が２１日の就任記者会見で語った「決断と前進の内閣」に触れ、「先送りと後退の演説だった」と皮肉交じりに語った。
　国民民主党の玉木代表は「強い気持ちは伝わってきた」としつつ、物価高対策で「年内に何ができるかは具体像が見えなかった」と指摘した。参政党の神谷代表も「ちょっとがっかりした。積極財政は掲げているが、プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支）に配慮し、思い切った政策にならないのではないか」と述べた。
　野党は「政治とカネ」にも照準を合わせる。野田氏は「『政治とカネ』の問題にケジメがついていないという国民が多い。しっかり言及すべきだった」と語った。自民との連立を解消した公明党の斉藤代表も「政治改革について一言もなかったことにびっくりした。 画竜点睛がりょうてんせい を欠く」と突き放した。
　斉藤氏は首相が政権の方針と矛盾しない限り、野党の政策提案に応じる考えを示したことを巡っても「政権の方針と違う角度から議論するのは当然だ。独裁ではないか」と批判した＞(以上「読売新聞」より引用)

「高市首相の所信表明、連立解消した公明は「独裁ではないか」と批判…与党は「経済重視」を評価」と、党国会議員による代表選すら一度も実施したことのない公明党が批判するとは驚くしかない。

　高市氏の施政方針演説で特筆すべきは「積極財政」と「減税」だ。経済成長させるためには国民の可処分所得を増やすことだ。GDPの6割を占める個人消費こそが経済の主力エンジンだ。これまで政府は財務省の緊縮財政均衡策に乗せられて消費増税をして来た。だが消費増税で税収が増えたことはない。むしろ減収か横ばいだった。それは消費増税により経済成長がマイナスに転じたからだ。

　高市氏は施政方針演説で揮発油税の暫定分を今国会で廃止すると述べた。しかし消費税に言及することはなかった。経済成長戦略を力強く推進するためには消費税廃止こそが必要だ。消費税廃止すれば経済は間違いなく劇的に改善する。

　その際、法人税率を旧に復すのもセットにしなければならない。なぜなら消費税廃止や積極財政で経済が拡大すれば法人利益も増大するが、現行の低い法人税率であれば税金を支払って内部留保して株主配当する方が株主総会を穏便に乗り切れると考えてしまう。それでは経済を拡大させても労働賃金に反映されない。そして法人税の本税率を高くしても、技術・研究開発費控除や労働分配率が高い場合は法人税を控除する、といった経済政策を打ち出すことが出来る。政策範囲を広げるためにも法人税率が低いままなら政策範囲が広がらないから、法人税は旧に復すべきだ。

　高市政権の特筆すべきは「経済戦略会議」を設置したことだ。それは予算査定を財務省に握られたままになっていたものを、官邸直轄の政治主導で決めようというものだ。財務官僚が最も嫌がるのは、これではないだろうか。これに触れるオールドメディアは皆無だが、高市政権の戦略が最も出ている改革だ。

　もちろん官僚たちは抵抗するだろう。それも「面従腹背」の沈黙の抵抗を。官僚たちの口癖は「政治家は三ヶ月先を見るが、私たち(官僚)は三年先を見る」というものだ。三ヶ月ほど政策を遅延させれば、国民の改革への熱が冷め、その内週刊誌などに政権の主要政治家のスキャンダルが出れば国民世論は忘れてしまう。さらに三年後には現政権は続いていない。だから、具合の割るい政策は遅延させれば良い、という官僚の無言の抵抗がある。さっそく揮発油税暫定廃止を「遅延」させ、その間石油元売りに補助金を支出するとした。

　しかし引用した各党幹部の主な発言を見る限り、彼らには日本国民のパラダイムが大きくシフトして、国民世論が変化していることに気付いてないようだ。未だに従来の政治課題や政治路線に立って発言しているようだ。

　パラダイムが大きく変化したのは主に若者たちだ。高市支持は20代から30代の若者たちでは実に80%に達している。50歳以上ではそれほどではないから全体で71%止まりになっているだけだ。高市下げに狂奔しているオールドメディアは。もちろん高市氏の施政方針演説を殆ど評価していない。公明党に到っては「政治とカネ」の問題に言及していないとお冠だが、先の選挙で「政治とカネ」を争点と考えている国民はほとんどいなかった。むしろ食料品価格高騰や外国人移民の問題に国民の関心は集まっていた。

　何よりも経済政策の転換を求める国民の圧倒的な声に気付かない政治家はバッジを外した方が良い。オールドメディアが多くの国民から見捨てられつつあるのも、日本経済が沈滞していることこそがすべての問題の原因だと看破していないからだ。それは財務省の「緊縮・増税」策が根本的な原因だと、国民ことに若者たちが知ってしまった。だからパラダイムが大きく変化したのだ。

　中高年層はオールドメディアが財務省の意向を受けて「未来にツケを回さない」という常套句や「痛みを伴う改革に耐えよう」というサディズムに酔い痴れているから駄目だ。彼らは「政治とは国家と国民のためにある」のであって、財務省のためにあるのではない。さらに「明日の暮らしを良くするためには今日の経済を良くしなければ、明日の暮らしは良くならない」という自明の理すら、理解不能なのではないか。

　だから高市氏は片山さつき氏を財務大臣に登用した。経済成長しない経済政策こそがすべての元凶だ、と片山氏は知っている。そして日本の文化や伝統を守るためには外国人移民政策を直ちに停止して、国内にいる訃報外国人滞在者を国外退去させるべきだ、と移民政策の舵を切った。「日本国民こそが日本政治の主人公だ」という当たり前のことに一部政治家が気付いた。その一部こそが参政党であり保守党であり、自民党内の「積極財政派」たちだ。残念ながら、主要な野党国会議員諸氏は依然として左巻き状態のまま古色蒼然たるイデオロギーを弄んでいる。

　ただ高市氏の施政方針演説に消費税廃止が盛り込まれてなかったのは唯一の不満だ。国民経済を決定的に・劇的に改善するのは消費税廃止だ。同時に法人税率を旧に復さなければ消費税廃止で急拡大する企業利益が内部留保へと溜め込まれて、回すべき経済を堰き止めてしまうからだ。法人税が旧の40%近くになれば、税金を支払うくらいなら労働賃金を引き上げよう、という動機になるだろう。そして技術・研究開発に対して税額控除をすれば良い。また国内へ回帰する企業に対しては減税を行って国内投資を促進すれば良い。そうした経済政策を展開するためにも法人税率は旧に復すべきだ。

　まだまだ高市政権には注文があるが、これまでの政権とは時代を画す経済政策だ。30年以上も財政均衡論という財務省の呪縛に縛られて来た経済政策がやっと転換する。そして外国人労働移民こそが人手不足解消の特効薬だと大宣伝して来たオールドメディアの嘘もばれて、人手不足は「賃金不足」だという実態が明らかになっている。

　日本国民がやっと先の大戦の亡霊から覚醒して、世界では当たり前のことを当たり前に行うようになった。その現れが高市氏の施政方針演説だった。ただ用心すべきは官僚の「遅延策」だ。