日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜海外に出ると様々な経験をもたらすが、特に異文化の中で暮らす際には、差別や偏見に直面することも多々ある。ドイツにおいても、東部では特に差別問題が顕著であるとされていたものの、最近では西部でも外国人嫌悪が増加している。調査によると、回答者の5人に1人が外国人に対して否定的な感情を持っているという。 人種差別的な態度が蔓延している 　3月21日は「国際人種差別撤廃デー」として知られ、世界中で人種差別の問題に対する意識を高めるための日だった。ドイツでも、この日を通じて人種差別に対する議論や意識が喚起されることが求められ、多くの報道があった。 　そこで、人種差別における2つのレポートを探ってみた。その内容を少し紹介したい。 　ひとつは、今年3月20日に発表された人種差別モニター（NaDiRa）より。ドイツ統合移民研究センター（DeZIM）の統括するこのモニタリング・レポートは毎年発行され、ドイツの人種差別と差別に関する実態を把握するためのレポート。これは、ドイツの人権状況や社会の多様性に関する科学的根拠を提供し、政策の形成や社会的な議論に役立てられている。 　同レポートによれば、ドイツでは民族的または宗教的マイノリティに属している人のかなりの割合が、定期的に差別を経験している。 特に 60％以上が、主に肌の色に起因する差別が頻繫に発生しているというデータは、マイノリティの人々が直面する深刻な社会問題だ。 　このような敵意は様々な形で現れる。 例えば、「不親切に扱われる」、「じろじろ見られる」、「相手にされない」、「無視される」といった微妙な経験も含まれる。 回答者の5人に1人以上が、少なくとも月に1回はこうした形の差別を経験している。 　しかし、差別は非常に直接的な場合もある。 例えば、回答者の約8～9％が、毎月侮辱や嫌がらせを受けたと報告。 調査参加者の3％が脅迫を経験し、約1％が毎月物理的な攻撃を受けている。 　ドイツ統合移民研究センターによれば、「政治的危機、経済的不安、社会的偏向が人種差別的な言動をますます支持する状況を生み出している。ドイツ社会で人種差別意識がいかに広まっているかを示しており、不安を引き起こす」という。 　また この結果は、人種差別的な態度が蔓延していることを示している。 定期的に差別を受ける人は、心理的ストレスに苦しみ、うつ病や不安障害の症状を訴...

＜ 独裁者が弁明するようでは 　3月3日、中国共産党機関紙の人民日報は一面トップで「私は一貫として民営企業を支持している」と題する新華社通信の長文記事を掲載した。かなりの長文であるから、人民日報は記事の大半を第4面の約半分を使って掲載しているが、ここでの「私は一貫して……」云々というのは習近平主席の言葉であって、要するにこの記事は習主席のことを主人公にして、彼が今までいかにして民営企業を支持・支援してきていることを記したものである。 　その内容は、習主席が河北省正定県共産党書記を務めた1985年にまで遡って、それからの長い歳月において、習氏は民営企業の支持・支援にどれほど熱心であってどれほど尽力してきているかを時間列に延々と記述し、賛美したものである。 　その中には、福建省福州市党書記を務めた時に、福耀公司という民営企業が資金難に陥った時に国有銀行を命じて融資させ、福耀公司を窮地から救った話や、浙江省共産党書記を務めた時に、寧波市で連続3日間、8軒の民営企業を視察し経営者たちを激励したという話など、「習近平が民間企業のために尽力した」という類の美談がふんだんに盛り込まれている。そして記事の内容構成全体はやはり、「習主席は昔から　民営企業が大好き、大いに助けた」とのことを極力印象付けようとしているのである。 　このような長文の提灯記事が人民日報一面に掲載されるのには当然、大いなる理由がある。中国国内では周知の話であるが、共産党トップになってからの十数年間、それこそ「一貫として」民間企業を圧迫して抑制してきているのはむしろ習近平その人であり、一般的には彼こそが「民間企業虐め」の真犯人だと思われている。要するにこの新華社通信記事は、習氏にまつわる「民間企業虐め」のイメージを払拭してその「汚名返上」を意図したものであろう。 　その一方、習近平側近が支配している宣伝機関である人民日報による長文記事掲載には、もう一つの意図が見え隠れている。それはすなわち、「民間企業を虐めすぎて今の経済不況を招いた」という習氏に対する批判が党内でも広がっている中で、「習主席が昔から民間企業支援」との「実績」をアピールすることによって、主席のための弁明を行なっているわけである。 　しかしこのことは逆に、習氏が党内で批判されていること、そして地位が必ずしも安泰ではないことを暴露している。独裁者が「弁...

＜農林水産省は31日までに、2024年産の備蓄米の買い入れ契約を結んだのに規定の数量を政府に納入しなかったとして、供給元の集荷業者や生産者ら7事業者に違約金の支払いを求めた。コメ価格の高騰を受け、違約金を支払ってでも転売して利益を得たケースがあったとみられる。  　農水省は昨年、計7回の入札を実施しており、約17万2千トンを買い入れる予定だった。未納入の数量や違約金の金額は非公表だが「備蓄米の適正な運営に支障はない」とした。7事業者は今月26日付で、3カ月の入札資格停止となった。  　コメの業者間取引価格は、今年2月の全銘柄平均が前年同月に比べて73％上昇した＞(以上「共同通信」より引用) 「 備蓄米、政府に納入せず転売か　供給元の事業者に違約金、農水省 」という見出しに怒り心頭だ。政府が広告宣伝会社に丸投げ・中抜きを堂々としているからなのか、コメ納入業者が備蓄米を納品せずに転売していたという。儲かることなら何でもアリ、と日本人は卑しくなったものだ。 　しかし本当にそうだろうか。コメ購入業者とは主としてJAだが、JAが農水省と関係悪化してでも利益を図ろうとしていたとは思えない。いい加減、農水省は「コメ不足」を認めて、コメ増産に政策転換した方が良いのだはないか。 　日本国民は消費者米価が倍以上になって怒っている。先日は「令和の一揆」と銘打って永田町で数十件の農家がトラクターデモを実施した。消費者米価は高騰しているが、農家の手取りは大して増えていないという不満の意思表明だ。 　では誰が中抜きしているのか。結果は明らかだろう、日本最大の集荷業者はJAだ。JAが中抜きして米価を吊り上げ、莫大な利益を上げたと考えるしかない。その高騰した価格を維持するために農水省は21万トンと限定した備蓄米の放出をしたのではないか。本気で消費者米価を下げるつもりなら「消費者米価が下がるまで無制限に放出する」と宣言して備蓄米放出に踏み切るべきではないか。つまり農水省は本気で消費者米価を鎮静化させようなどと考えはいない、ということだ。 　日本国民は政府に対して怒った方が良い。JAに対して怒った方が良い。米価を勝手に引き上げて、農林中金が米国でファンド運用で出した1.9兆円の損失を米価操作で穴埋めしようとしたのは間違いないだろう。その農林中金の巨額損失の大部分は日銀の金利引き上げに...

＜ トランプ大統領の自動車関税が３日に発動 　これはエイプリルフールではない。確実に二日後にやってくる「凶事」だ。 　3月31日、石破茂政権になって初めてとなる新年度予算案が、「難産」の末に可決した。最終的に衆議院本会議で可決されると、石破首相は感慨深げな表情で、深々と頭を下げた。 　だがこの日、「凶事」を見越して、日経平均株価は1502円も大暴落した。「凶事」とは、米ドナルド・トランプ政権が、今月3日に発動する輸入自動車への一律25％の追加関税だ。 　来月3日までには、エンジンなどの主要な部品にも、同様に25％の追加関税を課すとしている。これらの措置によって、アメリカは年間1000億ドル（約15兆円）以上の関税収入を見越しているという。 　この「トランプ関税」が直撃するのが、「自動車王国」の日本なのだ。先月19日、日本自動車工業会（JAMA）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）が、緊急記者会見を開いた。片山会長は、厳しい表情でこう述べた。 「米国では各国に対してさまざまな通商政策が打ち出され始めておりますが、日本の自動車メーカーは、米国経済と社会に貢献すべく、今から遡ること43年前の1982年に現地生産を開始するとともに、部品の現地調達を積極的に進めるなど、米国企業の一員として継続的な雇用と投資を促進してまいりました。その結果、累計投資額は2023年までに616億ドル、現地生産台数は年間320万台、現地部品の累計調達額は1兆5000億ドル、全米での直接雇用は11万人、間接雇用を含めると220万人の雇用を創出するなど、多大な貢献を続けております。 　また、日本から米国への輸出台数は、1986年のピーク時の343万台から137万台へと大幅に減少させましたが、日本にとって米国は、自動車輸出額6兆円、自動車の総輸出の約3割を占める第1位の輸出先として、重要な仕向け地です。日本からの輸出は、日本の自動車メーカーの現地生産を補完するものであり、全米各州の自動車販売店を通じて、米国のお客さまのさまざまなニーズに応じ、安全・安心で環境性能に優れた魅力のある車のラインアップを提供していくために、必要不可欠なものです。 　現在、トランプ政権が検討している自動車への25％の追加関税が、日本およびメキシコ・カナダからの輸出車に適用された場合には、日米双方の経済にとって、悪影響を及ぼすことが...

＜経営者、従業員、高齢者、若者……「みんな苦しい」のは一体なぜなのか？ 　私たちを支配する「苦しさ」にはごくシンプルな原因があり、ちゃんと対処する方法がある。経営学の道具を使えば、人生が大きく変えられる。どういうことだろうか。 　ここで「日本企業はなぜ価値創造の民主化を捨ててしまったのか？」「アメリカ企業はいかにして価値創造の民主化を取り入れたのか？」という二つの疑問に答えていきたいと思います。 　日本企業が価値創造の民主化を捨ててしまった原因を考える前に、そもそも価値創造の民主化が生まれた背景を考える必要があります。筆者はそれが戦後の「人間の脳みそ以外に資源がない」という状況にあったと考えています。しかも、誰もが豊かさを渇望していて需要が大量にあり、朝鮮戦争の特需もありました。「何を作れば売れるか」も欧米を真似すればいいので明らかでした。欧米というゴールに向かって全力疾走すれば勝てる時代です。 　需要が明らかで働けば働くほど豊かになれる状態でしたから、まさにヒトこそが価値の源泉だったわけです。同時に、農地改革や財閥解体、公職追放などによって、地主や株主は権力を失いました。１９４５年の前後10年の時期に、賃金と物価は約２００倍になりましたが、株価と地価はせいぜい10～１００倍にしかなりませんでした。 　インフレは、相対的にはカネがヒトよりも価値がない状態です。ヒトのほうが価値を持つからこそ、給料も物価も上がっていくわけです。こうしたインフレ状況は「自分の労働力こそが富の源泉だ」という信念を社会全体に浸透させたと思われます。 　このとき、経営には大原則があります。それは「希少資源を持つ会社は成功する」という原則です。ですからインフレ下では希少資源であるヒトを集めて最大限活用する価値創造の民主化が成功したわけです。 　しかし、総合ＧＤＰがアメリカに次いで世界第２位、一人当たりＧＤＰもスイスに次いで世界第２位という、両者を合わせて考えれば日本の豊かさが頂点に達した80年代から大変化が起こります。 カネとヒトの価値逆転という不幸 　この時期の前後に、①変動相場制（第二次ニクソンショック以降）、②グローバル化（冷戦終結以降）、③資本主義という、「通貨価値が上下に大きく変動する３要素」が揃いました。 　変動相場制によって通貨に価値の裏付けがなくなります。グローバル化によって通貨...

＜ ＜大国が交渉と駆け引きを行い、国際的なルールなどお構いなしに、小国の運命を勝手に決める時代が始まろうとしている＞ 　3月18日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったトランプ米大統領は、さながらプーチンの子分のように見えた。電話会談のテーマは、ロシアが3年前にウクライナに対して始めた戦争の停戦。トランプはウクライナともヨーロッパの同盟国とも相談せずに電話会談に臨んだが、30日間の即時停戦という提案に対してプーチンの同意を引き出すことはできなかった。 　トランプ政権は、ロシアが現在占領しているウクライナ領を全て占拠し続けることを容認する一方で、ウクライナには、ロシアによる将来の侵略に対する安全を保証しないという方向で和平合意をまとめようとしてきた。さらにトランプは、ロシアの孤立を終わらせ、国際社会に復帰させたい意向も示している。 　今回の電話会談で唯一の成果らしい成果は、ロシアとウクライナの双方が互いのエネルギーインフラ施設への攻撃を停止するという案に、プーチンが同意したことだ。この案には、ウクライナのゼレンスキー大統領も同意した。 　しかし、これもウクライナよりロシアの利に働く可能性がある。最近、ウクライナはロシアのエネルギーインフラ施設への攻撃で大きな成果を上げていたからだ。それに、いずれにせよ、双方ともエネルギーインフラ施設への攻撃をやめていない。 国際的なルールなどお構いなし 　米ロ電話会談は、ロシアにとって絶好のタイミングで行われた。戦場で現在ロシア側が攻勢をかけていることは事実だが、その代償としてロシア軍は毎週1000人以上の死傷者を出している（これまでの死傷者数は合計で約90万人に上っている）。加えて、ロシア経済の状況も厳しい。インフレ率は、中央銀行の政策金利である21％を上回っている可能性が高く、通貨ルーブルの価値は、ウクライナ侵攻前に比べて大幅に下落している。 　言うまでもなく、アメリカの軍事面と資金面の支援がなければ、ウクライナが戦闘を継続することは極めて難しい。欧州諸国はウクライナ支援を強化しているが、いまウクライナが置かれている状況は、2022年2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以来、最も厳しい。アメリカがウクライナへの情報提供と武器支援を取りあえず再開したことがせめてもの救いだ。 　18日の電話会談では、トランプが相変わらずプーチンと...