高市内閣に期待する。

＜21日、衆参両院の本会議で第104代の首相に選出された自民党の高市総裁は、新内閣を発足させ、会見で「決断と前進の内閣」と強調しました。高市新首相：国家、国民のため、結果を出していく。強い日本を作るため絶対に諦めない。この内閣は決断と前進の内閣。

　21日夜に発足した高市新内閣は、自民党総裁選で争った茂木敏充氏が外相、小泉進次郎氏が防衛相、林芳正氏が総務相に起用されました。女性閣僚は、財務相の片山さつき氏、経済安保相の小野田紀美氏の2人、初入閣は10人でした。連立政権を組む日本維新の会は閣僚を出さず、遠藤敬国会対策委員長が連立政権合意政策推進担当の首相補佐官に就任しました。
高市新首相：物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する。今国会での廃止法案の成立を目指す。いわゆる「103万円の壁」も引き上げていく。
　初閣議で高市首相は、物価高対策を早急に講じ、総合経済対策を取りまとめるよう指示し、補正予算案を国会に提出する方針を示しました。
高市新首相：とにかく経済対策最優先で取り組む。今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はない＞(以上「フジテレビ」より引用)

「高市“新内閣”発足「決断と前進の内閣」と強調…女性閣僚2人で初入閣は10人　“連立”の維新から閣僚出さず」との見出しはオールドメディアとしては、むしろ好意的だ。東京新聞の見出しは「初日から記者団の取材を嫌う閣僚が…高市政権発足　タカ派色を遠慮なく打ち出し、差別と分断が深刻化する恐れ」と酷いものだ。

　まず閣僚名簿を掲載しておく。
内閣府ホームページより引用
「高市内閣 閣僚名簿　　　　令和7年10月21日発足
　職名　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　備考

内閣総理大臣 ーー高市　早苗（たかいち　さなえ） 衆議院
総務大臣 ーー林　芳正（はやし　よしまさ） 衆議院
法務大臣 ーー平口　洋（ひらぐち　ひろし） 衆議院
外務大臣 ーー茂木　敏充（もてぎ　としみつ） 衆議院
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）・租税特別措置・補助金見直し担当

　　　　　　 ーー片山　さつき（かたやま　さつき） 参議院
文部科学大臣 ーー松本　洋平（まつもと　ようへい） 衆議院
厚生労働大臣 ーー上野　賢一郎（うえの　けんいちろう） 衆議院
農林水産大臣 ーー鈴木　憲和（すずき　のりかず） 衆議院
経済産業大臣・原子力経済被害担当・ＧＸ実行推進担当・産業競争力担当・国際博覧会担当
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

　　　　　　ーー 赤澤　亮正（あかざわ　りょうせい） 衆議院
国土交通大臣・水循環政策担当・国際園芸博覧会担当

　　　　　　 ーー金子　恭之（かねこ　やすし） 衆議院
環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

　　　　　　ーー 石原　宏高（いしはら　ひろたか） 衆議院
防衛大臣 ーー小泉　進次郎（こいずみ　しんじろう） 衆議院
内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当・拉致問題担当

　　　　　 ーー木原　稔（きはら　みのる） 衆議院
デジタル大臣・デジタル行財政改革担当・行政改革担当・国家公務員制度担当・サイバー安全保障担当・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

　　　　　ーー 松本　尚（まつもと　ひさし） 衆議院
復興大臣・福島原発事故再生総括担当・防災庁設置準備担当・国土強靱化担当

　　　　　 ーー牧野　たかお（まきの　たかお） 参議院
国家公安委員会委員長・領土問題担当・内閣府特命担当大臣（防災　海洋政策）

　　　　　ーー あかま　二郎（あかま　じろう） 衆議院
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策　消費者及び食品安全　こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画　地方創生　アイヌ施策　共生・共助）・女性活躍担当・共生社会担当
地域未来戦略担当ーー 黄川田　仁志（きかわだ　ひとし） 衆議院
日本成長戦略担当・賃上げ環境整備担当・スタートアップ担当・全世代型社会保障改革担当
感染症危機管理担当・内閣府特命担当大臣（経済財政政策　規制改革）

　　　　ーー 城内　実（きうち　みのる） 衆議院
経済安全保障担当・外国人との秩序ある共生社会推進担当・内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略　知的財産戦略　科学技術政策　宇宙政策　人工知能戦略　経済安全保障）

　　　　ーー 小野田　紀美（おのだ　きみ） 参議院

内閣官房副長官 ーー尾﨑　正直（おざき　まさなお） 衆議院
内閣官房副長官ーー 佐藤　啓（さとう　けい） 参議院
内閣官房副長官 ーー露木　康浩（つゆき　やすひろ）
内閣法制局長官ーー 岩尾　信行（いわお　のぶゆき）」となっている。

　派閥均衡というより、総裁選を戦った候補者全てを閣僚や党人事で登用するバランス内閣を実現したと云えるだろう。前石破政権がお友達内閣だったことと比較すれば「実力者」内閣と云えなくもない。高市氏が「働く」ことを強調していたが、まさしく「働く」布陣を形成したのではないだろうか。

　その「働き」は従来の官僚政治を踏襲するのではなく、政治主導の政治を実現するために政治家が働かなければならない、という意味のようだ。ことに高市氏が総裁選で強調していた経済成長するための経済政策を実行するために肝要な財務大臣に片山さつき氏を登用したことは注目に値する。同時に内閣府特命担当大臣（経済財政政策　規制改革）に 城内　実氏を任命したことも目を惹く。つまり積極財政派の二人を高市氏が掲げる経済成長する経済政策推進役に配置したことは彼女の決意の表れではないか。

　海外紙では高市氏の課題として経済問題で、深刻な物価高騰にいかに対処するかに注目し、WSJは社説で「高市氏は対中強硬派だが、国内経済には課題を抱えている」と書いている。また「株式市場は賑わっているが、国際市場の反応はイマイチだ」としている。

　また社会問題では少子・高齢化と外国人問題を挙げている。そのような米国紙の対日分析の多くは日本のオールドメディアから仕入れた情報に基づくもので、決して現実を子細に分析したものではない。だから少子化をステレオタイプに問題視しているが、これから爆速で展開するAIもしくはAGI産業革命により省力化が推進することは火を見るよれも明らかだし、日本国内には就業していない無職人口が約400万人いるという。人手不足を嘆いている業界は労働者数が少ないのではなく、低賃金ため業界から労働者が離職しているに過ぎない。人手不足ではなく、賃金不足だと云うことに考えを改めなければならないし、人手不足にかこつけて低賃金労働者として外国人労働者移民政策を促進してはならない。いずれ労働過剰となった時に国内に定住した外国人に「お引き取り願う」ことが困難だからだ。

　そうした外国人との秩序ある共生社会推進担当内閣府特命担当大臣に小野田紀美氏を任命した。それこそ的を得た人材登用というべきだろう。彼女の筋を通す歯切れのよう発言通りに政策を進めれば、日本国民の多くが不満と不安を覚えている在日外国人政策が大きく改善されると期待できるだろう。

　ただ来週にも予定されるトランプ大統領との会談に対してWaPoは「安倍と違い政治的(党内)基礎が弱い」と評している。確かに高市氏は派閥を率いてはいない。しかし派閥を率いていたとしても、一派閥だけで自民党内の過半数を占めているのではない。むしろ派閥を支持基盤とするのではなく、国民の支持率を政権基盤とすべきだろう。それもオールドメディアが実施する世論調査ではなく、ネットで実施される支持率を重視すべきではないか。そうすれば「支持率を下げてやる」といった意図が含まれない国民の支持率が直接解るだろう。そうすれば自民党内で高市氏の総理大臣就任を快く思わない「新中・左派」の連中も沈黙せざるを得ないだろう。高市氏は国民が支持し待ち望む政策を果敢に実行すべきだ。出来れば消費税を廃止して、経済を劇的に成長させる必要があるのだが、果たして高市内閣が踏み込むことが出来るだろうか。国民世論に聞くことが肝要だが、オールドメディアによって洗脳された「財源が~」といった発想から先ずは脱却させなければならない。大変だが日本の国家と国民のためにやるしかない。