IMFゲオルギエワ専務理事の「日本は財政再建」が必要、とは財務官僚が云わしめている。

＜国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は16日、ワシントンで開催中のIMFと世界銀行の年次総会で記者会見し、日本や米国、フランス、イタリアを挙げて「財政再建が必要だ」と指摘した。　一方で、自民党の高市早苗総裁は積極財政を進める考えを打ち出している。

 　IMFは15日公表した最新の財政報告で、2026年の日本の政府債務残高が対国内総生産（GDP）比で226.8％になると見込んだ。前年から2.8ポイントの改善となるが、先進国平均の111.8％を大幅に上回り、突出して高い状況が続く。＞(以上「yahooニュース」より引用)

　高市内閣の成立直前に「日本は「財政再建が必要」　IMF専務理事」と実に愚かなシグナルをIMFが送ってきている。云うまでもなくIMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）の拠出金割合はアメリカ  17.4%で第一位で、日本は日本  6.5%で二位だ。以下中国、ドイツと続くが、日本はIMFの大スポンサーの一つだ。

　IMFは日本政府が拠出している国際機関で財務省OBが理事などに天下っている。だからIMFは財務官僚の立場から日本国民に向けてアナウンスしている。つまりIMFの発言は財務官僚の発言と見て良い。高市内閣が積極経済を展開し、消費税減税を行おうとしていることに釘をさす意味でゲオルギエワ専務理事に「財政再建が必要だ」と発言させたのだろう。

　ゲオルギエワ専務理事には悪いが、彼女は余り経済を知らないようだ。引用記事によると「日本や米国、フランス、イタリアを挙げて「財政再建が必要だ」と指摘した」という。　日本と米国とフランスとイタリアを同列に並べて「財政再建が必要だ」と発言するとは経済を知らないと批判されても仕方ないだろう。

　日本財政が「悪い」と云うのは狭義なB/Sを見ての話だ。日本政府だけのB/Sを見れば国債残はGDPの二倍を超えているが、国際的に標準とされている広義B/S(日銀も含めたB/S)で判断すれば国債残はGDP相当にも達していない。つまり極めて優良な財務状況だ。同列に論じている諸国のB/Sとは比較にならない。

　引用記事に「2026年の日本の政府債務残高が対国内総生産（GDP）比で226.8％になると見込んだ」とゲオルギエワ専務理事は発言しているが、彼女は日本政府(財務省)が提出した狭義の日本政府会計報告書を見ただけで発言したのではないか。マンマと財務官僚のワナに嵌められたわけだが、そうした財務官僚の罠に嵌められる程度の知見しか有しない人がIMF専務理事に就任してはいけない。

　日銀は発行済国債の52%ほど買い込んでいる。だから政府と日銀の連結B/Sでは相殺されて国債残は600兆円程度でしかない。日本のGDPは650兆円ほどだから、連結決算後の国債残はGDP比100%のも達していない。決して財政再建が必要な段階ではない。財政再建と云えば「緊縮・増税」がセットになるが、むしろ日本は「積極・減税」政策を展開して、経済成長させることが喫緊の課題だ。40年近く経済成長していない日本が異常であって、そうならしめている財務省の罪は万死に値する。

　姑息な財務官僚がIMFゲオルギエワ専務理事の口を借りて高市氏に財務官僚の本音を言わせたのだろうが、そんな世迷い事に高市氏は耳を貸す必要などない。総裁選の公約通りに経済成長政策を力強く推進することだ。