高市政権の陣容が明らかになった、次は施政方針を確認するだけだ。

＜自民党の高市早苗総裁（64）は21日午後に発足する新内閣の人事に着手し、財務相に片山さつき元地方創生相（66）を起用する方針を固めた。また、総裁選で争った林芳正前官房長官（64）を総務相に、小泉進次郎前農林水産相（44）を防衛相に起用する方針だ。
　片山氏は総裁選で高市氏の推薦人を務めた。高市氏は財政出動に積極的とされ、「年収の壁」と言われる所得税の課税最低ラインの引き上げに賛同を示すほか、連立を組む日本維新の会とは食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする減税策について法制化の「検討」で合意した。いずれも巨額の財源が必要で、片山氏には、財政健全化の重要性を唱える財務省との調整という重要な役割が求められる。
　片山氏と同様に総裁選で高市氏を支援した小野田紀美参院議員（42）は経済安全保障相として初入閣し、高市氏が重視する外国人政策も担当する見通しだ。黄川田仁志元内閣府副大臣（55）も国土交通相として初入閣する。
　ほかに初入閣では、鈴木憲和元農水副大臣（43）が農水相に就く。また、赤間二郎元総務副大臣（57）が国家公安委員長に就き、松本洋平元経済産業副大臣（52）、平口洋元法務副大臣（77）も入閣する方針。参院からは牧野京夫元国土交通副大臣（66）が入閣する方向で調整している。
　一方、石破茂前首相の側近として知られ、米国との関税交渉を担った赤沢亮正前経済再生相（64）は経済産業相に起用される。

総裁選で争った全員を要職に
　高市氏は総裁選で争ったライバル全員を要職で起用する。林氏、小泉氏のほか、茂木敏充元幹事長（70）を外相に充てる方針をすでに固めている。また、小林鷹之氏を自民党政調会長で起用しており、少数与党で厳しい政権運営を強いられる中、挙党一致態勢を演出して党内基盤を固める考えだ。
　政権運営の要となる官房長官には、保守的な政治信条が近い木原稔元防衛相（56）を起用する方針をすでに固めている。
　憲政史上初の女性首相となる高市氏は女性議員の積極的な登用にも意欲を示している。ただ、自民関係者によると、過去最多の5閣僚を超える人数を据えるのは難しいとの見方が強まっている。
　高市氏は自民派閥の裏金問題に関与した議員についても「人事に影響はない」と明言している。問題に関与した議員を閣僚人事で処遇するかどうかも焦点となる。
　新内閣の閣僚人事では、公明党が連立離脱を表明し、新たに連立を組む日本維新の会が「閣外協力」の意向のため、全閣僚を自民が担う見通しだ。＞(以上「朝日新聞」より引用)

「財務相に片山氏、経産相に赤沢氏、外国人政策担当に小野田氏　新内閣」と、これまで伝えられた顔触れを見ると、かなり斬新な布陣の政権だと云える。ことに重責を担う財務大臣に元大蔵官僚の片山さつき氏を登用したことが目を引く。

　高市氏は総裁選で争ったライバルたちを党幹部や閣僚として登用した。石破氏が「お仲間政権」だったことと比らべるまでもなく、彼女の人材登用は自民党を纏めようとする意志の表れだろう。広角的な視野を持つ人物だと覗える人員配置だ。

　さて次は高市政権が目指す政策だが、それは施政方針演説を聞くまでは分からない。なにしろ岸田・石破と二代続けて総裁選で叫んでいた「公約」をアッサリと破棄したからだ。彼らは自民党員に約束した「公約」を反故にして恥じない政治家にあるまじき人物だった。だから自民党は国民の支持を失ったとも云えるのだが、高市氏まで先輩の轍を踏むなら、自民党はいよいよ壊滅的になるだろう。

　保守政党たる自民党が親中政権に舵を切り、日本に大量の外国人移民を受け入れて日本の伝統や文化までも破壊している現実に、国民は危機感を覚えている。だからこそ参政党が急速に支持を拡大している。

　その一方で、野党第一党の立憲党の「親中・左派」「緊縮・増税」路線は国民から支持を失いつつある。彼らは「進歩的＝伝統破壊」と勘違いしているようだ。進歩的とは時代の先を読むことであって、日本の伝統や文化を破壊する事ではない。

　つまり立憲党が提起すべき政策は「選択的夫婦別姓」や「LGBTq」といった日本古来の社会制度破壊ではなく、これから突入する第三次産業革命で労働者の権利をいかにして守るべきか、という政策提言でなければならない。AIもしくはAGIと労働者(主としてホワイトカラー)が電算機と競わされる時代に、いかにして労働者の権利を守り賃金を守るか、という政策提言を他党に先駆けて提起しなければならない。立憲党の国会議員諸氏は日頃からそうした勉強を果たしてしているのか。新知識を常に取り入れているのか。他党の悪口や批判ばかりして悦に入っているようではバカなテレビコメンテータと大して変わらない。

　高市氏は神戸大学の経済学部を卒業している。彼女に期待できるのはそのキャリアだ。政治家に何故か法学部が多いが、法学部卒のキャリアは法案作成や法案審議には役立つが、経済政策立案には全く役立たない。ましてや現実に目の前で起きている国民経済を分析して、その対応策を考える基礎知識にすら事欠くだろう。

　経済学部の学生なら誰でもデフレ期(景気が悪い時)には「積極財政と減税」政策が必要で、インフレ期(景気が過熱した時)には「緊縮財政と増税」政策が必要だと、常識として知っている。ましてや真面目に経済学部で学んだ者なら「国債残は未来への借金」ではなく、「国債は政府が国民から借りて投資した記録でしかない」と云うことも承知している。オールドメディアはそうした学問的な常識を覆すべく、必死になって「国債残が増えると財政破綻する」と宣伝しているが、それは外国から借金した場合であって、自国通貨で借金した場合は何ら問題はない。財務省が垂れ流す嘘の情報に洗脳された「経済評論家」が「財政破綻論」を叫ぶ者もいるが、彼らはペテン師の部類に入る人たちだ。

　またCO2温暖化詐欺が蔓延しているが、そんな非科学的な嘘に騙されてはならない。メガソーラーは環境に良くなく、むしろ環境破壊をもたらし後々にパネル処理に莫大な負荷を国民が支払うことになる。そうしないためには今から再エネ賦課金を事業者に支払わずに政府が原状復帰費として強制的に「供託」させておくべきだ。迅速にそうした政策を実施しなければ、国民は電気料で再エネ賦課金を支払わされた挙句に、産業廃棄物と化したパネル処理費まで税金で支払わされることになる。こんなバカげた再エネ事業もCO2温暖化詐欺によって導入された。国民は意識高い系を自称する「詐欺」に騙されてはならない。

　高市氏が詐欺を見抜き、国民のための政治を果敢に推進することを願うし、その指針となるのが間もなく彼女が国会で演説する施政方針演説だ。