国民洗脳機関として役割を担って来たオールドメディアの実態を知ろう。

＜日本は過去半世紀、世界の中で幸せな国だったと思う。しかし、それに慣れすぎて「ゆでガエル」状態になってしまった。繰り返されるバラマキもその一つだ。トランプ的言い方をするならば、この状態を断ち切るには、もはや財政破綻という衝撃を経験するしかないのではないか。

バラマキを求める国民は、その効果と日本の懐事情を理解できているのだろうか……
　もちろん、財政破綻は強烈な痛みと代償を伴う。だが、これ以上「ゆでガエル」を続けるよりはそのほうがキズが少なくてすむと思う。
　今夏の参院選で各政党とも、選挙公約として「物価高対策」を名目とした補助金や減税といった票目当ての政策を掲げた。
　自民党は国民一人当たり２万円の配布などで、総額は約３兆円あまりという。野党が対抗して掲げた消費税減税は、食料品が対象なら５兆円、税率を５％に引き下げるなら10兆円規模の減収になる。本来は財源や効果についてよほどつっこんだ議論が必要な規模だ。その後に行われた自民党総裁選においても新総裁に選ばれた高市早苗氏を含め、同様の票目当ての政策競争が行われた。
　一連のバラマキのはじまりは、コロナ禍での特別定額給付金だ。全国民に一律10万円が支給され、総額は約12兆8800億円。加えて、中小企業や個人事業主向けの持続化給付金や雇用調整助成金などもあった。
　コロナ禍対策として有効なものはあったが、これでタガが外れた状態になった。その後毎年、３兆円、５兆円といった規模でバラマキが繰り返され、今に至っている。名目は物価高対策や子育て支援などだ。コロナ禍以降でも累計数十兆円に及ぶこれらの財政出動がどれほどの効果を上げたのか、あるいは課題を残したかという「検証」は政府としては全く行っていない。のみならず、メディアからも国民からも検証を求める声は滅多に聞かない。
　欧米主要国でもコロナ禍対策で2020～21年にかけて財政赤字が急拡大したが、22年には概ね減少に転じている。ウクライナ侵攻などの影響による赤字要因はあれど、バラマキをその後も毎年続けている国はない。ここにも日本の「ゆでガエル」状態が際立っている。


成長神話の終焉と
問われる政治の責務
　どうしてこのような〝愚行〟が繰り返されるのか。
　原因として、1996年から実施された小選挙区制の導入の影響を指摘する声が少なくない。特定の争点に絞ったシングルイシュー型の政策が注目され、バラマキを加速させたという。
　しかし、私は問題の「根っこ」はもっと深いところにあると思う。それは、戦後一貫して続けられてきた「成長依存主義」だ。
　私は政治の最大の役割は「分配」にあると考えている。ところが日本の政治はバブル以降、分配に大きく意を用いることなしに来たと思う。
　経済成長でパイが大きくなることで分配問題が大きな政治課題にならずにすんだ時代が続いたからだ。戦後復興から高度成長、そしてバブル期に至るまで、「成長」によって多くの社会問題が解消されてきた。実際、累進度の強い所得課税制度とあいまって「一億総中流」と呼ばれる「平等社会」が実現した。
　ところが、経済、社会の成熟によって大きい成長が期待できない時代になり、自由化による企業の効率化競争、さらには少子高齢化など、新しく出てきた大問題に対しても、かつての幻想を追うかのように「成長」に解決を託したのだ。
　その結果が1000兆円を超える日本政府の債務残高と30年間続いたゼロ金利政策だ。この間、成長依存から所得課税の累進度を大幅に緩め、雇用形態の自由化を進めて非正規化が進んだ。その結果、所得格差が開き、今や「中流」がいなくなったといわれるような状態だ。
　余談ながら、30年間、仮に２％の金利がつけば、その間の預金金利収入は、ざっと500兆円ほどになったと思われる。ゼロ金利の成果が見えにくい一方で、国民はかなり〝損した〟ことになる。

日本にはびこる
ゼロ検証の歴史
　そういった大きな流れとは別に、国会、政府の財政運営上の問題もある。それは「予算偏重」になっていることだ。企業であれば発生主義と複式簿記の会計で事業ごとに進捗管理をする。そして、事業年度末から３カ月以内に「決算」をまとめ、公表する。
　ところが国の会計では企業会計方式は採用しておらず、予算項目と事業項目も一致していないなどのため、決算のとりまとめに時間がかかる。その後、会計検査院の検査期間を経て国会での決算審査が翌々年になる。
　例えば、2023（令和５）年度の決算報告は、24（令和６）年11月に内閣から国会へ提出された。そのため、国会の予算委員会はテレビ報道もされて花形である一方、政府の事業の執行状況や成果を審査する「決算委員会」は、政治家もメディアもほとんど関心を示さない。その存在すら知らないという国民も多いらしい。つまり、政府がつけた予算の成果を検証する体制ができていないということだ。
　少子化対策を例に見てみよう。少子化対策が登場したのは今から30年も前だ。1994年に「エンゼルプラン」として始まり、2003年の「少子化対策基本法」から本格化した。それからでも20年がたつ。岸田文雄政権（当時）が「異次元の少子化対策」を掲げて以降は毎年３〜４兆円の予算が投じられている。これだけ長期間続けられても少子化は進んでいる。「対策をしなければ、もっと進んでいた」という意見があったとしても、目に見える改善効果がないのは明らかだ。
　20年、30年と続けていて効果が見られない政策の根本からの検証が行われていないのは冒頭に述べた「ゆでガエル」状態を顕著に示していると思う。
　同じようなことがいたるところで見られる。防衛費の倍増も、安全保障にどのような効果があるのか具体的な説明はなされていない。最新鋭の戦闘機や護衛艦を整備しても、ミサイルや弾薬の継続的な供給態勢はないという指摘がある。それではすぐに継戦能力を失う。
　スーパーコンピューターのような鳴り物入りの国家プロジェクトの失敗も検証がない。スパコン「京」は毎年の運用維持費を含めて2000億円規模の予算が投じられた。当初、文部科学省は「経済効果７兆円」と謳っていたが、何ら検証されないまま７年間の運用後にスクラップになった。
　後継の「富岳」も同様の結果となる恐れは十分ある。メディアは世界一のスピードが出た時は報道するが、国民の税金をムダなく使っているかには関心を示さない。オリンピックで金メダルをとったときのノリなのだ。
　冒頭、日本は財政破綻するしかないのではないかと述べた。借金は返さないといけないというのは経済の鉄則であり、バラマキを続ければ破綻は現実に起きる。絶対に潰れることはないとさえいわれた日本国有鉄道（国鉄）は破綻し、1987年に民営化された。2007年には北海道夕張市も破綻し、日本で初めて財政再建団体に指定された。
　だが、それでも財政破綻は避けたい。また、仮に破綻した場合、その後どうするかという問題も考えておかないといけない。

財政破綻を回避する
二つのカギ
　そのヒントを示しておこう。
　それは、これまでの当たり前を当然視せず、国の役割、国民の役割の基本に立ち返って考えることだ。夕張市では、かつて171床を有する総合病院があったが、財政破綻後はわずか19床の診療所に縮小された。当初は「医療崩壊で死人が続出する」と懸念されたが、実際には死亡率も平均寿命も大きく変わらなかった。
　変わったのは死因の内訳だ。脳疾患や心疾患による死亡が減り、老衰が増えたのだ。それは大まかに言い換えると病院で死ぬか、自宅で死ぬかの違いだともいえる。あえて大胆な言い方をすると、医療費の大幅削減により、結果として過剰診療が減り、「天寿を全うする」に近い状態になっているとみることもできる。
　もう一つは「公共的なこと」＝「みんなのこと」の「自分ごと化」である。福岡県大刀洗町でのごみ処理についての議論の例だ。家庭ごみの４割が生ごみで、その７割が水分という事実を知った住民が、「それならごみの水分を絞ってから出そう」という。その分、焼却時の火力の費用節約ができるという発想だ。
　行政が「ごみを減らそう」を声高に訴えても、何をすればいいか分からない住民が多い中、大刀洗町では多少の面倒くささを受け入れながら、行政サービス、すなわち「みんなのこと」を「自分ごと化」し、町の税金の使い方の改善を図ろうということだ。
　政治家が国民に自助や共助を促すのであれば、まず「公助」の実態・課題を真摯に、丁寧に説明するべきだ。そうすれば、庶民感覚や良心を持つ住民たちは「自分たちに何ができるか」を考え、自ずから自助や共助となる行動を起こすのだ。
　こうした身近な事例と国家の事業は別物に見えるかもしれないが、決してそうではない。公共的なことを誰が担うのか、そのうち行政はどこまで担うのか（税金を使うのはどこまでか）、という根本的な命題がここにあるからだ。また、教育も医療も少子化対策も、最終的には自治体単位で予算が執行される。
　だからこそ、まずは、自分のまちの課題を知り、まちにとって本当に必要なことは何か、そのうち行政がやるべきことは何か、また、自分たちには何ができるのかを真剣に考え、行動することが重要だ。この積み重ねがバラマキ、ムダを排除し、筋肉質な行政事業とコミュニティーの再生につながる。付け加えるならば、その結果、芽生えるのが「愛郷心」であり、その先に「愛国心」もある。
　遠回りのように見えても、国民一人ひとりが自分のまちを知り、課題を知り、愛郷心を育むことが、国全体のあり方を考える土台になる。それが健全な財政運営をもたらし、無責任なポピュリズムに対する抵抗力にもなる。
　「隗より始めよ」という。日本で政策検証が行われるようにするには、まず自分の足元の課題を見つめ、自分たちでも物事は変えられるという体験をすることが大事だ。私自身は「自分ごと化会議」という形でそれを実践している。（聞き手・構成／編集部 梶田美有、大城慶吾）＞(以上「Wedge」より引用)

「繰り返されるバラマキに終止符を！脱却すべき「成長神話」と「ゼロ検証」、破綻を防ぐ２つのカギ」と題して加藤秀樹（ 構想日本代表）氏が高市政権が積極財政に打って出ようとする節目に「財政緊縮論」に立脚する論評を発表した。
　「構想日本」とは社団法人で、各産業界などの経営者Bが集うサロンのような「シンクタンク」だ。そもそも加藤秀樹氏は1973年旧大蔵省入省後、 証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などを経て、1996年9月退職。 1997年4月非営利独立のシンクタンク構想日本を設立。 以来、同代表を務める、という経歴の持ち主だ。つまり現・財務省OBが財務省当時の繋がりから各大学教授や各企業経営者たちの意見集約の場を設けて「構想日本」と銘打ったものだ。

　だから間違っても財政出動や積極財政政策推進といった主張は出ない。「緊縮・増税」のオンパレードになることは論評を読む前から分かっている。財務官僚たちは高市政権を余程恐れているようだ。つい二日前には財務官僚Bの再就職先になっているIMFの専務理事をして「日本国債残はGDP比で先進諸国の中で最も高く、財政は危機的だ」と全く的外れな「ご忠告」を日本へアナウンスしている。

　そして財務官僚OBであることを隠して、「構想日本」の代表名で「バラ撒きは駄目だ」と御託を並べている。ご丁寧に一覧表まで掲載しているが、2020年から始まった国民に一律10万円給付はコロナ禍で経済が止まって国民が窮乏に陥ったのを救済するために支給した、という前提条件を忘れてはならない。そして子ども家庭に対する給付もその延長で、子供の6人に1人が貧困家庭だという深刻な日本の現状を、高級官僚だった加藤氏はご存知ないのかも知れない。

　また「構想日本」は社団法人だが、日本には整理すべきNPO法人やNGO法人がゴマンとある。

　ゴマンというのは数が「多い」という強調だが、実際に2018年当時で既に5万団体を超えている。それだけのNPO団体等が各省庁の予算にぶら下がっていることを加藤氏は知らないのだろうか。国民に対するバラ撒きも2020年当時の国民一人当たり10万円給付で12兆円もの巨額予算を伴ったが、各省庁にまたがる「女性山間事業」の予算総額14兆円の殆どがNPOなどに対する委託事業だと云うことを忘れてはならない。また「こども家庭庁」の予算7.4兆円の大半もNPOなどに対する委託事業費だ。環境省が毎年使っている約4.3兆円の予算の大部分がNPO法人に渡っていることも記しておく。

　高市政権で財務大臣になった片山さつき氏は積極財政を打ち出すと同時に「各種団体へ支出している予算に関しても精査する」と明言している。

　加藤氏は引用文中でゴミに言及しているが、ゴミ収集予算が飛躍的に増大したのはオールドメディアによる「ダイオキシン騒動」以後だ。それまでは各事業所や学校等は敷地内に「ゴミ焼却場」を設置して、殆どすべてのゴミを事業所内で処分していた。家庭ゴミでも都会は不可能だが、一戸建てが多い地方都市や田舎では、各家庭に焼却炉があって、基本的にゴミ取集車がゴミを回収してはいなかった。

　「ダイオキシン騒動」によりプラスティックを燃やすと有毒ガス・ダイオキシンが発生する。だから各家庭でゴミを燃やしてはならない。有料のゴミ袋を購入してゴミ収集場所に回収日に合わせて出すように、ということになった。もちろん各事業所や学校等のゴミ焼却場は閉鎖されて、すべて地方自治体が設置したゴミ焼却場で焼却する、ということになった。それこそオールドメディアが騒げば「利権」が一つ増える格好の教材だ。高齢者運転が危険だ、と大騒ぎすると、高齢者認知症検査などと称して自動車学校で免許更新前に講習や運転実習が義務付けられ、一万円もの費用負担を高齢者は支払う羽目になった。事故率から云えば、高齢者よりも18歳から24歳までの方が高いのだが、そうしたことはオールドメディアは無視している。

　私たちはオールドメディアによる洗脳の世界を生きている。テレビの芸能番組やバラエティーを視聴して笑っているが、同時に放映される時事解説番組やニュースなどによって切り取られた断面の社会を実社会だと勘違いしている。そして少なからず「正しい社会のあり方」だと思い込んで来た。しかし靖国人社参拝を批判するのは日本のオールドメディアが批判することにより近隣諸国、正しくは韓国と中国が批判しているだけだ。

　米国では戦没者の眠る墓地アーリントン墓地を米国大統領が参拝し献花する。外国の要人が訪れたらアーリントン墓地を案内し、外国の用心も参拝し献花する。それが戦没者に対する正しいあり方だ。もちろんアーリントン墓地には第二次世界大戦の戦没者だけでなく、ベトナム戦争の戦没者も眠っている。明らかな侵略戦争であった戦争の戦没者も眠っているが、それでも米国のオールドメディアは問題にしない。

　日本だけだ、オールドメディアが押しなべて反日的なのは。それはGHQ支配の名残と云っても良いだろう。そうした自虐史観が1970年代から突如として日本の誇りを傷つけいて来た。天皇陛下が8月15日の靖国参拝を取りやめて、代役の勅使が奉納するようになったのは1976年からだ。つまりオールドメディアが1975年に突如としてA級戦犯が合祀されている、と事実と異なる記事を書きテレビで報じてからだ。それ以後、韓国と中国が靖国参拝を問題視したからだ。隣国が政治家諸氏の靖国参拝を問題視し始めたのは、日本のオールドメディアが先鞭をつけたからだ。そうした日本国民洗脳機関としてのオールドメディアのあり方に対して、ネットという日本の等身大を反映するメディアの登場により、日本国民のパラダイムが変化している。パラダイムとはともとは科学の分野で使われる専門用語で、ある時代や分野において支配的・規範的な「物の見方や考え方の枠組み」を指す。具体的には「常識」「模範」といった意味で広く解釈されている言葉だ。

　常識や規範は時代によって変わる。先の大戦以前の世界は弱肉強食が常識だった。欧米列強が有色人種の国や地域を侵略して、現地人を奴隷として使役するのが「常識」だった。日本も朝鮮半島や満州を「侵略した」と評する愚かな言論人がいるが、当時の「常識」と照らしても日本は決して侵略などしていない。むしろ保護と現地の開発に注力して、それら近隣地域の独立を願っていた。それはシベリアから南下するロシア(＝ソ連)の脅威があったからだ。

　満州への出兵は清国の力が衰えてソ連が南下して来るのを防ぐためだった。もちろん朝鮮半島の併合はロシア帝国の脅威から半島を護るためだった。そのために半島を植民地経営ではなく、日本と同等以上の社会インフラ投資をした。それは朝鮮が一日も早く立派な独立国になって欲しいとの願いからだった。

　だから歴史を現代の「常識」で評してはならない。当時には当時の「常識」が世界を支配していた。そして現在の「常識」も疑わなければならない。私たちが信じ込んでいる「常識」は本当に真実なのか、あるいは誰かに洗脳された「嘘」ではないか、と。

　ガリレオは「地球が回る」と主張して捕らえられた。宗教裁判でも有罪とされたが、真実はガリレオにあった。常識とはそうしたものだ。現在、多くの国や人たちがCO2温暖化説を信じ込まされている。それも誰かが何らかの目的で布教した「常識」だ。決して科学的な真実ではない。それと同様に、靖国参拝は戦争賛美だ、という誤った概念で洗脳されてきた。その洗脳の旗を振ったのはオールドメディアだ。しかし私たちは日本国民のパラダイムが大きく変化していることに気付いている。今年8月15日の靖国神社参拝者は例年の倍以上の6万2千人を数えたが、午後五時の閉門時の門外には参拝者の列が延々と続いていたという。

　「緊縮・増税」を唱える者は日本の経済成長を望まない者たちによる洗脳だ。国債を発行すればやがて財政破綻する、と云うのも「嘘」の洗脳だ。彼らは国債残が1,000兆円を超えるとハイパーインフレになる、と国民を脅迫していた。しかし1,000兆円を超えても何も起きなかった。現在は1,200兆円を超えているが、何も起きていない。実際には日銀が買い取った52%の国債は公的連結会計では相殺されるため、600兆円程度が本当の国債発行残で、それは日本のGDP620兆円以下でしかない。

　日本を経済成長する国に蘇らせることが日本国民の所得を増やす最善の方法だ。経済成長なき賃金上昇は貨幣価値の下落でしかありえず、それこそがインフレだ。賃金上昇を主張するなら、経済成長するための経済政策を展開しなければならない。その最善の策は消費税廃止だ。財源など心配する必要はない。消費税を廃止すれば経済が拡大し、税収が増加するからだ。そうした国民の「モノの見方」＝パラダイムも大きく変化している。国民の多くが消費税減税に賛同しつつある。しかし消費税減税ではインボイス制度が残る。消費税は廃止する方が正しい経済政策だ。そうした考えに国民がなってはならない、とするオールドメディアの洗脳機関が動き始めて、引用した元大蔵官僚が代表を務める社団法人が必死になって「財政規律」論を国民に説こうとしている。用心すべきはオールドメディアだ。